トピックス

一覧を見る

• 2022.12.04

  新潟県魚沼市は、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行により、同市佐梨の旧工場と住宅兼倉庫の２棟の解体撤去を始めた。建物は老朽化が著しく、民家や通学路に隣接しており、危険性が高いと判断した。本格的な降雪期前の完了を目指す。魚沼市が代執行で空き家を撤去するのは３例目。取り壊しが始まったのは、延べ床面積400平方メートルを超える3階建ての工場1棟とおよそ100平方メートルの木造2階建て住宅。２棟は隣接しており、市によるといずれも築約５０年が経過した。所有者が亡くなった後、相続人が相続を放棄していた。魚沼市が負担する撤去費用はおよそ1100万円。-新潟県魚沼市

• 2022.12.02

  香川県坂出市は来年度から空き家を撤去した跡地の固定資産税を、最大５年間減免する新たな制度を始めることにした。対象となるのは来年４月１日から令和１０年３月３１日までに空き家を撤去した土地で、昭和５６年５月３１日以前の建築確認に基づいて建てられた古い耐震基準のものであることや、おおむね１年以上空き家となっていることなどが条件となっている。減免される期間は撤去の翌年度から最大５年間で、期間中に家屋などを建てた場合や売買などで所有者が変わった場合には、減免措置が終了する。老朽化した空き家は全国で問題となっているが、更地の状態がもっとも固定資産税が高いため、たとえ住んでいなくても空き家として放置している人が多い。坂出市は「新たな制度によって空き家の取り壊しが進み、土地の有効利用を促進できれば」と話している。-香川県坂出市

• 2022.11.23

  宮崎県日向市は同市美々津町の空き家に倒壊などの恐れがあるとして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき行政代執行による解体、除去に２２日までに着手した。所有者が判明している空き家に対して行政代執行を行うのは県内で初めて。対象の空き家は、日向市美々津町にある築70年以上の木造2階建ての住宅で、一部が倒壊し近隣の住民から苦情が寄せられていた。倒壊の危険性が高く改善の見込みがないことから、行政代執行により取り壊されることになった。-宮崎県日向市

• 2022.11.17

  17日午後3時45分ごろ、解体工事中の旧岐阜市役所本庁舎屋上の塔屋から出火、鉄筋コンクリート造3階建ての内壁や天井約80平方メートルを焼き、約1時間40分後に消えた。現場で解体作業をしていたおよそ４０人は全員避難し、無事だった。岐阜中署などが詳しい出火原因を調べている。署や消防、市によると、「旧市役所の屋上から煙が出ている」と署に通報があった。出火当時は作業員が塔屋で空調設備の溶断作業をしており、壁のウレタンやグラスウールなどで作られた防音材に引火したという。塔屋にはエレベーターの機械室や電気室、水槽などがあった。火災を受け、市は17日夜、記者会見を開き、「原因究明と再発防止の徹底を確認するまでは工事の再開を認めない」と述べた。-岐阜県岐阜市

• 2022.11.04

  立山町は、所有者が死亡し空き家になっている１棟について、倒壊の危険性があるとして、「略式代執行」で解体撤去作業を始めた。立山町によると、取り壊しが始まったのは、立山町江崎にある築４９年の木造平屋建ての空き家１棟で、所有者が２年前に死亡し、少なくとも４年前から空き家になっていた。法定相続人らも相続を放棄しているという。すでに屋根が崩落するなど倒壊の危険性が高まっていることから「略式代執行」による取り壊しを決めた。今回の撤去にかかる費用２４７万５千円のうち５分の２を国が負担、５分の３を町が負担し、作業は１１月中に終える予定。-富山県中新川郡