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  • 2023.4.25
    岐阜県山県市内の空き家に侵入し、金品を盗もうとしたとして、県警捜査３課や北方署などは２４日、建造物侵入と窃盗未遂の疑いで、ベトナム国籍の２３歳から３２歳までの男５人を逮捕した。逮捕容疑は７日午後１０時１０分～８日午前３時ごろまでの間、山県市の男性（４０）が所有する空き家に侵入し、金品を盗もうとした疑い。県警は５人の認否を明らかにしていない。近くの防犯カメラや周辺の聞き込みで５人が浮上した。県警によると、県内では空き家への侵入窃盗事件が急増し、２０２３年３月末現在で８２件（前年同期比２９件増）発生している。県警は、５人が他の窃盗事件に関わっている可能性もあるとみて、余罪や動機などを詳しく調べている。-岐阜県山県市
  • 2023.4.20
    20日午前0時40分ごろ、高知県香美市の空き家から火が出ていると、近隣住民から通報があった。火は約1時間後に消し止められたが、この火事で木造平屋建ての空き家が全焼、隣接する住宅の壁の一部が焦げた。この火災によるけが人はいなかった。この付近では、去年12月に車庫が燃える火事が発生、一昨年にもふれあいセンターが燃えましたが原因は分かっていない。警察は、放火の可能性もあると見て捜査を進めている。-高知県香美市
  • 2023.4.19
    大垣市の空き家に侵入し、貴金属など計115万円相当を盗んだとして15歳の少年2人が19日、逮捕された。邸宅侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、岐阜県大垣市の建設作業員の少年（15)と高校生の少年（15)の2人。2人は友人関係で、ことし1月下旬から2月21日までの間、大垣市内の空き家に侵入しネックレスや指輪、落款印など計115万円相当を盗んだ疑いが持たれている。空き家の所有者が岐阜県警大垣署に「貴重品が盗まれた」と被害を申し出たことで事件が発覚した。 警察は少年２人の認否を明らかにしておらず、動機や余罪などを調べている。-岐阜県大垣市
  • 2023.4.13
    短時間で少量の廃棄物を捨てる「ゲリラ的不法投棄」が、水戸市内で相次いでいる。昨年10月から今年2月までの間に10件が発生し、今月12日にも同市郊外で被害が発生。いずれも残土にコンクリートや木くずが交じった解体ごみが道路を塞ぐように捨てられているのが見つかった。市によると、不法投棄された場所はいずれも市内の田園地域を走る道路。大半は地元住民からの通報により発覚した。安全確保のため、ごみ撤去まで通行止めにした箇所もあった。被害を防ごうと、水戸市や県では対策も進めている。県では監視体制の強化を図ろうと、21年度から県警ＯＢらによる「不法投棄等機動調査員」を新設し、昼夜問わず巡回を行っている。他にも、住民が被害現場を見つけた場合、画像が投稿できる通報アプリや情報提供者への報奨金制度も新たに導入した。県では、21年度にやや減少したのはこうした取り組みで監視の目を強めたことが要因の一つとみている。水戸市は「廃棄物を積んだ不審なダンプカーなどを目撃した場合は、すぐに市や警察に通報してほしい」と呼びかけている。-茨城県水戸市
  • 2023.4.13
    静岡県富士市の山林に木材やガラスなどの建築廃材およそ16トンを不法投棄したとして、産廃処理会社の社長の男が逮捕された。　廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、富士市の産廃処理会社の社長の男（48歳）。男は2月、富士市内の山林にある建設会社の資材置き場に、木材やガラス片などの建築廃材およそ16トンを不法に投棄した疑いが持たれている。2月11日、土地の所有者から警察に通報があったという。警察は、男が容疑を認めているかどうか明らかにしていないが、搬入の方法や動機などについて調べている。-静岡県富士市
  • 2023.3.25
    京都市が空き家や別荘に独自の税金を課す「非居住住宅利活用促進税」（空き家税）を２０２６年度にも導入することが決まった。市では住宅の供給不足が課題となっており、新税導入で空き家などの売却や賃貸利用を促進する狙いがある。市が総務省と協議し、松本剛明総務相が２４日付で同意した。具体的には空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の０．７％を課税するなどとしている。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から５年間は固定資産評価額が１００万円未満の建物を対象外にする。市によると、空き家への独自課税は全国初。-京都府京都市
  • 2023.3.24
