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過去のTOPIX

  • 2017.11.13
    柏崎市で「空き家対策特別措置法」に基づく建物の解体作業が始まった。市内では初めての適用。撤去費用はおよそ250万円ほどかかる見込みで、市が今後、所有者に請求する。-新潟県柏崎市
  • 2017.11.10
    東京・板橋区にある研究所の解体工事現場で、不発弾1発が見つかった。現場周辺では一時車両や人の立ち入りが規制されたが、爆発の危険性はなく自衛隊が不発弾を回収した。-東京都板橋区
  • 2017.10.27
    青森県弘前市は27日、青葉団地市営住宅の建て替え工事で、建材に発がん性物質のアスベスト(石綿)が含まれていたにもかかわらず、飛散防止の対策を施さずに解体工事を行ったと発表した。市は陳謝した上で「相談体制を整える」としている。-青森県弘前市
  • 2017.10.26
    兵庫県明石市大蔵中町の商店街「大蔵市場」で25日に発生した火災は、出火から約15時間後にようやく消し止められた。市場は全焼し周辺の住宅にも延焼したが、けが人はなかった。市場は木造で約30店舗が並び、ほとんどが空き家になっている。-兵庫県明石市
  • 2017.10.13
    12日夜、岡山県津山市で空き家が半焼する火事があった。現場周辺では2017年1月以降、放火が疑われる火事が18件起きていて、警察が一連の不審火との関連を調べている。-岡山県津山市
  • 2017.10.08
    新城市は5日、県解体工事業連合会などの8つの団体と空き家等対策に関する協定を締結した。市内の空き家は約1000戸で、うち危険や倒壊の恐れがあるのは約200戸ある。市内全域を対象エリアとし、空き家の適正管理や利活用を推進する。-愛知県新城市
  • 2017.10.07
    6日午後8時ごろ、大船渡市の空き家に隣接する小屋から出火。現場に火の気がないことから、大船渡署は不審火の可能性もあるとみて調べている。付近では2015年12月から不審火が数件起きている。-岩手県大船渡市
  • 2017.09.30
    30日午前11時半ごろ、東京都八王子市のアパート解体工事現場で、40代の作業員の男性がパワーショベルに頭を挟まれ、病院に搬送されたが死亡した。警視庁は、詳しい事故の状況を調べている。-東京都八王子市
  • 2017.09.25
    25日昼前、札幌市南区の澄川小学校の解体工事現場で、作業員2人が酸欠状態になったと消防に通報。命に別状なし。−北海道札幌市
  • 2017.09.22
    21日未明、千葉県多古町で空き家1棟を全焼する火災発生。同じ町内の別の空き家でも塀などが焼けたため、警察は連続放火の疑いもあるとみて捜査している。−千葉県香取郡
  • 2017.09.20
    レジャー施設「仙台ハイランド」跡地で、使われなくなったサーキットのアスファルトなどが大量に不法投棄された可能性があるとして、警察が関係先を家宅捜索した。−宮城県仙台市
  • 2017.09.16
    9月15日午後10時20分ごろ、横浜市瀬谷区で解体工事中のアパートが全焼する火事が発生。先月12日には、このアパートの目の前にある空き家でも火事があり、警察はいずれも放火の可能性があるとみて調べている。−神奈川県横浜市
  • 2017.09.10
    解体作業中の民家でブロック塀が隣の家の敷地に倒れ込み、庭にいた84歳の女性が下敷きになって死亡。警察は解体作業方法に問題がなかったかなど、業務上過失致死の疑いも視野に調べている−沖縄県宜野湾市
  • 2017.09.09
    9月9日午後7時15分ごろ、広島県尾道市尾崎本町の建物から出火、周辺の木造の民家などにも燃え移り、空き家を含め20棟あまりを焼き、約3時間後に鎮火。−広島県尾道市
  • 2017.09.05
    1956年に日本で初めて民間企業により分譲されたマンション「四谷コーポラス」が老朽化のため解体される。解体に先立ち建物を公開。−東京都新宿区
  • 2017.09.04
    備前市八木山で3日、神社「神田宮」が全焼、住所不定無職の男を逮捕。「兵庫県内でも空き家数軒に放火した」と供述。−岡山県備前市
  • 2017.08.31
    全国約1,000の市区町村の参加により、「空き家対策」の協議会を設立、8月31日に設立総会を開催。空き家問題に関する情報を共有化し、専門家との連携の上、対応策を協議検討していく。
  • 2017.08.31
    甲府市が「特定空き家」に市内の13軒を認定する見通しでその認定は9月1日の予定。特定空き家の市による認定は初めて。−山梨県甲府市
  • 2017.08.29
    8月28日、上越市は三和区宮崎新田の市有地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を始めた。撤去費用は、数億円が見込まれている。−新潟県上越市
  • 2017.08.26
    石岡市は、三十五年前から放置されてきた家屋一軒を、「特定空き家」と認定した。所有者が名乗り出て対応しなければ、略式代執行で解体すると明らかにした。−茨城県石岡市
  • 2017.08.16
    福知山署と京都府警捜査1課は16日、木造2階建ての空き家約330平方メートルを全焼させたとして、非現住建造物等放火の疑いで無職の女を再逮捕した。―京都府福知山市
  • 2017.08.11
    福島県会津若松市社会福祉協議会と市は9月から、空き家を「ささえあい拠点」として認定し、改修費などの補助や、空き家所有者の固定資産税を減免する事業を開始する。―福島県会津若松市
  • 2017.08.03
    中央市は2日、放置期間が長く倒壊の危険性が高い「放置空き家」を県内の市町村で初めて行政代執行で解体した。―山梨県中央市
  • 2017.07.28
    27日、東京・中野区のアパート解体現場で作業中の男性が、鉄パイプおよそ100本の下敷きになり死亡。―東京都中野区
  • 2017.07.24
    24日午後4時半ごろ、平和堂近江八幡店の解体工事現場で、クレーンで吊り上げていた長さ24メートルの鋼管が落下し、付近の電線に引っ掛かり電柱も倒れた。―滋賀県近江八幡市
  • 2017.07.20
    19日午後5時20分ごろ、久留米市城南町の市役所北側で旧市民会館解体工事現場の仮囲いフェンス(高さ約3メートル)が風にあおられ、約40メートルに渡って道路に倒れた。―福岡県久留米市
  • 2017.07.17
    17日、北九州市のカー用品店の解体工事現場で、足場や防音シートが40mに渡って倒壊する事故があり、足場が道路の一部を塞ぐなど交通にも影響が出た。―福岡県北九州市
  • 2017.07.13
    住宅の解体工事で出たコンクリートなど約28トンを自分の土地に不法投棄したとして、建設会社経営の男らが逮捕された。―岐阜県土岐市
  • 2017.07.05
    熊本地震で被害を受けた建物の解体を熊本市から受注した業者が、誤って隣の建物を一部解体していたことが分かった。市では公費解体の対象物件である5286件全てについて、同様のミスが無いか総点検する予定。―熊本県熊本市
  • 2017.06.29
    田辺市は生活環境に悪影響を及ぼす空き家の解消のため、解体費用を3分の2(上限50万円)補助する計画の予算案(補助費500万円)を市議会に提案。―和歌山県田辺市
  • 2017.06.28
    宍塚大池のほとりにある空き家が一部崩壊していることから、市が環境への影響があるとして行政代執行による撤去を行う方針を決定。調査の上、7月中にも着工の予定。―茨城県土浦市
  • 2017.06.20
    20日午後4時過ぎ、解体中の乳業メーカーの物流センターが出火。約5000平方メートルが焼け、作業員の男性1人がやけどを負うけがをした。―東京都江東区
  • 2017.06.17
    「平成の大修理」が進んでいる高岡市伏木古国府の国重要文化財・勝興寺で16日、工事中の「本坊」を覆っていた素屋根の解体作業が始まった。―富山県高岡市
  • 2017.06.13
    12日、老朽化に伴い2015年3月に廃止された長崎市公会堂本体の解体工事が始まった。―長崎県長崎市
  • 2017.06.09
    外注費の水増しなどで3年間に計約3億円の所得を隠し、約8000万円を脱税したとして、千葉県市川市の解体工事業者の代表取締役が東京国税局から千葉地検に告発されていたことが発覚。
  • 2017.06.07
    奈良県警吉野署は6日、同県十津川村の空き家で拳銃1丁と実弾28発が見つかったと発表した。―奈良県十津川村
  • 2017.05.28
    東京・大手町のビルの解体工事現場で、作業員の男性が5メートル転落。足場を組む作業中、誤って足を踏み外したとみられる。―東京都千代田区
  • 2017.05.27
    26日、高崎市棟高町のパチンコ店解体工事現場で、約4mの高さから落下したコンクリート片が作業中の男性の背部に当たり、約2時間後に死亡した。―群馬県高崎市
  • 2017.05.24
    熊本市で建設リサイクルのパトロールが行われた。このパトロールは、建設リサイクル法が施行された翌年の2003年から毎年2回実施されている。―熊本県熊本市
  • 2017.05.15
    15日午前5時過ぎ、川崎市多摩区で火災が発生。火は約4時間後に消し止められたが、近く解体予定だったという木造2階建てのアパートが全焼した。―神奈川県川崎市
  • 2017.05.15
    熊本地震で被災した熊本城の復旧に向け、天守閣の解体工事が進行中。解体・再建するのは特に損傷が激しかった大天守6階の展望フロアなど3カ所。―熊本県熊本市
  • 2017.05.13
    電源開発(Jパワー)は12日、青森県大間町の大間原発の工事現場を報道陣に公開した。工事用大型旋回式クレーンの解体撤去工事などを進めている。―青森県大間町
  • 2017.05.03
    港区六本木のマンション工事現場で昨年10月、歩道に落下した鉄パイプが直撃し通行中の男性が死亡した事故で、遺族らは2日、作業員と現場責任者の2人を東京地検に告訴した。―東京都港区
  • 2017.04.29
    宇都宮市西刑部町で29日、10年ほど空き家となっていた木造平屋建ての住宅が全焼。落雷が原因とみられる。―栃木県宇都宮市
  • 2017.04.28
    和歌山県みなべ町は、倒壊などの恐れがある空き家(5戸・先着順)を対象に除去費用の一部を補助する制度を開始する。受付期間は5月1日〜12月28日。―和歌山県みなべ町
  • 2017.04.27
    東京都は、ビルの解体工事等で発生したコンクリート塊から製造される建設資材「再生砕石」の品質基準を審査し認証する新しい認証制度を5月1日からスタートする。―東京都
  • 2017.04.20
    京都市中京区にある国登録有形文化財「平楽寺書店」(築約90年)の店舗が、老朽化が進んだため今月から解体される。―京都府京都市
  • 2017.04.17
    滋賀県などが行った空き家の所有者に対するアンケートで、売却や賃貸を検討する人が継続保有を希望する人より2倍以上多い(約6割)ことが分かった。―滋賀県
  • 2017.04.11
    環境省は、熊本地震で発生した災害廃棄物(推計316万トン)のうち、2017年2月末までに44%にあたる140万トンの処理を終えたと発表した。―環境省
  • 2017.04.03
    自民党は、所有者不明のまま放置された空き家等の再開発促進のため、自治体による土地利用権限を強化する新法の検討に着手。
  • 2017.04.01
    大阪市阿倍野区の「シャープ」旧本社ビルの解体作業が3月27日から始まった。―大阪府大阪市
  • 2017.03.31
    解体工事中の唐津赤十字病院跡地の土壌から、基準値を超えるフッ素や水銀などの汚染物質が検出されていたことが判明。―佐賀県唐津市
  • 2017.03.23
    2016年、和歌山県内の労働災害による死者数が3年連続で増加し、14人となった。うち半数の7人が建設業で、その中の3人はコンクリート壁の解体工事中に下敷きになったものだという。
  • 2017.03.22
    約82年前に沖縄県内初のセメント瓦が葺かれた名護市東江の民家(通称:太郎家)の解体が決定。21日までに作業が始まった。
  • 2017.03.10
    アルピコ交通は10日、長野県松本市にある上高地線・新村駅に残る築96年の旧駅舎の解体を発表。跡地はバス乗り場として活用される。―長野県松本市
  • 2017.03.03
    大阪府警は、産廃処分業の許可を持っていないのに解体工事を請け負ったうえ廃材などをすべて公道や私有地に無断で投棄した疑いで、大阪市住吉区の自営業の男を逮捕した。―大阪府大阪市
  • 2017.03.02
    従業員が無免許であることを知りながら会社の車を運転させたとして、愛知県大府市の解体業者の実質的経営者が書類送検された。―愛知県大府市
  • 2017.03.01
    香取市は28日、管理されずに放置され所有者と連絡がつかない市内の空き家(店舗兼住宅)について、市としては初となる略式代執行による解体・撤去を行った。―千葉県香取市
  • 2017.02.27
    26日午前9時頃、志木市中宗岡の空き家から出火。近隣の木造2階建て住宅1棟と同空き家3棟、木造平屋の空き家1棟の計5棟が全焼した。さらに近くの住宅1棟が半焼、別の住宅1棟で雨どいが溶けるなどの被害があった。―埼玉県志木市
  • 2017.02.17
    横浜市は、戸建ての空き家を活用し子育て世帯を支援する家賃補助制度「戸建て子育てりぶいん」を開始する。入居者には世帯収入に応じ最大月額4万円、最長6年間補助する。―神奈川県横浜市
  • 2017.02.15
    中野区南台の2階建て住宅で火事があり、火元の住宅など2棟が全焼。けが人はなかった。―東京都中野区
  • 2017.02.13
    12日夜、福岡県志免町で火事が発生。アパート1棟とその隣にあった空き家1棟が全焼し、他の4棟も一部が焼けた。―福岡県志免町
  • 2017.02.10
    不法滞在していたベトナム人の男6人を解体工事現場で違法に働かせたとして、群馬県前橋市の解体工事会社役員ら2人が逮捕・工事会社社長が書類送検された。
  • 2017.02.09
    川口市南鳩ケ谷で解体工事中の空き家が出火。約3時間半後に消し止められたが、木造2階建ての建物が全焼した。―埼玉県川口市
  • 2017.02.03
    政府は3日、民間の空き家を高齢者・子育て世帯向けの賃貸住宅として活用する制度の創設を盛り込んだ「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法改正案」を閣議決定した。
  • 2017.01.31
    市川市中山で解体工事中だった銭湯「国見湯」付近から出火。木造2階建ての銭湯と近くの木造2階建ての住宅が全焼した。―千葉県市川市
  • 2017.01.23
    福島県会津坂下町は4月から、空き家をリフォームした「お試し住宅」を整備し町内へのIターンを検討している人に格安で貸し出す宿泊体験事業を始める。空き家バンク・田舎暮らし体験ツアーなども取り入れ、人口減少に歯止めをかける狙い。―福島県会津坂下町
  • 2017.01.18
    堺市が同市北区の事務所の解体工事を発注した際、煙突部分にアスベストが含まれていることを担当部署へ届け出なかった疑いで堺市と市の幹部職員ら4人が書類送検された。―大阪府堺市
  • 2017.01.12
    空き家対策特別措置法の施行から昨年10月までに19市区町の22件が強制撤去されたが、うち約8割は所有者不在、費用の大半が回収不能になっていることが分かった。
  • 2017.01.10
    大阪府門真市野里町の建物解体工事現場でガス漏れが発生。大阪府警は現場周辺を通行止めにするなどしたが、避難騒ぎ等はなかった。―大阪府門真市
  • 2016.12.28
    和歌山県は、著しく危険や不衛生な状態にある空き家に対し、市町村が法律に基づき強制撤去等ができる「特定空家」認定の判断基準作りに着手。―和歌山県
  • 2016.12.21
    福島県富岡町は来年1月、売却予定の住宅の診断費用を町が負担し町内での住宅確保に繋げる「空き家・空き地バンク事業」をスタートさせる。市町村負担による住宅診断は全国初。―福島県富岡町
  • 2016.11.22
    JR前橋駅北口の再開発事業で、同市表町に計画される複合ビル施設(地上26階・地下1階建)が2020年度に完成予定。―群馬県前橋市
  • 2016.11.11
    世界最大級の屋内遊泳施設「オーシャンドーム」(宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」中)の解体工事が進行中。―宮崎県宮崎市
  • 2016.11.01
    大津市のビル解体現場で作業員の男性が死亡した事故に関連し、大津労働基準監督署は京都府伏見区の解体工事業者と現場責任者を書類送検した。−滋賀県大津市
  • 2016.11.01
    熊本地震でおおきな被害を受けた阿蘇神社の楼門と拝殿の解体工事が始まった。約1年かけて解体し、2022年3月を目途に復旧を目指す。−熊本県阿蘇市
  • 2016.10.18
    東日本大震災の被災者が生活していた仙台市内最大のプレハブ仮設住宅の解体が始まる。残り17カ所の仮設住宅も順次作業を進めていく予定。−宮城県仙台市
  • 2016.10.14
    マンションの工事現場で足場の解体工事中に鉄パイプが落下し通行人の男性が死亡。防護パネルは設置されていたが隙間があったためそこから落下してしまった模様。−東京都港区
  • 2016.10.04
    浅草花やしきのシンボルとして親しまれていた「Beeタワー」の解体が始まった。昨年から整備点検のため運転を休止し再開に向けて調整が続けられていたがこのほどスペースを有効活用するため解体することに至った。−東京都台東区
  • 2016.09.30
    産業廃棄物を不法投棄した疑いで廃棄物処理会社社長ら5人を逮捕。容疑者らはビル解体工事で出たおよそ100トンの廃棄物を空き地に捨てた疑い。−茨城県古河市
  • 2016.09.27
    滋賀県大垣市にある木造2階建ての2軒長屋が倒壊。住人は外出中でケガ人はいなかった。老朽化による自然倒壊とみられる。−滋賀県大垣市
  • 2016.09.19
    横浜市都筑区にあるマンションが傾いている問題で、マンションの管理組合は全4棟の解体を決議。来年4月にも解体工事を始め、再入居は平成32年11月ごろになる見込み。−横浜市都筑区
  • 2016.09.16
    熊本地震で倒壊した阿蘇神社・楼門の解体工事を行うことが決定。解体は部材を記録しながら行い、可能な限り再利用する方向で調整している。−熊本県阿蘇市
  • 2016.09.02
    東京都港区で解体工事中のビルからタイルが落下し通行人の女性がけが。何らかの理由で防護パネルが外れた箇所があり、その隙間からタイルが落下した模様。−東京都港区
  • 2016.09.02
    伊豆の国市にある韮山郷土史料館が耐震不足のため閉館が決定。2017年7月に解体工事を始めるが跡地の活用方法については用途に制限があるため現時点では未定。−静岡県伊豆の国市
  • 2016.08.23
    戦後日本を代表する建築家、白井晟一が設計した湯沢市役所雄勝庁舎を解体することが決定。工事は12月にも始める予定で解体後は駐車場として利用する。−秋田県湯沢市
  • 2016.08.18
    熊本地震で大きな被害を受けた宇土市役所本庁舎の解体工事が始まる。議会棟も含めて2017年3月末までに更地にする予定で、解体費用は3億8千万円ほどかかる見込み。−熊本県宇土市
  • 2016.08.05
    市川市のガソリンスタンド跡地で解体工事中に地下に埋設されていたタンクが爆発。近くを通行中の男性が軽傷を負ったほか、付近に停まっていた車数台も破損。−千葉県市川市
  • 2016.08.05
    宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」内にあるオーシャンドームの解体工事が始まる。跡地には屋外型ナショナルトレーニングセンターの誘致を目指しているが現時点ではまだ未定。−宮崎県宮崎市
  • 2016.07.25
    西宮市内にある短大を解体した際、アスベストの飛散対策を怠ったとして近隣住民が解体業者や市を相手取り裁判を起こす方針を固める。−兵庫県西宮市
  • 2016.07.19
    熊本市で地震によって全半壊した家屋の公費での解体撤去作業が始まる。解体する建物は8千棟ほどあり、全ての処理が終わるのは2018年3月末を予定している。−熊本県熊本市
  • 2016.07.13
    沖縄市はコザ運動公園に隣接している市野外ステージを2017年度中に解体し、1万人収容のアリーナを建設する構想を策定した。−沖縄県沖縄市
  • 2016.07.06
    伊豆市は空き家対策協議会を開き、東京五輪が開かれる2020年7月までを重点期間と定め、景観を害する空き家に関して優先的に対応することを決めた。−静岡県伊豆市
  • 2016.06.22
    前橋市中心街にある旧「前橋ビル」の解体が8月から始まる。同ビルは映画「クライマーズ・ハイ」のロケ地にもなったが、現在の耐震基準を満たしておらず、近年はテナントが入っていなかった。−群馬県前橋市
  • 2016.06.18
    四ツ谷駅前の再開発に伴い郵便局や共同住宅など多くの建物が解体されたが、並行して行われた埋蔵文化財の発掘調査では幕末から明治大正時代の道路と側溝が発掘された。−東京都新宿区
  • 2016.06.13
    東京銀座にあるソニービルの建替えが決定。2017年3月末でいったん営業を終了し、その後、地上部分を解体し新たなビルは2020年秋に着工予定。−東京都中央区
  • 2016.06.09
    家屋の解体ゴミ約1トンを工事現場に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで解体業の男2人を逮捕。−群馬県高崎市
  • 2016.06.08
    京都市左京区にある哲学者・西田幾多郎が10年ほど暮らした民家の解体が始まる。−京都市左京区
  • 2016.06.04
    長崎市公会堂の解体工事が11月に着工することが決定。来年6月末には完了する予定。−長崎県長崎市
  • 2016.05.28
    小学校の解体工事中に吊り上げられた長さ40メートルほどあるコンクリート製の杭が落下。作業中の男性を直撃し重傷。−千葉県千葉市
  • 2016.05.25
    熊本地震の影響により熊本市と益城町にある14棟の建物でアスベストがむき出しの状態に。解体時に飛散のおそれ。−熊本県
  • 2016.05.21
    前橋市は倒壊の恐れのある同市内の空き家について空き家対策特別措置法の適用を決定。同法に基づいた行政代執行は県内では初めてとなる。−群馬県前橋市
  • 2016.05.17
    ビルの解体現場で突然、屋上部分が崩落。作業員が下敷きになり頭などを負傷した。−東京都杉並区
  • 2016.05.11
    ラグビーワールドカップ日本大会(2019年)の会場となる県営熊谷ラグビー場の改修工事が来月6月から始まる。−埼玉県熊谷市
  • 2016.05.10
    解体工事中の黒部市民病院の旧外来棟を使い、倒壊した建物から救出する訓練が行われた。−富山県黒部市
  • 2016.04.24
    24日、埼玉県本庄市の空き家(木造平屋)が全焼。物件はブレーカーなども切ってあり、不審火の可能性があるとみて本庄署が出火原因などを調査中。−埼玉県本庄市
  • 2016.04.19
    沖縄県浦添市の解体工事現場内で3月26日に発見された艦砲弾1発の不発弾処理作業が、5月15日午前10時10分から同市牧添の国道58号を一時封鎖し、発見現場近くで行われる。−沖縄県浦添市
  • 2016.04.17
    17日に各地で強風が吹き荒れ、東京都内では八王子市で26・6メートルを観測。多摩市の京王線聖蹟桜ケ丘駅前では解体工事中の9階建てビルを覆う足場やパネル数十枚が強風で落下。
  • 2016.04.08
    ビジネスホテルを全国展開するアパグループ(東京都港区)が32階建の高層タワーホテル建設のため、大阪南本町のオフィスビルの解体工事に着手。ビルの解体工事は年内に終了する予定。−大阪南本町
  • 2016.04.03
    神戸市須磨区の空き家で、解体中の現場の床下から人骨を発見。死体遺棄の疑いがあるとみて捜査。5年以上空き家だった模様。−兵庫県神戸市
  • 2016.03.31
    空き家対策特別措置法に基づき、老朽化によって倒壊の恐れがある所有者不明の空き家を略式代執行で取り壊し。特措法に基づく取り壊しは長野県内で初めて。建物の所有者は既に亡くなり、固定資産税も滞納されていた。−長野県高森町
  • 2016.03.17
    倒壊などの危険性がある空き家を解体する費用の助成制度を創設し、20万円を上限に解体費用の3分の2を補助する。新年度から空き家対策を加速化させる狙い。−愛知県豊橋市
  • 2016.03.16
    旧三崎高校の解体工事に着手。跡地には商業施設を建設する計画−神奈川県三浦市
  • 2016.03.11
    明石市内で所有者不明の木造住宅の解体作業に着手。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で、所有者が特定できない建物への略式代執行は全国で4例目、兵庫県内では初めて。−兵庫県明石市
  • 2016.03.09
    福岡県久留米市で解体中の3階建てビルが倒壊。隣接する建物の一部が損壊し、周辺の6世帯が一時停電。けが人は無し−福岡県久留米市
  • 2016.03.02
    JR紀伊勝浦駅近くの空き家を解体撤去する行政代執行を開始。県景観支障防止条例に基づいた措置で、行政代執行は初めて。解体費用約150万円は所有者に請求予定。−和歌山県那智勝浦町
  • 2016.02.25
    別府市、約役250坪の木造アパートを「特定空き家」に指定し略式代執行での解体を決定。全国でも3例目。空き家対策特別措置法が全面施行され動きが加速−大分県別府市
  • 2016.03.04
    葛飾区、倒壊の恐れがある空き家について、所有者が撤去命令に応じなかったとして行政代執行による撤去を開始。空家対策特別措置法が全面施行されて以降、所有者が判明している空き家の撤去は全国初という。−東京都葛飾区
  • 2016.03.03
    旧ダイエー八王子店の解体工事が進行中。解体後は17階建てのマンションに建替えられる予定。−東京都八王子市
  • 2016.03.02
    傾斜マンション全4棟の建替え費用の総額は数百億円になる見込み。−神奈川県横浜市
  • 2016.03.01
    東日本大震災の被災者向けに整備された旧館仮設住宅の解体が始まる。今後は町の多目的広場として原状復旧される予定。−宮城県亘理町
  • 2016.02.15
    世界遺産に認定されている京都・下鴨神社の境内でマンションの本格的な工事が始まる。−京都市左京区
  • 2016.02.06
    解体現場でダイナマイトと印字された木箱が見つかる。一時近隣住民が避難する騒ぎになるも、中身を調べたところ衣類等であった。−大阪府豊中市
  • 2016.02.01
    バンダイナムコホールディングスの本社移転に伴いバンダイナムコ未来研究所の解体工事が始まる。−東京都品川区
  • 2016.01.30
    新国立競技場の建設に伴い取り壊される都営団地の退去期限を迎えるも、2世帯の転居先が未定。−東京都新宿区
  • 2016.01.29
    青梅市の山中に住宅解体の際に出た廃棄物を不法投棄したとして解体業者ら6人を逮捕。−東京都青梅市
  • 2016.01.18
    「うるる」が空き家情報データベースサービス「空き家活用ポータル」の提供を開始。今後は全国展開を予定。
  • 2016.01.14
    大和市内で木の伐採作業中の高所作業車が横転し、作業員1人が死亡した。−東京都東大和市
  • 2016.01.09
    中国河南省で患者やスタッフがいる病院で突如、解体工事が始められ負傷者が出た。−中国河南省
  • 2015.12.27
    関東学院中学校旧本館が老朽化を理由に解体されることが決定。同校は横浜市認定歴史的建造物となっている。−横浜市南区
  • 2015.12.21
    JR熱海駅の建替えに伴う解体工事を前に感謝イベントが開催された。−静岡県熱海市
  • 2015.12.20
    八戸市鮫町の蕪嶋神社の解体工事が終了。同神社の社殿は火災で焼失していた。−盛岡県八戸市
  • 2015.12.06
    全国の11市町村が今年10月1日までに「空き家対策特別措置法」を活用し、危険空き家28軒の所有者に勧告を行ったことが国土交通省と総務省の調査により判明。
  • 2015.12.06
    鶴岡市で5日深夜、火事が発生。製材工場など3棟が全焼した。−山形県鶴岡市
  • 2015.11.30
    東京電力、福島第1原発事故で炉心溶融した2号機について、建屋上部を全面解体する方針を決定。工事は最短で2016年秋に着手予定。
  • 2015.11.16
    旧国立競技場の解体工事が完了。年内には建設を担当する事業者が決まる予定。−東京都新宿区
  • 2015.11.13
    武雄市、市が購入して無償貸与する土地に民間が住宅を建て賃貸する住宅整備事業を開始する。−佐賀県武雄市
  • 2015.11.12
    午後0時40分ごろ千代田区富士見(飯田橋駅付近)で火災が発生し、木造2階建ての空き家など2棟・計約190平方メートルが焼けた。−東京都千代田区
  • 2015.11.10
    個人が所有する住宅の空き室などに観光客らを有料で泊める「民泊」サービスが和歌山県紀南地方でも拡大。−和歌山県
  • 2015.11.6
    前橋市、同市朝日町の空き家(木造2階建て)に倒壊の危険があるとし、所有者の男性に撤去を勧告。空き家対策特措法に基づく勧告では県内初。−群馬県前橋市
  • 2015.11.3
    二宮町、年明けにも「空き家バンク」を導入する方針を決定。−神奈川県二宮町
  • 2015.10.29
    富山駅前の再開発事業で、既存建物の解体工事が29日から開始。解体は来年5月に終了予定。−富山県
  • 2015.10.26
    26日午前、広島市の工事現場で鉄パイプが落下し作業中の男性を直撃。男性は死亡した。−広島県広島市
  • 2015.10.22
    横須賀市は21日、老朽化し特定空き家に認定されていた市内の1家屋を「空き家対策特別措置法」に基づき解体に踏み切ると発表。同法適用による強制撤去は今回が全国初。−神奈川県横須賀市