    和歌山市は23日、長年放置されている雑賀崎の廃旅館を解体して除去する最終手続きにはいったと公告した。所有者が名乗りでなければ5月22日以降すみやかに着手する。和歌山市空家対策課によると、問題の廃旅館は「太公望」。鉄筋コンクリート造り一部木造の3階建て、延べ床面積は937平方メートルある。昭和初期には営業していて、1975年ごろから使われなくなった。2013年からは関係する法人・個人の破産手続きがはじまった。その後に所有者が死亡し、相続が放棄されたため所有者不在となっていて、建物の老朽化が進んでいた。このため市は、一昨年、建物を「特定空き家」に指定、さらに建物の一部が倒壊し、近隣住民への危険性が高まったことなどから、略式代執行をすることにした。、解体費およそ7000万円のうち、国の補助金などを活用しておよそ2900万円を市が負担するが、回収はできない見込み。-和歌山県和歌山市
  • 2023.3.10
    岡谷市で9日夜、住宅少なくとも3棟を焼く火事があり、9歳の男の子が煙を吸って病院に運ばれた。火事があったのは、岡谷市神明町にある住宅街で、9日午後9時半すぎ近隣住民から「火や煙があがっている」と通報があった。火はおよそ4時間後に消し止められたが、木造平屋建ての住宅が全焼したほか、少なくとも、両隣の住宅2棟も焼けた。この火事で、近くに住む9歳の男の子が煙を吸って諏訪市内の病院に運ばれたが、軽傷だという。警察によると、火元とみられる住宅は空き家だったとみられ、出火原因を調べている。‐長野県岡谷市
  • 2023.3.6
    ５日午後６時過ぎ、和歌山県田辺市古尾で火災があり、空き家３棟を含む民家６棟が全半焼した。田辺署によると３棟に住む各住民は外出中だったり、火災に気付いて避難したりして、けが人はいなかった。建物が火事になっていることに気付いた通行人の男性から、消防に通報があった。　通報を受け、市消防本部の職員や消防団員計約１００人が駆け付け、２時間２０分後にほぼ消し止めた。署などによると、木造２階建ての空き家から出火し、近隣の家屋に燃え移った。一部だけ焼けた家屋もあった。署では放火の可能性も含め出火原因などを詳しく調べている。‐和歌山県田辺市
  • 2023.3.6
    北海道・函館中央警察署は6日、邸宅侵入と窃盗未遂の疑いで、函館市に住む無職の男（65）を現行犯逮捕した。男は6日午前10時半ごろ、函館市内の空き家に侵入して室内を物色し、物を盗もうとした疑いが持たれている。警察によると、近隣住民が窓ガラスを破壊して男が空き家に入るのを目撃、「空き家に入っていった人がいる」と110番通報に通報した。警察官が駆けつけたところ、2階の押し入れに潜んでいる男を発見した。調べに対し「泥棒目的で空き家に入りました」と容疑を認めている。函館市内では、空き家への侵入や空き巣の被害が複数出ていることから、警察が関連を調べている。‐北海道函館市
  • 2022.2.27
    岐阜市役所旧本庁舎の解体工事現場の廃棄物を不法投棄した疑いで、住所不定のトラック運転手の男（２４）と、愛知県一宮市の建設作業員の男（３０）らが逮捕された。警察によると、２人は共謀して、昨年１０月２７日午後１１時～２８日午前６時ごろに、断熱材やタイルカーペットなどを入れた袋計約１・８トンを、岐阜市の長良川右岸堤防斜面２カ所や愛知県一宮市の木曽川左岸堤防路上の計３カ所に分けて不法投棄した疑いが持たれている。捨てられたのは岐阜市役所の旧本庁舎の解体工事で出た産業廃棄物で、２人は犯行当時、同じ会社の建設作業員として工事に従事し、業務時間外に現場へ行き、袋をトラックに載せて運び出したとみられる。-岐阜県岐阜市
  • 2023.2.16
    小松島市は１６日、倒壊の危険がある所有者不明の空き家１棟を強制的に撤去する「略式代執行」を開始した。撤去されるのは小松島市横須町の木造平屋建ての民家。建物は老朽化が進み、既に屋根や外壁の一部は崩れ落ちていて、地震や強風などで倒壊する可能性が高かった。建物のある付近は市の福祉施設や保育所があり、空き家が倒壊すると通行人がケガをするおそれがあるため、市は空き家対策特別措置法に基づき、強制的に撤去することを決めた。撤去にかかる費用は約７０万円。-徳島県小松島市
  • 2022.2.9
    別府市は9日、市内の商店街沿いにあり、倒壊の危険がある空き店舗について、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で解体を始めた。解体が始まったのは、別府市の楠銀天街にある木造の空き家２棟。別府市によると、この空き家は2016年までに建物の所有者と相続人が亡くなっていて、地震や大雨の際、瓦などが落ちるなど老朽化が進み、倒壊の危険性が指摘されていた。このため別府市は、所有者不明の危険な空き家を行政が取り壊す「略式代執行」で解体することにした。解体の費用は約540万円で、全て税金で賄われる。-大分県別府市
  • 2023.2.6
    香川県さぬき市で倒壊の恐れがある「特定空き家」の取り壊しが始まった。この空き家は所有者がおらず、倒壊した場合に隣接する住宅に大きな被害を与える危険性があるなどとして、2022年10月に「特定空き家」に認定されていた。「特定空き家」の取り壊しは、さぬき市では初めて。-香川県さぬき市
  • 2023.1.31