  • 2015.10.12
    弘前市、「市空き家・空き地バンク」の運用を同日から開始するなど、空き家の利活用促進に向けた動きを15日から本格化する。−青森県弘前市
  • 2015.10.02
    爆弾低気圧による強風の影響により電線が切断されるなどし、2日未明から神奈川県内の各地で約2100戸が停電。−神奈川県
  • 2015.09.30
    29日午前、福井市照手の解体中の空き家で作業員が不発弾とみられる不審物を発見。−福井県福井市
  • 2015.09.26
    青森県、八戸市にある元水産加工会社の工場など5棟について屋根の落下等の危険があるとし、行政代執行で全ての建物を撤去すると発表。−青森県
  • 2015.09.14
    神奈川県・黒岩祐治知事、空き物件を外国人向け宿泊施設として活用する事業を県内で可能にする条例制定に意欲を示す。−神奈川県
  • 2015.09.12
    青森県・みちのく銀行と青森銀行はそれぞれ、空き家の解体・利活用を促進する融資制度の取扱いを開始。−青森県
  • 2015.09.10
    栄光学園中学高等学校、解体工事(地下ボイラー室の撤去作業)時に非飛散性アスベストを含む部材を不適切に処理していたと発表。−神奈川県鎌倉市
  • 2015.09.09
    神奈川県警、川崎市高津区の廃棄物処理会社と千葉県流山市の解体工事会社を、道交法違反(過積載)と道路法違反(無許可通行)の疑いで書類送検。−神奈川県
  • 2015.09.02
    小松市、今年度新設した「市未活用住宅等の対応措置要綱」を適用し、同市桂町の空き家の解体工事を開始。整地後は地元町内会が公園として活用予定。−石川県小松市
  • 2015.08.24
    神奈川県川崎市の工場「日鉄住金鋼管」で解体作業中に火災が発生。黒煙が広がり、近くを通る首都高などの交通にも影響。−神奈川県川崎市
  • 2015.08.14
    養父市で全国初の規制緩和を活用し、木造3階建ての古民家を宿泊施設やレストランに改修する工事が進行中。−兵庫県養父
  • 2015.08.05
    和歌山県、県内の空き家を紹介し移住や定住を促進するインターネットサイト「わかやま空き家バンク」を開設。−和歌山県
  • 2015.08.04
    「空き家相談士」を養成する"一般社団法人全国空き家相談士会"がこのほど発足。相談士登録には協会の認定試験への合格が必要。
  • 2015.07.29
    山形県、「空き家利活用相談窓口」を県内16カ所に設置し、28日より業務を開始。−山形県
  • 2015.07.24
    秋田銀行、空き家所有者と借り主がリフォームの為に利用できるローンの取扱いを8月3日より開始すると発表。−秋田県
  • 2015.07.21
    京都市、解体工事中の南部クリーンセンター第二工場跡地内の土壌92区画で、国の基準を最大で33倍超える有害物質(ヒ素など)を検出したと発表。−京都市伏見区
  • 2015.07.17
    17日、新国立競技場建設計画の白紙宣言を受け、のデザインコンペ自体のやり直しが決定。
  • 2015.07.13
    北九州市、小倉北区の老朽空き家の一部が倒壊したと発表。市は現場を約3時間通行止めにし、がれきを撤去した。−福岡県北九州市
  • 2015.07.07
    久留米市、市内の空き家情報をHP上で紹介する「空き家情報バンク」を8日よりスタート。移住を促進することで空き家を有効活用し、危険空き家の放置を減らす狙い。−福岡県久留米市
  • 2015.07.04
    野坂昭如さんの小説「火垂るの墓」に登場する西宮回生病院の旧病棟の解体が決定。4日に開催された最後の見学会にはおよそ760人の市民らが訪れた。−兵庫県西宮市
  • 2015.06.30
    鹿児島市は市の空き家対策事業利用者に対し、解体工事費のローン金利を鹿児島銀行が優遇する旨の覚書を同銀行と締結。−鹿児島県鹿児島市
  • 2015.06.26
    小樽市・「おたる自然の村」で27日と28日の二日間、廃材をテーマにしたイベント「廃材エコランドinおたる」を開催。−北海道小樽市
  • 2015.06.24
    滋賀県、近江八幡市の旧屠畜場解体工事で盛土用土砂の購入量を偽る不適切な事務処理があったことを公表。−滋賀県近江八幡市
  • 2015.06.22
    京都市、行政代執行で解体工事中だった上京区の空き家について、作業完了を明らかにした。費用約470万円は所有者を発見し次第請求の予定。−京都府京都市
  • 2015.06.18
    防衛省の敷地内に瓦礫などを不法廃棄した解体業の男三人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。−東京都小平市
  • 2015.06.17
    札幌市の解体工事現場で壁が倒壊した事故で、重機の運転席に座っていた男性作業員が死亡。−北海道札幌市
  • 2015.06.17
    前橋市、県内初の空き家対策制度を創設。解体、リフォーム、新築等状況に応じて最大200万円を支給する。−群馬県前橋市
  • 2015.06.11
    京王電鉄(株)、今月16日より「空き家巡回サービス」を開始。
  • 2015.06.04
    品川区の住宅密集地で火災発生。隣接する小学校では約380人の児童が避難。−東京都品川区
  • 2015.05.30
    豊岡市の空き家バンク制度を利用し家を購入した男性が同市を提訴。市・仲介業者ともに当該物件が災害警戒区域内である旨説明していなかったため。
  • 2015.05.26
    今年2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が今月26日、全面的に施行された。
  • 2015.05.14
    墨田区の労働基準監督署の庁舎解体工事中に重機が転落し、操縦していた作業員の男性が死亡。−東京都墨田区
  • 2015.05.13
    12日、前橋市が県宅地建物取引業協会と「前橋市における空き家等の利活用の促進に関する協定」を締結。−群馬県前橋市
  • 2015.05.07
    福岡県、県外からの移住希望者に向けた「移住・定住ポータルサイト」を開設。県内全60市町村の医療・福祉体制、移住・定住支援制度にアクセス可能。−福岡県
  • 2015.05.05
    山形県、市町村の担当職員向けに空き家の所有者特定や相続時の手続き等を盛り込んだ「やまがたの空き家対策の手引き」を作成。−山形県
  • 2015.05.02
    川崎市立富士見中学校の校舎増築工事で、誤って地中にある電線を傷つけ、同校が一時停電になった。−神奈川県川崎市
  • 2015.04.30
    京都市、倒壊の危険性が極めて高く所有者とも連絡がつかない上京区の空き家を、行政代執行によって解体工事に着手。同市では初の事例となる。−京都市
  • 2015.04.28
    川崎市で解体工事中の旧川崎市体育館より、国の基準を超えるアスベスト(非飛散性)を含む廃材が発見された。−神奈川県川崎市
  • 2015.04.28
    大学生による企画団体「叫び」が、空き家問題をテーマとした展示イベントを来月28日より5日間、都内の空き家で開催する。−東京都大田区
  • 2015.04.21
    東中野で解体中の建物が倒壊寸前となり、隣家にもたれかかった。−東京都中野区
  • 2015.04.21
    那覇市牧志のタワー解体現場で重さ1トン以上のコンクリート片が作業員男性に衝突。−沖縄県那覇市
  • 2015.04.17
    東伊豆町、町内の空き家情報を公開した「空き家バンク」を開設。周辺地区では西伊豆・松崎・南伊豆の3町が既に開設している。−賀茂郡東伊豆町
  • 2015.04.16
    新宿区・神宮外苑エリアの複合施設「日本青年館」の解体工事が開始。−東京都新宿区
  • 2015.04.07
    砺波市で、散居村の空き家を活用したアトリエ内にギャラリーが誕生。今月12日より初の展示が行われる予定。−富山県砺波市
  • 2015.04.07
    関東学院大の学生らが取り組んでいた横須賀市の空き家リノベーションが完了。シェアハウスとして活用し、同大の学生3名が入居する。−神奈川県横須賀市
  • 2015.04.02
    小郡市内で民家2軒を全焼、隣接する保育園を半焼する火災が発生。−福岡県小郡市
  • 2015.04.01
    笛吹市の産廃処理施設で焼却炉の解体作業中、内壁が崩れ作業員6人が下敷き。うち5人は自力で脱出し、1人は意識不明の重体。−山梨県笛吹市
  • 2015.03.24
    松本市の大型商業施設「松本カタクラモール」が3月24日をもって営業を終了。解体後、再開発が行われる。−長野県松本市
  • 2015.03.22
    建設業における死亡災害が全国的に増加傾向。未熟練労働者・高年齢労働者の増加が一因とみられる。
  • 2015.03.21
    栃木市、定住促進等を目的とした新たな住宅政策を今年4月から実施。空き家の解体に際し費用を最高50万円補助するなど、空き家解消策も。
  • 2015.03.13
    横須賀市、老朽空き家と判断した同市東浦賀の空き家の解体を開始。県内では建基法のもと行政が老朽空き家を解体するのは初めて。−神奈川県横須賀市
  • 2015.03.13
    兵庫県警、14年4月にビル解体現場で足場が倒壊し通行人が下敷きとなった事件について、解体会社社長らを書類送検。−兵庫県神戸市
  • 2015.03.09
    千代田区内のビル解体工事現場で男性作業員が転落、間もなく死亡。−東京都千代田区
  • 2015.03.03
    建替工事が行われている国立競技場で3日、スタンド部分の解体工事が始まった。−東京都新宿区
  • 2015.03.02
    常陽銀行、茨城県利根町と連携し空き家等購入時の金利を優遇する「利根町空き家バンク連携ローン」の取り扱いを開始。−茨城県
  • 2015.02.28
    東京急行電鉄(株)が、現在は空き家となっている元社員寮の一部を認可保育園などに用途変更し、複合施設として順次開業する。−神奈川県川崎市
  • 2015.02.26
    26日より、空き家に対する固定資産税の軽減措置等を見直す「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、これにより空き家所有者の特定も可能となった。なお、除却に関する規定等は5月26日より施行。
  • 2015.02.20
    会津地方で雪の重みによる空き家の倒壊が続発。雪国における空き家の除雪問題は所有権が障壁となり、トラブルが絶えない現状。
  • 2015.02.19
    緊急消防援助隊県隊が山形市内の中学校の旧校舎で、大規模地震を想定した鉄筋コン等の破壊技術訓練を行った。−山形県山形市
  • 2015.02.12
    JR東日本、東京電力福島第1原発事故から未復旧のままだったJR常磐線富岡駅の駅舎解体工事をほぼ終了したと発表。−福島県富岡町
  • 2015.02.13
    京都市、ネット上で個人投資家から資金を募る「クラウドファンディング」を利用し、京町屋を店舗などとして活用する民間事業計画に2015年度より小口の投資を募る。−京都府京都市
  • 2015.02.14
    横須賀市、2015年度より空き家の活用と市への転入を促す助成制度を開始する。−神奈川県横須賀市
  • 2015.02.16
    東京・練馬に床や壁などをカスタマイズ可能の賃貸マンション「CLASKIT nerima」が誕生。DIYスキルの低い人でもカスタマイズを楽しめる仕組みを提案している。−東京都練馬区
  • 2015.02.03
    関東学院大生が、空き家をリノベーションしてシェアハウスにするプロジェクトを横須賀市内で開始。4月の入居を目指し、1月下旬から改修工事が進められている。−神奈川県横須賀市
  • 2015.01.30
    空き家率約9.7%の兵庫県・西宮市が2月22日(日)、市民や空き家に関心のある人に対し、空き家の活用方法を提案するシンポジウムを同市役所で開催する。−兵庫県西宮市
  • 2015.01.22
    山形県が21日に公表した県内の空き家管理状況の結果について、倒壊などの恐れがある「危険空き家」が調査対象の43%に上っていたことが分かった。−山形県
  • 2015.01.18
    青森市内の所有者不明の空き家が屋根に積もった雪の重みでつぶれ半壊。屋根には1m以上の雪が積もりっぱなしの状態だった。−青森県青森市
  • 2015.01.17
    福島県、東日本大震災の被災地・富岡町のJR富岡駅舎改修のため、JR東日本が中心となり16日より解体工事を開始。同時に北側へ移設する予定。−福島県富岡町
  • 2015.01.15
    岐阜県、大垣市にある県住宅供給公社内に空き家所有者向けの「空き家・すまい総合相談室」を開設。相談員を務めるのは民間の建築士や宅建士で、空き家管理・リフォーム等についての相談に対応する。−岐阜県大垣市
  • 2015.01.06
    政令指定都市中で最も多くの空き家を抱える大阪市で、老朽家屋(危険空き家)に関する住民らの相談件数が今年度、170件(5年前の約3倍)に上った。
  • 2014.12.26
    福島県、三島町などで地域づくりに取り組む団体が、空き家対策の新事業を開始。空き家のデータベース化や管理・売買、解体など様々な要望に対応する相談センターを開設する。
  • 2014.12.23
    空家数全国8位の埼玉県、連絡会議初会合を22日にさいたま市浦和区で開催し、県内30市町の相談窓口を全自治体に拡大していく目標などを盛り込んだ議論の枠組みを提案。−埼玉県
  • 2014.12.19
    日本スポーツ振興センターは19日、国立競技場の解体工事について北工区の工事契約を都内の解体業者と結んだと発表。これで解体工事の施工業者がすべて決定し、解体費用は南工区と合わせて31億7844万円となった。
  • 2014.12.19
    五戸町、移住希望者に物件の情報提供などを行う「空き家バンク」を2015年度より開始。空き家の有効活用・都市部からの定住促進に繋げる狙い。さらに空き家増加に歯止めをかける条例制定も目指す。−青森県
  • 2014.12.15
    国立競技場の建替えに向けた解体工事について、日本スポーツ振興センターは南工区の担当を埼玉県の解体業者に決定したと発表。
  • 2014.12.06
    女川町、東日本大震災の津波で倒壊した江島の島民宿泊施設「江島共済会館」の解体工事を15日に開始すると発表。−宮城県
  • 2014.11.27
    国土交通省、対策が必要となる「危険空き家」の判断基準を盛り込んだガイドラインを作成。来年5月末までの策定を予定。
  • 2014.11.23
    政府、近隣に危険や迷惑が及ぶ恐れのある「特定空き家」を固定資産税が6分の1に減額される優遇措置の対象から除外する方針を決定。土地の活用を促し、空き家の放置を減らす狙い。−政府
  • 2014.11.18
    宮城県警、東日本大震災の被災地・石巻市の復旧事業の現場から発電機(約370万円相当)を持ち去ったとして、盗みの疑いで郡山市水門町の男性除染作業員3人を逮捕した。−宮城県
  • 2014.11.17
    水戸市で17日未明に住宅火災が発生、2人が死亡。隣接する木造平屋建ての空き家2棟も全焼した。−茨城県水戸市
  • 2014.11.16
    宮崎市、架け替えのため解体が進められている市内の橋の路面に県内のアーティストがマンボウなどの絵を描いた「小戸之橋魚群ART展示会」を開催。−宮崎県宮崎市
  • 2014.11.15
    放置された家屋の強制撤去や対策の指針策定などを盛り込んだ特別措置法案が14日に行われた衆院本会議で可決され、衆院を通過。
  • 2014.11.04
    文京区、空き家の解体費用を最大200万円助成し、解体後更地となった土地を持ち主から10年間無償で借り上げる事業を開始。土地は区が活用するため、その後の固定資産税も免除となる。−東京都文京区
  • 2014.10.28
    田舎暮らし体験会が青梅市で開催され、市内外・都内から40世帯(約120人)が参加。青梅市小曽木の活性化が目的で、参加者らは農作業体験やかまどの飯炊きを体験した。−東京都
  • 2014.10.25
    大磯町、リサイクルセンター建設予定地の土壌で環境基準値の約1.2倍のダイオキシン類を検出したと発表。−神奈川県
  • 2014.10.22
    東京電力、福島第一原発1号機の原子炉建屋上部を覆うカバーの解体作業を開始。2016年9月までに完工を予定している。
  • 2014.10.17
    津幡町中条公民館長である男性(70)が、南中条の自宅隣にある6年間空き家だった家を改装し健康カフェを開店する。−石川県
  • 2014.10.16
    東京電力、福島第一原子力発電所1号機の建屋カバー解体工事の着工をしばらく延期すると発表。早くても来年3月になるという。
  • 2014.10.15
    青森・三沢基地の米軍通信傍受施設「象のオリ(巨大な円形アンテナ群)」の解体工事が開始された。−青森県
  • 2014.10.07
    下村博文文部科学相は7日の参院予算委員会で国立競技場の解体工事入札やり直しに関し、談合が疑われるとして警察庁に通報したと発表。
  • 2014.09.27
    8月、東京都中央区のビル解体工事現場で鉄製フェンスが倒れ歩道を歩いていた会社員・小島さんが下敷きとなり死亡した事故について、当時の現場責任者が「(フェンスの)支柱を一気に外す」よう作業員に指示していたことが判明。
  • 2014.09.23
    環境省、福島第1原発事故に伴う避難区域で、荒廃した家屋について国費で解体する特例方針を決定。これまでの国費解体の対象は震災による「半壊」以上の認定家屋のみ。
  • 2014.09.23
    横浜市、戸塚区役所の跡地について約9億9873万円での公募売却を決定。−神奈川県横浜市
  • 2014.09.17
    三井不動産リアルティが首都圏を対象に空き家・空き地の管理サービスを開始。
    これを通じ売買仲介の受託にも繋げる狙い。
  • 2014.09.11
    熱海市、同市役所旧庁舎の解体工事開始。
    年内には工事を終了し、跡地を駐車場とする予定。−静岡県熱海市
  • 2014.09.04
    埼玉県、管理されず放置の恐れがある空き家が35万戸を超過。
    県内の総住宅戸数は全国で5位、空き家戸数は全国で8番目に多い。
  • 2014.09.03
    宮城県警、震災ごみ等の不法投棄容疑で同県の産業廃棄物処理会社が管理する民有地を現場検証。検証では廃プラスチックやがれき片、焼却灰など2日間で約80トンのごみを確認。−宮城県大和町
  • 2014.08.28
    今年4月、神戸市中央区のビル解体工事現場で足場が倒壊し通行人2人が重軽傷を負った事故で、神戸東労基署は同市北区の元請け会社と代表者を書類送検する方針。代表者らはあらゆる危険防止策を怠っていた。
  • 2014.08.27
    政府は地方の人口減少対策の一環として、都市からの移住を促すため空き家情報の公開・支援員事業等を来年度打ち出す予定。
  • 2014.08.27
    足利市、市街地の空き店舗対策として家賃全額を補助する「足利チャレンジスペース活用事業」を開始。改修費は40%補助、家賃は最大6ヶ月間全額補助される。−栃木県足利市
  • 2014.08.21
    日本橋人形町のビル解体工事現場で重さ約300キロのフェンスが倒れ、通行人の男性が下敷きになった。この日はパネルを支えていた柱を取り外して作業していたという。−東京都中央区
  • 2014.08.17
    金山町、育樹祭に合わせて導入した空き家解体費用補助制度の利用が好調。5日現在、7軒に補助の交付が決定している。−山形県金山町
  • 2014.08.06
    立命館大・神戸大学・NPO法人ひょうご労働安全衛生センターの3グループが震災当時のアスベストの飛散状況・健康への影響を調べるため、被災住民らに対するアンケート調査を行うと発表。
  • 2014.07.26
    兵庫県、旧三木市民病院の解体工事で既に終えていた地下室部分の埋戻し作業を、再生砕石使用のためやり直すと発表。−兵庫県三木市
  • 2014.07.29
    全国の空き家戸数が約820万戸に。過去最多を更新。-総務省-
  • 2014.07.23
    青森県内で2013年度に発見された産廃不法投棄が142件にのぼり、前年度の倍近くとなった。木くずや金属くずなど、不法投棄の多くは零細な解体業者によるもの。−青森県
  • 2014.07.20
    米軍普天間飛行場の移設先となる米軍キャンプ・シュワブ内で解体予定の施設
    12棟中6棟にアスベストが使用されていることが分かった。−沖縄県名護市
  • 2014.07.10
    台風8号の影響により小松島市の空き家2階部分が倒壊。築50年以上の古い建物で、空き家になって20〜30年間は経過していた。−徳島県小松島市
  • 2014.07.07
    今月解体予定の銭湯「国道湯」でコンサートを開催。周辺住民やかつての利用者500人が参加し、名残を惜しんだ。−大阪府和泉市
  • 2014.07.06
    宮城県内で東日本大震災により発生した瓦礫や土砂の処理単価が1tあたり約3万7千円となり、阪神大震災(2万2千円)や新潟県中越地震(3万3千円)の処理単価を上回った。−宮城県
  • 2014.07.04
    秋田銀行、個人向け空き家解体ローンの取扱い開始。大山市、仙北市、美郷町と提携し、3市町の窓口でローンを紹介する。融資額は10万円以上200万円以下。−秋田県秋田市
  • 2014.07.03
    江戸川区、スーパー堤防建設と区画整理に伴う立ち退き指示に応じない住民の家屋6軒を強制撤去。 当該家屋は空き家となっており、住民側は強く反発。−東京都江戸川区
  • 2014.06.24
    火災被害から10年以上、廃墟化した五島市栄町の大波止ホテル解体協議へ。 福江港の景観を損ねるほか、防犯上の問題も指摘されていた。−長崎県五島市
  • 2014.06.22
    金沢市、解体前の町屋に死に化粧を施す「おくりいえ」活動。
    開始から5年を迎え、26軒目をおくった21日(土)の活動には約100人が参加した。−石川県金沢市
  • 2014.06.18
    旧博多大丸長崎店(長崎市浜町)の解体跡地に「ホテルフォルツァ長崎」がオープン予定。−長崎県長崎市
  • 2014.06.17
    住宅1軒分にあたる建築廃材約47トンを不法投棄。
    廃棄物処理法違反容疑で、大阪市北区の解体工事会社長を逮捕。−兵庫県警
  • 2014.06.03
    高崎市、空き家対策で助成制度。管理、解体、活用を柱に関係者を総合的に手厚く支援。解体では、周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家を対象に費用の5分の4を助成(上限100万円)−群馬県高崎市
  • 2014.05.31
    福岡市東区で住宅5棟が焼ける火災発生。−福岡県福岡市
  • 2014.05.29
    高松市、災害時の避難指示など緊急放送が自動受信できる「防災ラジオ」を配布。6月2日から申し込み受け付け開始。−香川県高松市
  • 2014.05.29
    行政代執行で取り壊し措置。管理不全な老朽化したアパートの強制的な撤去作業に乗り出す。−東京都大田区
  • 2014.05.29
    野党4党が「ごみ屋敷」対策法案(廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案)を共同提出。少子高齢化による空き家の増加傾向も背景に。
  • 2014.05.21
    老朽化したまま放置された倒壊の恐れある神戸市の空き家、行政代執行にて解体撤去を着手。−兵庫県神戸市
  • 2014.05.18
    千葉県船橋市で住宅や倉庫など計7棟を全焼する火災が発生。−千葉県船橋市
  • 2014.05.15
    2013年度の新設住宅着工戸数、前年度比10.6%増の98万7254戸。4年連続のプラスに−国土交通省
  • 2014.05.15
    家屋解体で発生した木くずを山中に違法投棄。青梅市の建設会社社長を逮捕。行政指導を10回以上受けながらも10年以上にわたり不法投棄を続けていた模様。−東京都青梅市
  • 2014.05.05
    大村市が浜屋百貨店跡地の購入を検討。−長崎県大村市
  • 2014.05.01
    車や住宅、店舗にスプレー被害100件以上。高松市の介護士の男を逮捕。−香川県高松市
  • 2014.04.25
    日銀山形事務所、10カ月連続で回復基調の判断。−山形県
  • 2014.04.25
    大分・別府市で山火事が発生。現場付近には住宅などはなし。−大分県
  • 2014.04.22
    宮城県色麻町、老朽化した空き家の取り扱いを定めた「空き家等の適正管理に関する条例」を制定。‐宮城県
  • 2014.04.19
    長崎県島原市の空き家に乗用車が衝突し、男女4人が死傷。−長崎県
  • 2014.04.18
    大阪市北区の解体業者を廃棄物処理法違反などの疑いで書類送検
    無許可業者に産廃を処分をさせた疑い。−大阪府警
  • 2014.04.16
    解体工事の現場で約490万円が見つかる-岩手県大槌町
  • 2014.04.16
    群馬県桐生市で山火事が発生。住宅には影響なし。−群馬県桐生市
  • 2014.04.15
    南足柄市が「空き家バンク」を開始。空き家を活用し市外からの転入を支援。−神奈川県南足柄市
  • 2014.04.14
    「住まいの復興給付金」の申請受付開始。東日本大震災の被災者が対象で、1世帯当たり最大90万円弱の現金を給付。
  • 2014.04.11
    横須賀市が「空き家バンク」を開設。
    空き家の解体や測量費助成など補助事業を実施し、谷戸地域の深刻な空き家問題の改善が目的。−神奈川県横須賀市
  • 2014.04.04
    神戸市足場倒壊事故、業務上過失傷害容疑で解体業者を家宅捜索。
    −兵庫県神戸市
  • 2014.04.03
    神戸市のビル解体現場で足場が倒壊。通行人が重傷。−兵庫県神戸市
  • 2014.03.30
    解体現場に設置されていた足場が、強風にあおられ倒れる。−東京都日野市
  • 2014.03.23
    老朽化したごみ処理場が放置状態に。数億円にもなる解体工事が足かせに。
    −兵庫県西宮市
  • 2014.03.23
    京都市内の空き家からダイナマイトや実弾がみつかる。解体工事に訪れた建設業者によって発覚。−京都市
  • 2014.03.22
    単身世帯の高齢者の増加に伴い、遺品整理業が急増。悪質業者のトラブルも増える。
  • 2014.03.18
    三大都市圏の14年公示地価、6年ぶりプラスに転換。−国土交通省
  • 2014.03.14
    空き家の低所得者住宅化でモデル事業を開始予定。全国16ヵ所で実施し、最長3年間の支援。−厚生労働省
  • 2014.03.13
    首都圏の新築マンション平均購入価格、4168万円で過去最高に。
  • 2014.03.03
    1月の新設住宅着工の動向、前年同月比12.3%増。17カ月連続で増加し、6年ぶりの高水準を記録−国土交通省
  • 2014.02.25
    谷戸地域の深刻な空き家問題、市が助成事業を始める。−神奈川県横須賀市
  • 2014.02.21
    県内景気、8カ月連続で回復基調の判断を継続。住宅投資を中心に駆け込み需要−山形県
  • 2014.02.21
    2013年の新設住宅着工戸数、東北地方の年間総数は前年比22.2%増。−国土交通省
  • 2014.02.20
    2013年の全国のマンション発売戸数、前年比12.2%増の10万5282戸に。
  • 2014.02.13
    1月の首都圏マンション販売戸数、前年比6.1%増で9カ月連続増。
  • 2014.02.13
    危険な老朽家屋増加。行政代執行を必要に応じて執行する方針を決定。−兵庫県明石市
  • 2014.02.11
    2013年の県内新設住宅着工戸数、前年比13.3%増で7年ぶりに増加−静岡県
  • 2014.02.06
    2014年度から、老朽空き家撤去費用の一部を助成する方針。−兵庫県
    撤去費用の助成対象は被災空き家以外に。
    対象は神戸市、相生市、三木市、小野市、加西市、養父市、加東市、加古川市、淡路市、洲本市の10市。
  • 2014.02.01
    12月の住宅着工の動向、持家は前年同月比で16か月連続の増加。-国土交通省
  • 2014.01.31
    2013年の新設住宅着工戸数、前年比11%増の98万戸に。-国土交通省
    消費税率引き上げ前の駆け込み需要なども要因か
  • 2014.01.29
    2013年10月のマンション価格指数 10カ月連続でプラス-国土交通省
  • 2014.01.30
    不法投棄防止へパトロールを実施−愛媛県東温市
  • 2014.01.25
    埼玉県・加須市で火災発生。住宅2棟が全焼。
  • 2014.01.21
    建設業法の業種区分に「解体工事業」を早期に新設する方針を有識者会合に提示−国土交通省
  • 2014.01.16
    産業廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、元市貝町議らを逮捕。
    住宅を解体した跡地に住宅解体の廃棄物678トンを埋めた疑い。
    「処理費用がかさむのでやった」と容疑を認める。−栃木県
  • 2014.01.16
    許可なく廃品を回収し、足立区のゴミ捨て場に不法投棄。
    足立区の廃品回収業者代表らを廃棄物処理法違反の疑いで逮捕。−東京都足立区
  • 2014.01.15
    首都圏の中古マンションの成約件数、16カ月連続で増加。
  • 2014.01.05
    埼玉県・川越市で住宅が全焼する火災発生。
  • 2014.01.02
    千葉県・習志野市で火災発生。住宅など3棟が全焼。
  • 2013.12.31
    熊本県・熊本市の住宅地で住宅8棟が焼ける火災発生。二人が軽傷。
  • 2013.12.27
    11月の住宅着工の動向、持家は前年同月比で15か月連続の増加。
  • 2013.12.25
    埼玉県・新座市で住宅7棟が焼ける火事発生。
  • 2013.12.22
    東京都・品川区の住宅街で共同住宅や民家など計5棟が焼ける火災が発生。
  • 2013.12.16
    11月の首都圏のマンション発売戸数、7か月連続で前年実績を上回る。−国土交通
  • 2013.12.02
    10月の住宅着工の動向、持家は前年同月比で14か月連続の増加。
  • 2013.11.29
    10月の新設住宅着工戸数、前年同月比7.1%増で1年2カ月連続のプラス−国土交通省
  • 2013.11.28
    無許可で産業廃棄物の処理を行っていたとして、埼玉県坂戸市の家屋解体業の男を逮捕。容疑者に廃棄物の処理を委託した建築会社を摘発する方針−埼玉県
  • 2013.11.27
    空き家の解消に向け、空き家条例案を11月市議会に提案。京都市内の空き家は約11万軒。空き家率14.1%。京町家などの戸建て住宅の空き家が多く対策が急がれる。−京都市
  • 2013.11.25
    大阪市城東区の木造2階建て長屋(空き家)、行政代執行による解体撤去開始。大阪市の老朽家屋に対する行政代執行は2例目。強制撤去で解体費用400万円を請求−大阪市
  • 2013.11.21
    店舗の解体現場から7,000枚分のカード情報を盗んだ解体業者を送検。−兵庫県警− 他人名義のカード情報を使って、家電製品などの不正購入を繰り返していた疑い。
  • 2013.11.20
    茨城県筑西市で住宅3棟が燃える火災が発生。
  • 2013.11.19
    大阪府、火災対策の重要性を指摘。全国ワースト1位の危険木造住宅密集地という実情が背景に。−大阪府
  • 2013.11.18
    10月の首都圏マンションの新規発売戸数、前年比21.4%増。
  • 2013.11.17
    静岡県の新設住宅着工戸数、前年同月比27.6%増となり、6カ月連続して増加。−静岡県
  • 2013.11.14
    警視庁、劇物などの薬品を違法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、不動産会社の会長ら4人を逮捕。−東京都調布市
  • 2013.11.14
    GDPの7月から9月までの成長率、年率てプラス1.9%で4期連続のプラス成長。 消費税増税前の駆け込みや金利の低下を背景に「住宅投資」は2.7%のプラスに。
  • 2013.11.14
    東北地方の9月住宅着工戸数、18.9%増。前年超えは21カ月連続。
  • 2013.11.13
    県内の2013年度上半期新設住宅着工戸数、前年同期比20.6%増。-静岡県
  • 2013.11.01
    9月の新設住宅着工戸数、前年比19.4%増で13カ月連続増加。「消費増税前の駆け込み需要もある」と分析−国土交通省
  • 2013.10.30
    大手銀行、住宅ローンを相次いで引き下げ。消費増税前の駆け込み需要を取り込むため、金利の引き下げ競争の激化が影響。
  • 2013.10.29
    鉄骨平屋建ての解体工事中の建屋約500平方メートルが全焼。重機で建屋を壊した際に発生した火花が引火した可能性−滋賀県高島市
  • 2013.10.27
    東京都品川区の解体工事現場で見つかった不発弾を現場で爆破処理。約1150人が近くの小学校などに一時避難。−東京都品川区
  • 2013.10.19
    空き家の自主撤去を進めた場合、一定の期間、固定資産税の軽減を認める法案を臨時国会に提出する方針−自由民主党
  • 2013.10.16
    不法投棄防止用監視カメラ3基が盗難被害。−神奈川県藤沢市
  • 2013.10.03
    廃棄物処理会社の役員ら3人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕。 茨城県下妻市の自社の敷地内に産業廃棄物をいったん保管し、 その後、小美玉市の山林に不法投棄していた疑い−警視庁
  • 2013.10.01
    8月の新設住宅着工戸数、前年比8.8%増で12カ月連続増加。 5年ぶりの高水準に−国土交通省
  • 2013.09.30
    建設工事で余った生コンクリートを不法投棄したとして、 生コン製造会社の社長ら3人を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで逮捕−愛知県
  • 2013.09.28
    大阪市西成区鶴見橋の住宅密集地で11棟を焼く大規模火災。 木造の民家やアパート、隣り合わせの店舗兼住宅など 計2,000平方メートルが燃えた。−大阪市西成区
  • 2013.09.28
    松本清張が住んでいた北九州市小倉北区の旧居が解体。 「空き家で火災が起きる可能性もあり危険」などと遺族が判断。−福岡県北九州市
  • 2013.09.27
    9月26日、喜多方市の解体工事中の空きビル1階から出火。不審火か。‐福島県
  • 2013.09.26
    宮城県南三陸町の防災対策庁舎を解体撤去する方針表明‐宮城県南三陸町
  • 2013.09.20
    横浜市保土ケ谷区の解体作業中の住宅で火災発生。 出火当時、現場作業員は昼休みで現場を離れていた模様。−横浜市
  • 2013.09.19
    三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)の基準地価が5年ぶりに上昇−国土交通省
    景況感の好転から住宅などに対する実需増加が背景か
  • 2013.09.19
    解体中の工場の外壁が倒れ、女子高校生死亡事故、業務上過失致死罪に問われた工事会社の元専務らに実刑が確定。
  • 2013.09.19
    東日本大震災で発生した仙台市のがれき焼却処理が、当初の予定より半年早く、9月末で終了予定。
  • 2013.09.18
    山形県内の景気「緩やかに回復」と前進−山形県
  • 2013.09.11
    長期避難で荒廃した家屋を国費での解体・撤去の対象に。 「周囲の生活環境に差し障りを与えている場合」を対象とする方針。-環境省
  • 2013.09.11
    8月の首都圏新築戸建住宅の成約件数、前年同月比12.9%増。 15カ月連続で前年同月を上回る。
  • 2013.09.11
    東日本震災から2年半。いまだ全国でおよそ29万人が避難生活。
  • 2013.09.09
    8月の倒産件数、07年9月以来5年11カ月ぶりに800件割れ。
  • 2013.08.25
    9月に解体される予定の小学館ビルで、「落書き」が一般公開。
  • 2013.08.24
    7月の首都圏のマンション市場動向、前月比8.6%の増加、前年同月比では31.6%の増加
    消費税増税前の駆け込み需要の影響も背景に。
  • 2013.08.22
    船橋市で住宅8棟燃える火災が発生。−千葉県
  • 2013.08.03
    消費増税に伴う住宅購入負担増の軽減・補助政策に関する説明会をスタート。−国土交通省
  • 2013.08.02
    住宅市場に駆け込み購入の兆し。住宅着工が5年ぶり高水準。−国土交通省
  • 2013.08.01
    消費税8%時東日本大震災被災者対策、住宅購入時に最大約90万円の現金を給付。
    所得や年齢に制限無し。被災者の住宅再建を後押し−政府・与党
  • 2013.08.01
    6月の新設住宅着工戸数、前年を15.3%上回る。10カ月連続の増加−国土交通省
  • 2013.08.01
    国・地方発注の公共工事13.6%増。4月から3カ月連続の2桁増−国土交通省
  • 2013.08.01
    住宅ローン金利の上昇傾向がストップ。5月からの3カ月連続上昇に歯止め。−大手銀行各行
  • 2013.07.25
    いわき市、住宅再建補助金を創設。災害危険区域外の被災家屋を対象に助成。−福島県いわき市
  • 2013.07.23
    景気判断、10カ月ぶりに「回復」と明記。 住宅建設など4項目を上方修正−7月の月例経済報告
  • 2013.07.19
    解体工事現場で作業員2人が死亡。一酸化炭素中毒の可能性。−東京都世田谷区
  • 2013.07.17
    大阪市、「ごみ屋敷」対策の新条例を制定へ。 「強制撤去」も可能にする内容に。−大阪市
  • 2013.07.10
    <女子高生下敷き死事故>解体業者会社元専務らに実刑判決−岐阜地裁
  • 2013.07.06
    「グランドプリンスホテル赤坂」の解体工事が終了−東京都
  • 2013.07.04
    東北地方のマンション価格指数が大幅上昇−国土交通省
  • 2013.07.03
    廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、大阪市生野区の解体業者らを逮捕。 解体工事で発生した建築廃材計約55トンを投棄。−大阪市生野区
  • 2013.07.02
    40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加。 住宅ローン負担の重荷が原因か。-国土交通白書
  • 2013.06.29
    東京都練馬区の住宅解体工事現場で、解体重機が横転。けが人は無し。−練馬区
  • 2013.06.28
    5月の住宅着工戸数、前年同月比14.5%増。持家は前年同月比で9か月連続の増加。-国土交通省
  • 2013.06.28
    大手銀行、7月から適用する住宅ローンの金利を引き上げを発表。 長期金利の上昇基調を踏まえた措置で、3ヶ月連続の引き上げ。
  • 2013.06.26
    山形市、空き家情報231件を収集。空き家の適正管理に関する条例制定の是非を判断。−山形市
  • 2013.06.17
    最後の同潤会アパートの取り壊しが始まる。二年後にはマンションが完成予定
  • 2013.06.15
    新設住宅着工戸数、前年を上回り8カ月連続で増加。-山形県
  • 2013.06.11
    首都圏の空き家、45年間で15倍の186万戸に。 空き家率で最も高いのは千葉県で13.1%。
  • 2013.06.05
    住宅金融支援機構「フラット35」の6月の融資金利を公表。 1ヵ月で0.22%上昇し2ヵ月連続で上昇。
  • 2013.06.04
    大手住宅メーカー各社、増収増益を見込む
  • 2013.06.04
    4月の新設住宅着工戸数、前年比5.8%増加。 8カ月連続前年を上回る-国土交通省
  • 2013.05.28
    新婚・子育て世帯向け「特定優良賃貸住宅」の入居者募集を発表-大阪府
  • 2013.05.25
    下関市の「空き家条例」が4月1日に施行。
    6月から空き家の解体工事費用を補助する事業を開始。−山口県
  • 2013.05.8
    岐阜市の外壁倒壊事故 解体業者が初公判で防止策の怠りを認める
  • 2013.05.8
    空き家など8棟が焼ける火事。放火の疑い。‐東京都葛飾区
  • 2013.05.7
    4月の不動産業の景気動向指数、前年同月比10.6ポイントの大幅増加。
  • 2013.05.2
    築100年の蔵を解体工事中に倒壊し、市道をふさぐ。怪我人はなし。−山梨県
  • 2013.05.1
    国内の大手4銀行、5月1日から住宅ローンの固定金利を引き上げ
  • 2013.05.1
    平成25年3月の住宅着工の動向を発表‐国土交通省
    持ち家が前年同月比7か月連続の増加。
  • 2013.04.18
    福島第一原発事故に伴う避難区域内の家屋が地震で破損し、 除染困難家屋の解体・修理にかかる費用を負担する方向で検討−環境省・東京電力
  • 2013.04.16
    産業廃棄物の中間処理施設にて解体工事の際に出た瓦礫の仕分け作業中に 風呂敷に包まれた1500万円見つかる−千葉県白井市
  • 2013.04.14
    淡路島地震、兵庫、大阪、香川、徳島の4府県で、半壊が2棟、一部損壊は1210棟に
  • 2013.04.13
    屋根瓦次々落下 淡路島の住宅に大きな被害。 洲本市だけで少なくとも104棟の建物が一部損壊の被害に−兵庫県
  • 2013.04.10
    解体中の倉庫から出火。倉庫、建物2棟の合わせて5棟を焼く−福島県
  • 2013.04.07
    解体現場の防護壁の足場が強風で傾き、約200枚の防護パネルが倒壊-神奈川県横浜市
  • 2013.04.03
    「市空き家等の適正管理に関する条例」を7月1日から施行。 防災・防犯上の観点から、市長が所有者に指導や勧告が可能に。−神奈川県座間市
  • 2013.04.02 フラット35の金利、過去最低を更新。4月の金利は1.80%
  • 2013.03.30
    住宅着工戸数、6か月連続で前年同月の水準を上回る。 持家、分譲住宅が増加−国土交通省
  • 2013.03.29
    自治体による解体現場への立ち入り権限強化などを定めた大気汚染防止法改正案を決定−政府
    建物の解体工事に伴うアスベスト飛散防止の徹底が目的。
  • 2013.03.25
    解体現場で作業員が死亡。 杭の引き抜き工事中に鉄筋コンクリート製の杭が男性の上に倒れる。-藤沢市
  • 2013.03.21
    公示地価の下落率が3年連続で縮小。 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の下落率はいずれも1%未満に
  • 2013.03.13
    小型家電リサイクル法4月1日施行へ。家電リサイクル法以外の28品目が対象に
  • 2013.03.09
    長屋住宅内の空き家が半焼−群馬県高崎市
  • 2013.03.01
    1月の住宅着工戸数、前年同月比5.0%増。 5か月連続で前年同月の水準を上回る−国土交通省
  • 2013.02.17
    解体作業中に火災発生。 エンジンカッターで廃材の鉄骨を切る作業中に出火か?-国立市
  • 2013.02.06
    2013年度の予算案発表。老朽住宅除却費助成などを行う−品川区
  • 2013.02.06
    東京都荒川区南千住で木造2階建て、築60年以上の民家が老朽化による自然倒壊。
  • 2013.01.31
    住宅着工戸数、3年連続で前年比増。 2012年の新設住宅着工戸数は88万2797戸−国土交通省
  • 2013.01.28
    2013年度、2012年度比4.5%増の93万戸になる見通しと発表。 緩やかな回復基調が続くとしている-建設経済研予測
  • 2013.01.25
    空き家条例「条例の効果が出始めている。今後も空き家の解消に努めたい」と期待-茨城県牛久市。 取り壊しや子育て施設に転用も
  • 2013.01.25
    一定の建築物に対して耐震診断の義務化を検討-国土交通省
  • 2013.01.24
    住宅ローン減税4年間延長、一般住宅の最大控除額を年40万円に拡充。税制改正大綱が正式決定
  • 2013.01.23
    沼津市の産廃不法投棄、県が代執行・処分着手-静岡県
  • 2013.01.22
    置空き家対策の条例化を検討中。 調査の結果、崩壊危険や「迷惑空き家」は約200戸-群馬県太田市
  • 2013.01.16
    茨城県つくば市で木造平屋住宅約360平方メートルが全焼。 焼け跡から2人の遺体
  • 2013.01.15
    住宅ローン減税、5年間延長へ最終調整。 不動産取得税、登録免許税や印紙税も軽減へ。-政府・与党
  • 2013.01.10
    消費税の増税後、住宅購入者の負担を緩和するため、現金を給付を検討。−政府・自民党
  • 2013.01.10
    空き家等の適正管理に関する条例制定を目指す。条例案に関して市民からの意見を公募-奈良県生駒市
  • 2013.01.08
    「空き家の適正管理に関する条例」、滋賀県野洲市議会で可決。 行政代執行による取り壊しも規定。-滋賀県野洲市
  • 2013.01.08
    旧グランドプリンスホテル赤坂(東京都港区)の新館の解体工事現場、報道陣に公開 上層階から圧縮する工法が注目
  • 2012.12.20
    南あわじ市で民家火災。一人が死亡‐兵庫県
  • 2012.12.20
    修繕工事を進める為のマンション老朽化条例が可決、来年7月に施行。 罰則まで明文化されるのは全国初。‐豊島区
  • 2012.12.19
    ストーブ火災が昨年の3倍に。節電意識の高まりにより、ストーブを使用する家庭が増えた影響。‐新潟県
  • 2012.12.17
    産業廃棄物を無許可運搬容疑で、廃棄物処理法違反などで家屋解体業の男を書類送検。
    「金を浮かすためにやった」と容疑を認めている。林に不法投棄も−神奈川県
  • 2012.12.04
    長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が過去最低を更新。 最低金利は1.81%に
  • 2012.11.29
    マンションの工事現場から解体工の男性が転落死-川崎市
  • 2012.11.28
    20年近く空き家になっている物件を市が略式代執行で取り壊し-川崎市
  • 2012.11.22
    県内初の「空き家条例」を制定すると発表。 空き家となり危険な状態の物件を条例の対象。−足利市
  • 2012.11.15
    「空き地の雑草等の除去に関する条例」を適用した初の行政代執行。 長期間放置された空き地で除草作業-流山市
  • 2012.11.14
    固定資産税を過大徴収。課税標準の特例措置の適用を怠る。-吉川市
  • 2012.11.13
    被災住宅を公費で解体。我孫子市の利根川沿い液状化地区
    危険性と防犯上も好ましくないとして解体工事実施-我孫子市
  • 2012.11.06
    住宅解体廃材を不法投棄。神奈川県茅ヶ崎市の解体業の男を逮捕。 「処分代金がもったいなかった」と容疑を認める。−神奈川県
  • 2012.11.05
    戸建注文住宅と賃貸住宅ともに受注状況は堅調に推移。 消費者購買意欲も上昇傾向に。
  • 2012.11.03
    倒壊の恐れがある空き家7件確認。 空き家等の適正管理に関する条例制定を検討。−奈良県生駒市
  • 2012.11.01
    新設住宅着工戸数、前年同期比2.4%増。上期として3年連続の増加。
  • 2012.10.31
    9月の新設住宅着工戸数、前年同月比15.5%増。 住宅需要は「緩やかな回復基調が続いている」と分析−国土交通省
  • 2012.10.23
    国産木材利用でポイント付与する制度を導入する方針を固めた。-林野庁
    新築住宅で数十万円相当に。低迷する国産材の利用促進が狙い。
  • 2012.10.16
    2012年度上半期首都圏の新築マンション発売戸数、前年同期比9.5%増
  • 2012.10.13
    <著しく危険な密集市街地>17都府県41市区町の197地区を発表-国土交通省
    最も広かったのは大阪府の2248ヘクタール(11地区)。
  • 2012.10.04
    保土ケ谷区の歩道地下約1メートルからアスベストセメント製の水道管約270メートルが見つかったと発表。
  • 2012.09.29
    8月の住宅着工戸数、「持ち直しの動きが継続」との基調判断−国土交通省
  • 2012.09.21
    所有者に適正管理を求める「空き家条例」の制定を検討−千葉市  強制的に解体撤去できる「行政代執行」の強硬手段も盛り込む方針
  • 2012.09.19
    空き家の適正管理に関する条例を新設する方針を固める−新潟県妙高市、 市民検討委員会を10月下旬にも発足させ、2013年春の条例制定を目指す。
  • 2012.09.19
    8月の全米の住宅着工件数、前月比2.3%増加。
  • 2012.09.15
    倉庫の無届け違法解体1年間にわたって問題を放置。
    −奈良県
  • 2012.09.13
    消費税率アップ前の駆け込み需要により、住宅着工戸数増加の見通し。
  • 2012.09.13
    君津市の不法投棄。千葉県が行政代執行。 1,300万円の撤去費用は不法投棄にかかわった業者などに請求予定。−千葉県
  • 2012.09.07
    農地一帯に土木会社が大量のガレキを不法投棄。 解体工事で出たレンガやコンクリートを処理場で処分せずに農地に埋めた疑い。−兵庫県
  • 2012.09.04
    空き家対策委員会設置し、対策を講じる−栃木県宇都宮市
  • 2012.09.04
    ガスボンベを解体中にボンベが爆発。男性一人死亡−宮城県大崎市
  • 2012.09.01
    老朽化や積雪などで倒壊の恐れがある空き家の所有者に対し、適正な管理を義務づける条例案を発表。−新潟県長岡市
    命令に従わない場合の行政代執行なども明記。 対象は継続して使用されておらず、老朽化や積雪、台風などの自然災害で倒壊する恐れがある建物。
  • 2012.09.01
    1986年5月31日以前に建築工事に着工した木造の住宅耐震改修の相談・申請が急増、市が助成件数を拡充へ−川崎市
  • 2012.08.30
    急増する空き家の解消に向けて独自条例の制定や総合的な対策を議論する検討委員会を発足。−京都市 京都市内、約11万戸の空き家の適正管理や有効活用の為の条例制定を目指す。
  • 2012.08.29
    老朽化した空き家の適正管理を求める「空き家条例」を制定すると発表。−埼玉県蕨市 条例には、市が強制的に家屋の解体・撤去などを行う「行政代執行」も盛り込まれる方針。
  • 2012.08.17
    “制震特需”つづく。住宅受注が好調。
    大地震の被害を抑える制震装置を組み込んだ住宅の需要増。
  • 2012.08.17
    宮城県大郷の震災解体家屋から古文書が多数発見。
  • 2012.08.16
    7月の首都圏マンション販売、、好調を維持
  • 2012.08.14
    安全帯なしで作業 容疑で解体業者を書類送検-愛媛県今治市
  • 2012.08.07
    解体中の旅館が崩れ、作業員2人が重傷。 両足がコンクリート片にはさまれる。-愛媛県松山市
  • 2012.08.01
    大手銀行各社、8月1日から住宅ローンの固定金利を過去最低の水準まで一斉に引き下げ。
  • 2012.07.31
    2012年上期の新設住宅着工戸数、前年同期比5.0%増の41万5360戸。 「消費マインドは伸びており、堅調な動きをみせている」との見方−国土交通省
  • 2012.07.21
    連続不審火か?民家や物置などが焼ける火災が2件相次ぐ。-群馬県安中市
  • 2012.07.21
    大阪府八尾市の長屋4棟が全焼。2人が軽症-大阪府八尾市
  • 2012.07.19
    がれきなどの産業廃棄物を不法投棄したとして、春日部市の不動産業者と 川越市の解体業者を逮捕。-栃木県大田原市
  • 2012.06.22
    新庁舎建設工事現場で足場が倒壊し、駐車中の車3台を直撃。 けが人はなし。−滋賀県長浜市
  • 2012.06.21
    つくば市、茨城・栃木の竜巻災害義援金の配分基準を発表。 居宅も含めて半壊以上はおおむね10万円-茨城県
  • 2012.06.19
    解体作業中に鉄骨の建物の壁が崩れ、作業員が下敷きになり重傷。 解体工事の安全管理に問題がなかったか調査中。-葛飾区
  • 2012.06.19
    仙台市、一部損壊した家屋などの解体・撤去に対し公費の助成。、 9月29日の締め切りを前に申し込みが殺到。
  • 2012.06.18
    解体サポートがNHK総合テレビ「あさイチ」で紹介されました。(2012年5月21日(月)午前8時15分〜放送)
  • 2012.06.09
    空き家の適切管理を求め、横須賀市議会が条例案を提出。 措置命令や所有者の公表、行政代執行、罰則も盛りもまれる。-横須賀市
  • 2012.06.07
    千葉市の市道上にコンクリートの混ざった土砂約13トンが不法投棄。-千葉市
  • 2012.06.06
    茨城・栃木の竜巻被害から1ヶ月。被災地では解体作業が続く。 自宅再建のめど立たず。-茨城県 栃木県
  • 2012.05.25
    被災地での建物解体時、アスベストの飛散が相次ぐ。
    解体の事前調査や飛散防止の対策を強化-厚生労働省
  • 2012.05.22
    茨城・栃木の竜巻被害:がれき撤去、建物解体について質問相次ぐ−茨城県つくば市
  • 2012.05.22
    震災がれき、「誤算」相次ぎ大幅に圧縮。 解体家屋数の誤算が大幅圧縮の決定的な要因に−宮城県
  • 2012.05.21
    国内住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が100万件を突破。
  • 2012.05.18
    解体サポートがNHK総合テレビ「あさイチ」で紹介されました。(2012年5月21日(月)午前8時15分〜放送)
  • 2012.05.12
    茨城・栃木県の竜巻による損壊の建物総数952棟に-つくば市
  • 2012.05.11
    首都圏の中古マンション・戸建て共に、成約件数が前年同月を大幅に上回る。
  • 2012.05.09
    横須賀市、人口減で空き家対策が課題に。2012年度から改築促進を制度化
  • 2012.05.01
    2011年度の都市部マンション着工戸数、4万8000戸で5%増加。
  • 2012.04.30
    震災がれき)を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)で茨城町の建材業者を家宅捜索。-茨城県
  • 2012.04.23
    2012年度の住宅着工、前年度4.5%増の88.3万戸との見通しを発表
  • 2012.04.20
    東京都江戸川区船堀橋で補修工事をしていた男性作業員が誤って約8メートル下の道路に転落し死亡。 足場の解体作業中の事故
  • 2012.04.18
    大雪で空き家の倒壊が相次ぐ。少子高齢化での空き家問題が顕著化。-山形県
    復旧経費が40万円以上かかる場合に費用の45%を補助。
  • 2012.04.16
    大阪府吹田市の文化住宅が全焼。ストーブの不始末による失火が原因か。
  • 2012.04.16
    千葉県千葉市のアパートで火災発生。
  • 2012.04.13
    千葉県のアパートで内壁と外壁の間に廃材が押し込めるようにして捨てられていた事件、 工事担当の大工7人を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で千葉地検に書類送検。‐千葉県警
  • 2012.04.11
    山形県のガソリンスタンドで解体作業中、地下タンクが爆発。 火柱1M上がり一人がやけどを負う。
  • 2012.04.09
    東京・日野市で住宅2棟を焼く火事発生。
  • 2012.04.07
    新潟県、暴風被害に対する緊急支援策を発表。 農林水産業関連施設などの復旧支援として、復旧経費が40万円以上かかる場合に費用の45%を補助。
  • 2012.04.03
    被災建物の解体進まず 石巻市など5割程度の地域も国の当初予定では、震災で壊れた建物の解体を3月末までにすべて終える予定だった
  • 2012.04.02
    「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定。‐東京都
    特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象。
  • 2012.03.30
    2月の新設住宅着工戸数7.5%増。半年ぶりにプラス―国交省
    住宅エコポイント制度や、住宅金融支援機構の金利優遇措置によるものか
  • 2012.03.29
    秦野市、4月から木造住宅耐震診断助成制度の補助率を現行の50%から90%(上限8万5千円)に引き上げ。
  • 2012.03.29
    東京都荒川区でアパート火災。1人死亡。
  • 2012.03.28
    東京都新宿区マンションの工事現場で作業員が転落死。 足場を組む作業中、命綱はしていなかった模様。
  • 2012.03.19
    大阪府堺市の住宅密集地で火事。1人がけが。
  • 2012.03.18
    神奈川県相模原市の自動車部品製造工場で500平方メートルを焼く火事 けが人は無し。
  • 2012.03.14
    千葉県柏市の新築現場で12トンのクレーン車が横転して民家の屋根を破壊。 けが人は無し。タイヤが地面にめり込んで車体が斜めに傾いたことが事故の原因か。
  • 2012.03.11
    東日本大震災から1年。全国各地で追悼行事。
  • 2012.03.08
    老朽化マンション、耐震化強化で建て替え需要急増
    防災意識の高まりにより所有者への合意が得やすくなった為
  • 2012.03.06
    大規模地震に備えるため、高架橋の耐震補強などで約1000億円を投資すると発表‐JR東日本
  • 2012.03.02
    無許可で産業廃棄物の収集運搬などを委託、廃棄物処理法違反(委託基準違反)の疑いで4容疑者を逮捕。‐広島市
  • 2012.02.27
    埼玉県入間市で喫茶店が全焼。
    マンションの住人による119番通報
  • 2012.02.26
    滋賀県大津市のアパート解体現場でクレーン車が横転し民家の外壁一部が破損、けが人なし クレーン車運転手の操作ミスの可能性
  • 2012.02.23
    東京都青梅市の水道工事現場で土砂が崩れ、作業員の男性が生き埋めになり死亡。
  • 2012.02.23
    2011年の首都圏新築戸建て住宅の平均成約価格、3215万円で前年比2.6%上昇
  • 2012.02.21
    杉並区2階建ての住宅火災で女性が重体。
    仏壇に供えられたろうそくの火が燃え移った可能性−警視庁
  • 2012.02.20
    大阪府八尾市の新築工事現場で、長さ40メートルのクレーン倒れるけが人はなし。
  • 2012.02.20
    京都市左京区の木造二階建てアパートで火災。
    住民は全員外出中で、負傷者無し。−京都市
  • 2012.02.18
    新宿区のテナントビル解体現場で10トンのコンクリ壁と作業用の足場が崩れ、作業員1人死亡
  • 2012.02.11
    宮城県内のがれき、環境省の推計で1569万トン。
    県内で出る一般ごみの19年分に相当。
    膨大な量のがれき処理が一番の問題点。-復興庁
  • 2012.02.08
    神奈川県川崎市宮前区のマンションで火災。3人が病院へ搬送。
  • 2012.02.07
    京都府京都市右京区の民家で火災。2人が遺体で発見。
  • 2012.02.06
    大阪府大阪市住之江区でマンション火災。住民男性一人が重体。
  • 2012.02.05
    大阪府摂津市で民家火災。隣接する民家4棟も全半焼。 「こぼしたガソリンが石油ストーブに引火し、さらに灯油タンクにも燃え移った」と話す。
  • 2012.02.02
    群馬県前橋市で平屋住宅が全半焼。居間の電気ストーブ周辺から火が出ているのが目撃されている。
  • 2012.02.02
    不法投棄を空からヘリで監視 県と赤十字飛行隊-群馬県
    不法投棄の早期発見に期待
  • 2012.01.31
    台東区のビル解体工事現場で、アルミ製の防音パネルが落下。 通行人にぶつかり、ケガ。
  • 2012.01.31
    家屋解体工事で出た木くずや畳などの廃棄物約360キロを不法投棄-兵庫県
    容疑者の27歳の男を逮捕。現場からは解体工事の領収書も見つかる。
  • 2012.01.26
    多摩市から受注した公共工事で出た廃材を河川敷に不法投棄した疑いで業者の男を逮捕-警視庁 業者の男らは調べに対し「一時的に置いたもの」と容疑を否認。
  • 2012.01.26
    建設残土不法投棄:茨城県阿見町の廃棄物収集運搬業者社長を逮捕-県条例違反容疑
  • 2012.01.25
    「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付スタート。
    省エネ住宅を被災地に新築すると30万円分、そのほかの地域で15万円分のポイント付与。
    申請の期限は、新築一戸建て住宅で2013年4月末まで、リフォームは2013年1月末まで。
  • 2012.01.25
    住宅着工数が2012年度も90万戸をきる見通し-建設経済研究所など
  • 2012.01.20
    大阪府豊中市のマンション建設現場でクレーンのアームが折れる。けが人は無し。
  • 2012.01.20
    神奈川県内各地で相次いで火災発生。3人が軽傷。−神奈川県
  • 2012.01.17
    伊豆市の山中に寝具620キロを不法投棄、 容疑の男逮捕。近所の住民の通報で発覚− 静岡県
  • 2012.01.16
    壁倒壊死亡事故 解体工事の社長らを業務上過失致死容疑で書類送検−岐阜県警
  • 2012.01.12
    東京都渋谷区のビル解体現場からコンクリ片落下、女性が重傷。 事故原因や解体業者の安全管理を調査-警視庁
  • 2012.01.05
    東京都荒川区で5日午前、住宅など4棟75平方メートルが燃える火事。けが人はなし。-東京都
  • 2012.01.05
    3日から4日にかけ、越谷市、さいたま市、熊谷市、深谷市など埼玉県内で火災が相次ぐ-埼玉県
  • 2011.12.21
    神奈川県横浜市で放火が増加傾向、市消防局が年末年始警備を開始 放火対策として、放置車両や不法投棄の警戒を行う。-横浜市
  • 2011.12.19
    アスベストの使用や製造が2012年3月で国内では完全に禁止に
  • 2011.12.06
    横浜市保土ケ谷区の解体工事現場で、解体作業中の工場の煙突が倒壊。 隣接する市道にある電柱2本などが倒れた。−横浜市
  • 2011.12.03
    大阪市中央区の雑居ビルの解体作業中、外壁が崩れ女性一人が軽傷。 RC3階建てのビルで、2階の天井部分を支えていた柱を外し、壁に立てかけたところ壁が崩れた模様。−大阪府警
  • 2011.12.01
    仙台市青葉区のビル解体現場で、基準値の36倍に当たるアスベストを検出。 仙台市は解体業者に作業を中止させるとともに、散水などの飛散防止策を指導。−仙台市
  • 2011.11.24
    民家の敷地内にアスベストなどの建築廃材約13トンを不法投棄したとして、 廃棄物処理法違反の疑いで、堺市南区男性を逮捕‐大阪府警
  • 2011.11.18
    沼津市愛鷹山麓に大量の産業廃棄物が不法投棄されている問題、 行政代執行により一部を撤去することを発表。 撤去費用は10億円にのぼるとみられるが、業者は「費用が無い」と書面で伝える。 県は産廃処理業者に費用を請求していく方針。-静岡県
  • 2011.11.15
    東京都足立区の産廃収集運搬会社社長ら5人を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕。 がれきや廃プラスチックなど計約25トンを宇都宮市内の同社資材置き場に不法に投棄したとしている。-栃木県  宇都宮中央署は他にも十数万トンほど捨てたと見ている
  • 2011.11.08
    住宅解体で出た廃棄物を山林に無許可で捨てた疑いで羽村市の解体業者を逮捕。 「もうけを出すためにやった」と供述-警視庁
  • 2011.10.20
    足場の解体作業中に10階部分から鉄パイプ18本が落下。
    地面に跳ね返った長さ2Mの鉄パイプが男性の頭にあたった。命に別条無し-東京都台東区
  • 2011.10.20
    解体ごみを不法投棄したとして、北本市の自称便利屋の男を廃棄物処理法違反容疑で逮捕。 東京都内のアパート解体工事などで出た廃材約723キロを投棄したと供述。余罪も追及中。-埼玉県
  • 2011.10.19
    瓦チップを無料配布。震災で壊れた屋根瓦を砕き再利用。 庭に敷き詰めるガーデニング資材としての活用に-茨城県下妻市
  • 2011.10.13
    産廃業者ら4人を逮捕 がれき無許可処分容疑-兵庫県警
    解体工事現場で出たがれきなど約520トンを無許可で自社敷地内の施設で破砕処分。
  • 2011.10.12
    解体工事現場で作業中の男性が油圧ショベルの先に取り付けられていたツメの部分に頭を挟まれ死亡-宮城県 業務上過失致死の疑いで関係者から事情聴取。
  • 2011.10.05
    無登録解体工事を請け負っていた業者を建設リサイクル法(無登録解体工事業)の疑いで逮捕-宮崎県 同法違反容疑での逮捕は宮崎県内では初めて。
  • 2011.09.30
    解体工事で出た産業廃棄物を不法投棄したとして、 29日愛知県西尾市吉良町の解体工事業者社長らをを廃棄物処理法違反容疑で逮捕。 家屋解体工事で出た木くずやがれき類などの産業廃棄物約25トンを埋め立てて捨てたと供述。 県警は他にも過去1,800トンを埋め立てたとみている。‐愛知県警
  • 2011.09.22
    岐阜市の山林に大量の産業廃棄物を不法投棄した業者らに撤去の調査に要した3億6,370万円の支払い命令。−岐阜地裁
  • 2011.09.21
    東京都新宿区歌舞伎町のビル解体工事現場で、台風15号の強風のため、 作業用に組んでいた足場が倒壊。女性一人が軽症。
  • 2011.09.12
    元衆院営繕課職員に公務災害認定。
    アスベスト関連がんの中皮腫で05年に死亡の男性。
    公務員の営繕部門で石綿被害が確認されたのは初めて
  • 2011.09.09
    改装工事で生じた産業廃棄物を敷地内に不法投棄。
    赤城温泉郷の人気旅館「山屋蒼月」の社長らを逮捕。−前橋市
  • 2011.09.09
    家庭から廃棄されたテレビなどを無許可で回収。
    廃棄物処理法違反容疑で、南あわじ市の業者を捜索−南あわじ市
  • 2011.09.01
    7月の新設住宅着工件数、大幅に増加。
    前年同月対比21.2.%増加し、8万戸台に回復は2008年12月以来2年7ヶ月ぶり。 住宅エコポイント制度終了前の駆け込み需要も。
  • 2011.08.30
    塗装工事現場の足場を解体中に鉄パイプが落下して男児2人が軽傷。 十分に安全を確保する義務を怠っていた可能性もあるとみて、業務上過失傷害の疑い−荒川区
  • 2011.08.25
    <アスベスト被害>国の責任認めず原告側逆転敗訴
    原告側は上告する方針。−大阪府泉南地域
  • 2011.08.03
    館林市立の小学校と中学校の天井材に、国の基準値を超えるアスベスト。 飛散していないことから健康に影響無しとしている-群馬県
  • 2011.08.02
    フラット35S、1%の金利優遇措置が前倒し終了へ
    12月末までの申請期限を9月末までに短縮を決定-国交省
  • 2011.08.01
    解体作業中の重機が倒れ、電柱が住宅を直撃
    段差でひっくり返ったと供述。けが人無し-さいたま市浦和区
  • 2011.08.01
    京都府「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充。東日本大震災を機に、耐震化需要の拡大を受けて。 助成額の上限を60万円から90万円に増額。
  • 2011.07.21
    綾瀬市の小学校解体工事で、アスベスト含有の恐れのある煙突を飛散防止の措置を取らずに解体したと発表−神奈川県、綾瀬市
    神奈川県は旧校舎解体工事を中止させた。解体業者は「アスベスト含有の恐れに気づかなかった」と説明
  • 2011.07.14
    積水ハウス支店を捜索 壁の隙間に廃材投棄の疑い―千葉県警
    外壁と内壁の隙間に、石こうボードや木材が入れられていた。
    廃棄物の処理費用を減らすために行った可能性も。
  • 2011.07.13
    「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」(がれき特例法案)閣議決定。  環境省が市町村に代行して処理できる特例を規定。
  • 2011.07.05
    廃棄物処理法違反の疑いで、塗装業、解体業者の2人をを逮捕した。 宇都宮市内の山林に、民家の解体工事の際に出た廃プラスチックなどの産業廃棄物を不法に投棄した疑い。-栃木県
  • 2011.07.04
    液状被害、関東地方2万3700戸に。うち最多は千葉県で、浦安市など計約1万8400戸。 都内では足立、葛飾両区で確認。内陸部での被害の多くは沼や水田を埋め立てて造成された宅地など。
  • 2011.07.02
    「じん肺・アスベスト被災者救済基金」がアスベスト相談ホットラインを開設。 いまだ救済されていないアスベスト被害者の掘り起こしなどを目的に7月4、5日の2日間開設。
  • 2011.06.26
    アナログテレビの不法投棄あとを絶たず。市街地での不法投棄急増が問題化 -名古屋市
  • 2011.06.17
    不法投棄、過去6年間で最小件数に-和歌山県
    夜間パトロールや法律の厳罰化などによる抑止効果が理由か
  • 2011.06.08
    産廃の不法投棄防止。国道で検問-京都府
    産業廃棄物運搬車両への聞き取り調査や管理表の不携帯や記載不備を注意喚起
  • 2011.06.03
    姫路市の内装会社を家宅捜索 廃材の不法投棄容疑
    飲食店の内装工事で出た木くずや壁紙など約300キロを、
    近くの一般家庭用ごみ置き場に不法投棄した疑い。-兵庫県
  • 2011.05.26
    無許可で遺品整理、その後不法投棄。
    大阪市西成区の不用品回収業者を逮捕。-大阪府
  • 2011.05.25
    東日本大震災と余震で全半壊した家屋の解体・撤去やがれきの処理について、
    全額費用負担すると発表。−岩手県一関市
    既に解体処理したケースもさかのぼって適用。
  • 2011.05.20
    建築廃材を市が定めた限度を超え放置
    廃棄物処理法違反容疑で岡山市北区の解体会社社長を逮捕−岡山市
  • 2011.05.19
    「グランドプリンスホテル赤坂」の解体工事を、大成建設が受注。
    高さ約140メートル、国内建設会社が手がけるビル解体工事では過去最高
    2012年5月から1年かけて解体工事予定。
  • 2011.05.18
    建築廃棄物を雑木林に不法投棄−東京都
    廃棄物処理法違反の疑いで、東京都八王子の建築業者ら3人を逮捕
    無許可と知りながら廃棄物運搬依頼。
  • 2011.05.11
    千葉県、復興予算に528億円。
    液状化対策では1戸あたり100万円の上限。
  • 2011.05.11
    新設住宅着工戸数6年ぶりに増加に転じる−山梨県−
    今後も改善が続くかは疑問視の声も
  • 2011.05.10
    解体工事で出た廃棄物を不法投棄したとして、建設会社社長を逮捕。
    廃棄物処理法違反(投棄禁止)の疑い。−大阪府−
    アパートの解体工事で出たコンクリート片や木くずなどの廃棄物約150トンを不法投棄。
  • 2011.04.23
    仙台市、がれき撤去作業でマスク着用を義務付け。
    古い民家のがれきからはアスベストが飛散する可能性もあると注意喚起。
  • 2011.04.13
    廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で大阪府高槻市の解体業者を逮捕。
    長岡京市内の造成地に、住宅を解体した際にできたコンクリート殻や木くずなどの廃棄物を不法に投棄した容疑。
  • 2011.04.06
    千葉県-「災害復旧・復興本部」を設置。
    被災者生活再建支援法の救済対象にならない恐れがある、 液状化被害に遭った家屋を千葉県単独で解体費用を支援予定
  • 2011.04.06
    福島県いわき市 12日から損壊家屋を解体撤去予定。
  • 2011.04.05
    閉館したグランドプリンスホテル赤坂で避難者受け入れの受け付け開始。
    部屋の利用料や電気代などは無償。生活用品は自前、食事は有料。
    入居可能な期間は、6月30日まで
  • 2011.03.30
    墨田区マンション耐震偽装損賠訴訟、姉歯元建築士にのみ賠償命令
  • 2011.03.29
    岩手県、宮城県、福島県を対象に被災地で「建材中のアスベスト分析」および「大気中の繊維濃度測定」の無料で提供。株式会社EFAラボラトリーズ
  • 2011.03.24
    今月閉館の旧赤坂プリンスホテル被災者に一時提供
    ホテルの解体準備が始まる6月末までの3カ月間受け入れ予定。
    東京電力福島第1原発事故の周辺住民を対象にする方針
  • 2011.03.21
    栃木県、被災者再建支援法適用。住宅被災に支援金 最高300万円
    申請は各市町の窓口。申請には罹災証明や住民票、契約書などが必要
  • 2011.03.19
    千葉県、被災者再建支援法適用。全半壊世帯に資金
    <対象>
    ○市町村から「り災証明書」の交付を受けた世帯
    ○全壊(全焼・全流失)や半壊(半焼)
    ○敷地に被害が生じやむを得ず住宅を解体した世帯
    ○危険で居住できない状態が長期間継続している世帯
    ○半壊し、大規模な補修をしなければ居住困難な世帯も対象
    申請は各市町の窓口。
  • 2011.03.02
    鹿嶋市内の山林で残土などの不法投棄が相次ぐ中、市条例違反の疑いで土建業者1人を鹿嶋署に告発-鹿島市。 2010年8月に規制強化後初めての告発。
  • 2011.02.28
    東近江で廃棄物不法投棄か?解体業者ら4人を逮捕東近江市鈴町の空き地に家屋の解体工事で出た木材や瓦など廃棄物約8トン不法投棄の容疑。
  • 2011.02.25
    神奈川県横須賀市 テレビ不法投棄が急増、アナログ放送終了が背景?
  • 2011.02.24
    茨城県下妻市 ごみの不法投棄、ヘリで監視。下妻市、民間会社と情報提供協定を締結
  • 2011.02.10
    建築廃材を大量に投棄したとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で京都市内の解体業の男4人を逮捕。長岡京市内の造成地に、府外の廃棄物計約6トンを不法に投棄。
  • 2011.02.07
    川崎市-建築物の解体作業における石綿(アスベスト)の飛散防止に向けアスベスト飛散防止へ条例案を市議会で提案へ
  • 2011.01.30
    廃棄物処理法違反:無許可で処分、容疑で産廃業者ら3人を逮捕。 マニフェストの偽装も-大阪府
  • 2011.01.10
    東京都足立区:資源ゴミ持ち去りに対してその場で2,000円過料。 抑止効果に期待。
  • 2011.01.06
    完全地デジ化の陰でテレビ不法投棄急増 2010年全国で約8万6000台
  • 2010.12.25
    神奈川県大井トーヨーボウル解体完了 住民は「廃虚が消え安心」
  • 2010.12.21
    旧広島市民球場 解体作業が本格的に始まる
  • 2010.12.16
    産業廃棄物処理 東洋ゴムの本社など捜索・・・無許可業者委託容疑
  • 2010.11.30
    大阪、兵庫、京都で再生砕石にアスベスト建材が混入。関西労働者安全センター(大阪市)など4民間団体の調べ。解体現場での不十分な分別が原因とみられる。
  • 2010.11.26
    解体コンクリート塊500立方メートルを地中に埋める不法投棄。銚子市内に不法投棄したとして、土木工事業者を廃棄物処理法違反容疑逮捕。他にも成田市内などにもコンクリート塊約900立方メートルが放置、余罪を追及。
  • 2010.11.25
    鹿嶋市の山林で大量の産業廃棄物が不法投棄。千葉県成田市の産廃処理業者と運送業者を逮捕。
  • 2010.11.20
    大阪市西淀川区の工場解体現場、解体作業中に建物2階の外壁が落下し、電線を切断。周囲の住宅一時停電。
  • 2010.10.15
    岐阜市のアルミ工場解体現場で壁が倒壊。下敷きの高2女子死亡。
  • 2010.09.29
    ミサワホーム、同社の住宅解体現場を災害救助犬の育成訓練用に提供すると発表。社会貢献を進める日本救助犬協会の活動趣旨に賛同。民間企業が訓練場所を提供するのは希少。
  • 2010.09.17
    静岡県、浜松の産廃業者を産廃収集運搬業許可取り消し 不法投棄で罰金刑
  • 2010.09.15
    原発解体廃材でベンチ設置。放射能レベル低い金属を活用−東北電力 国の「クリアランス制度」の周知に協力するのが狙いか。
  • 2010.09.15
    廃棄物処理法違反容疑で元会社役員らを逮捕−岡山県 冷蔵庫51台を不法投棄。
  • 2010.09.14
    兵庫県の工務店が、大気汚染防止法に違反し、県に無届けで愛川町中津のアスベスト(石綿)を使った社宅の解体工事を行っていたと発表し解体工事を中止させた。−神奈川県
  • 2010.09.09
    廃棄物を不法投棄 廃棄物処理法違反容疑の造園業者を逮捕−静岡県段ボール箱やサーフボードなどを空き地に不法投棄。
  • 2010.08.25
    不法投棄防止へ、7体目の見守り地蔵設置−南足柄市捨てる人の良心に訴えようと広域農道などに設置。「効果出ている」と住民グループ。
  • 2010.08.26
    廃棄物処理法違反:無許可で廃品回収、容疑で岡山県会社元役員ら逮捕。
  • 2010.08.20
    廃棄物処理法違反:産業廃棄物処理業者2社に対し、許可を取り消す行政処分(東京都)
  • 2010.08.05
    焼却灰を不法に投棄 真岡市業者を営業停止処分(栃木県)
  • 2010.07.16
    横浜市都筑区の農家155人で組織する「不法投棄やめさせ隊」パトロールで不法投棄を発見し、投棄した回収業者のスピード検挙に結びつけた。
  • 2010.07.15
    茨城県神栖市の空き地に大量の墓石や墓の土台が不法投棄。土地所有者は困惑。
  • 2010.06.18
    かつて産業廃棄物の不法投棄が大問題となった銚子、旭、匝瑳市で、
    県海匝事務所が関係機関とともに監視の目。
    不法投棄防止パトロール巡回強化。
  • 2010.06.10
    東京都品川区のビル解体工事現場から運び込まれた産業廃棄物、山梨県内の原野に不法投棄。
    解体工事業者2容疑者をを逮捕。− 山梨県警
  • 2010.05.23
    県足柄上地域県政総合センター、大井町の元ボウリング場の解体に伴うアスベストの除去工事で、
    約4倍の濃度のアスベストが検出されたため工事中止を指示。
    「周辺の健康への影響はないとみられる」- 同センター
  • 2010.03.09
    長崎県の産業廃棄物の最終処分業者
    廃棄物処理法違反(不法投棄)で逮捕
  • 2010.03.02
    厚木市
    市道をふさぐように廃材4トン投棄がみつかる
  • 2010.03.02
    産廃処理会社社長を再逮捕
    下水道に汚泥6トン 群馬県警
    恒常的に不法投棄を行っていた可能性
  • 2010.02.27
    岐阜市
    年間予算案 産業廃棄物不法投棄対策に16億円超
  • 2010.02.20
    環境省改正案
    産業廃棄物の不法投棄 罰金を1億円以下から最高3億円に引き上げる
  • 2010.02.15
    環境省発表
    2008年度に新たに見つかった産業廃棄物の不法投棄 308件 20万3千トン 前年度より74件減
  • 2009.12.11
    千葉県鎌ケ谷市の路上に、大量のアスベスト(石綿)不法投棄。
    鎌ケ谷署が廃棄物処理法違反容疑捜査。
  • 2009.12.02
    老朽木造住宅緊急除却制度〜大阪市〜
    一定の条件を満たす老朽化した建物の除却費用を補助。平成22年度までの制度。
  • 2009.11.05
    産業廃棄物220トン不法投棄、処分業者ら逮捕〜香川県警〜
    捨てた廃棄物は東京都の産廃中間処理業者から、トレーラーやトラックで運搬。
  • 2009.10.06
    不法投棄原状回復基金、新たな支援策検討へ
    〜環境省「支障除去に関する基金のあり方懇談会」〜
  • 2009.09.28
    世界最大の環境見本市“IFAT2010”来秋ミュンヘンで開催へ
    上下水処理や廃棄物処理に関する出展が中心
  • 2009.09.17
    産廃処理業の景気動向(2009年1〜6月期)
    08年同期に比べ売上高、処理量ともに減少。
    売上高の減少率に比べ処理量の減少率は小さく、処理単価の低下が反映か。
    〜全国産業廃棄物連合会〜
  • 2009.08.27
    リサイクル促進方策やその課題などを取りまとめ〜環境省〜
    石膏ボードを将来特定建設資材に追加することを念頭におき、再資源化の増大が課題
  • 2009.08.14
    収集運搬業者のコンプライアンス強化・徹底のための手引書
    「収集運搬業社内管理体制構築のすすめ」を策定 〜全国産業廃棄物連合会〜
  • 2009.07.16
    中央環境審議会専門委が報告書案
    廃棄物処理法、排出事業者責任、廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進を強化
  • 2009.06.09
    優れた環境人材の創出を目的に廃棄物技術の専門家を育成〜北九州市
  • 2009.04.23
    政府の土壌汚染対策法改正案が参議院本会議で可決2010年4月1日に施行される見通し
  • 2008.09.19
    石綿による健康被害の救済に関する法律(アスベスト救済法)の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案が9月9日に閣議決定。
    改正法は12月1日に施行されることが決定。主な改正点は、医療費等の支給対象期間拡大など
  • 2008.08.14
    建設リサイクル法見直しに向け合同会合が中間とりまとめ
    廃石こうボード規制には「直ちに特定建設資材に追加できる状況にない」と、規制強化には消極的。
  • 2008.07.14
    ごみの不法投棄を防止するため、9月に複数の場所に監視カメラを初めて設置する。〜東広島市
    同市の不法投棄ごみは年間約200トン以上。撤去や処理などに多額の経費が掛かるため抑止効果を狙う。
  • 2008.05.28
    今年度、廃棄物処理法の見直しの検討を始める。〜環境省
    同法は悪質業者の排除や排出事業者責任の強化などが目的
  • 2008.04.09
    環境新聞社アンケートによるとマニフェストの電子化に過半数が疑問符
    回答353社のうち「紙マニフェストのみ」が9割を占めていることが判明。
  • 2008.03.05
    処理困難物として問題となっている廃石膏ボードのリサイクル体制確立に向けた動きが加速。
    早急のリサイクル体制の確立なくしては、不法投棄等の増加も懸念。
  • 2008.02.14
    厚生労働省は分析機関や建設、解体など関連団体・事業者に対し、全6種類のアスベスト調査を徹底の通達。
    文部科学省や国土交通省も対応に関する検討をスタート。
  • 2008.02.07
    環境省が産業廃棄物政策の重点項目とされている電子マニフェスト。
    全体的に普及率は依然低いが、医療分野を中心に導入への動きが加速。
  • 2008.01.29
    資源有効利用促進法、法改正視野に見直し〜産業構造審議会小委員会
    3Rの一層の高度化を図る為に資源生産性の向上に向けたグリーンなものづくりへの移行が重要で製品ライフサイクルの最適化・効率化が必要。
  • 2008.01.17
    省エネ対策の方向性で案 住宅の省エネ対策強化や中小企業支援を(経産・国土両省)
    エネルギー消費量が大幅に増加している業務等を中心に省エネ対策を強化すべきと確認。
    規制面からの抜本的見直しが必要。
  • 2008.12.06
    建設リサイクルは民間主体で技術開発を(国土交通省)法改正をにらんで中間とりまとめ質の高いリサイクルを実施には、透明性の高い健全なリサイクル市場の整備が必要との事。
  • 2007.11.22
    化学メーカー「石原産業」が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県に不法投棄した問題で、大阪市西区の同社本社などを家宅捜索。 不法投棄が会社ぐるみで行われた疑いも。
  • 2007.11.18
    東京港ゴミ最終処分場 これまで埋め立てていた一般家庭から出るプラスチックごみを焼却で20年延命へ
    東京都試算
  • 2007.11.07
    2005年度の土壌汚染対策法(土対法)の施行状況などの調査結果をまとめる。(環境省)
    同年度に土対法に基づく汚染状況の調査報告は、前年度に比べ20件増の183件となる。
    法対象外の調査報告は法対象の約5倍で依然多い傾向。
  • 2007.10.05
    山形県酒田市の解体業者に有罪判決。産業廃棄物処理法違反。
    無許可で産廃物の木くずやがれきの処分を請け負い、自社敷地内で焼却処分などし利益を得た。
  • 2007.10.01
    フロン回収・破壊法改正(10月1日施行)
    業務用の冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を適切に回収するための回収工程を管理する制度が導入された。
  • 2007.09.21
    環境省設置の委員会が「産業廃棄物処理業の将来像等の検討に関する調査」のアンケートを実施。国の産廃処理業者対象。
    処理業界の成長を妨げる要因では「制度面の課題が大」と36%の回答。自治体の許可行政や国の法規制などに不満を持つ業者が多いと判明。
  • 2007.08.22
    環境省の電子マニフェスト導入施策に、一部の自治体から不満の声。
    各自治体の事務負担増、対象企業の正確な数の把握が困難か。
  • 2007.08.03
    群馬工業高等専門学校の小島昭教授、アスベスト処理推進協議会と共同でレーザー光をアスベストに照射し、瞬時に無害化する新技術を開発。
  • 2007.07.19
    全国産業廃棄物連合会は電子マニフェストの普及目標を登録、処理、処分で100%を目指す。
    全国の産業廃棄物協会加盟会社が対象。電子マニフェストの普及が一気に加速の見込み。
  • 2007.07.13
    日本経済団体連合会、今年度の規制要望の取りまとめで、「アスベスト含有廃棄物の積み替え・保管施設に係る許可の迅速化」を要望。
  • 2007.07.12
    福岡市、市内民間大規模建築物のアスベスト使用調査を発表。
    除去などの処置、処理が済んでいない施設が129カ所。
  • 2007.07.03
    製紙業界では重油から廃棄物やバイオマス資源へのエネルギー転換を急ぐ動き。
    大王製紙グループ企業のいわき大王製紙(福島県 いわき市)は、同社2基目となるバイオマスボイラーの導入を決定。
  • 2007.05.11
    GPSを利用した産業廃棄物追跡サービスを埼玉県がNTT-MEと連携し、導入。
    県内業者の廃棄物の不正処理の予防や経営リスクの低減、事務処理の効率化を目指す。
  • 2007.04.25
    元千葉県産廃Gメンが産廃処理認定業者の公開情報分析により独自の活用法を開発〜これからの廃棄物委託の新判断基準として期待。(環境gooより)
  • 2007.03.17
    産業医科大、アスベスト年間使用量が1人あたり1キロ増えると中皮腫の死者が2.4倍と発表。
  • 2007.03.15
    宮城県仙台市地下鉄南北線の車両にアスベスト製品。製造業者が誤って納入。
  • 2007.03.04
    兵庫県の市営地下鉄の車両にアスベスト含有部品の使用が判明。
  • 2007.02.23
    厚生労働省、3月からアスベストを吸引した恐れのある人の無料健診を開始。
    千葉労災病院など6病院で。
  • 2007.02.21
    神戸市と岡山市で、勤務先の建物に吹き付けられたアスベスト被害者2人が労災認定される。
  • 2007.02.21
    相模女子大、国内初のアスベスト障害研究センターを設立。中皮腫の予防研究に取り組む。
  • 2007.02.20
    JR西日本の車両にアスベスト含有部品。鉄道事業者230社に実態把握を指示。
  • 2007.02.20
    徳島市、小学校など4施設で基準値を超えるアスベストを確認。
  • 2007.02.17
    青森県、アスベスト規制対象の拡大により、県有施設の6施設で基準値を超えるアスベスト使用が確認。
    5施設で飛散防止処置が完了、1施設は閉鎖に。