    広島県江田島市は31日、長年放置されて倒壊の恐れがある同市江田島町切串の空き家を、所有者に代わり解体する「行政代執行」に着手した。対象の空き家は木造2階建てで築年数は不明、延床面積は133平方メートル。空き家の前の市道は、倒壊した一部が落下するなどした5年前から通行止めになっていた。市は、10年前から所有者に対し改善指導や除去命令をしてきたが、去年、「特定空家」に認定。倒壊などの恐れがあり、このままでは危険だと判断した。撤去にかかる費用およそ370万円は所有者などに請求する。-広島県江田島市
  • 2023.1.20
    ２０日午前１０時５０分ごろ、船橋市湊町２の５階建てビルの解体作業中、重機で天井を取り除いた際に外壁が倒れ、工事現場を囲う金属製防音パネルが崩落した。３階部分で放水をしていた作業員１人が転落し、肘の骨を折るなど重傷を負った。他にけが人はいなかった。警察が安全管理に問題が無かったかなど詳しい状況を調べている。現場は船橋市役所にも近い船橋市の中心部で、現場は一時騒然とした。-千葉県船橋市
  • 2023.1.18
    茨城県土浦市は、放置されていた市内の空き家の行政代執行による解体工事に着手した。対象の空き家は藤沢地区にある民家で、延べ床面積約78平方メートルの木造平屋。明治終わりごろの建築とみられる。市によると、2002年ごろまで高齢の夫婦が住んでいたが、その後、空き家に。地域住民から「道路沿いにあり、崩れそうで危ない」との声が寄せられていたほか、2015年には強風で屋根瓦が飛ばされる恐れが生じ、市が屋根にネットをかける応急処置をした。市は2019年、この民家を「特定空家等」に認定。市外に住む法定相続人に修繕や撤去を指導・勧告してきたが、返答はなく、直接会うこともできなかった。このまま放置すれば倒壊の恐れがあるとして、市は行政代執行による解体撤去を決定。解体費用は約230万円。撤去後、法定相続人らに費用を請求する。-茨城県土浦市
  • 2023.1.14
    三重県名張市は1月12日、老朽化し倒壊の恐れがある放置された同市上小波田の空き家について、空き家対策特別措置法と市空き家対策推進条例に基づく行政代執行に着手した。市によると、撤去する建物は築年数50年ほどの木造一部鉄骨造2階建ての住宅兼作業所1棟と、隣接する木造2階建ての住宅1棟。かつては大工の作業所などに使われていたが、30年ほど前から空き家になっていたそうで、屋根や外壁が崩落していたことから、2012年に地域住民が市に相談していた。市は20年にこの建物を「特定空き家」に認定した。その後、所有者に指導や勧告を文書で続けたが、返答がないことから強制措置に踏み切った。行政代執行にかかる費用約700万円は、所有者に請求するという。-三重県名張市
  • 2022.1.10
    ９日午前１０時ごろ、解体予定の栃木県足利市の空き家から白骨化した遺体が見つかった。押し入れに敷かれた布団の中で衣服を身につけた状態で見つかり、警察は身元の確認を進めるとともに、詳しい状況について調べている。足利警察署によると、解体のため不用品などを運び出していた作業員が遺体を見つけ、警察に通報したという。住宅は長い間空き家になっていたとみられ、屋根の一部が崩れ落ち葉が入り込むほど老朽化していた。-栃木県足利市
  • 2022.12.14
    13日、住居侵入と窃盗の疑いで伊万里市東山代町、無職の男（46）が逮捕された。逮捕容疑は、6月中旬ごろから11月28日午後1時40分ごろまでの間、伊万里市の40代女性が管理する同市内の空き家に侵入し、現金約3万5800円や指輪1個ほか3点（時価合計85万500円相当）を盗んだ疑いがもたれている。伊万里署によると8月7日、空き家を物色されたことに気づいた女性が被害を届け出た。11月28日に署員と現場確認で訪れた際にも新たな侵入の跡に気づいた。被害品の一部は唐津市内の古物買い取り店に売却されていた。容疑についておおむね認めているが、一部の被害品について「思い出せない」としている。-佐賀県伊万里市
  • 2022.12.4
    新潟県長岡市が、空き家対策特別措置法に基づく市内初の行政代執行に踏み切り、倒壊の恐れのある大積町１の空き家の解体に着手した。市によると、対象の空き家は１９６８年に建てられた木造２階建て住宅。地元町内会が２０１２年から対策を要望しており、市は１８年、空き家対策特措法に基づき、倒壊の危険性が高い「特定空き家」に認定。所有者に対し、書面で適正な管理を求めてきた。しかし、所有者から返事は得られず、危険性が増してきたため代執行を決めた。解体費用は約６５０万円で、所有者に請求する。所有者から解体費の納付がなかった場合は、土地、預貯金などの差し押さえを検討する。-新潟県長岡市
  • 2022.12.04
    新潟県魚沼市は、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行により、同市佐梨の旧工場と住宅兼倉庫の２棟の解体撤去を始めた。建物は老朽化が著しく、民家や通学路に隣接しており、危険性が高いと判断した。本格的な降雪期前の完了を目指す。魚沼市が代執行で空き家を撤去するのは３例目。取り壊しが始まったのは、延べ床面積400平方メートルを超える3階建ての工場1棟とおよそ100平方メートルの木造2階建て住宅。２棟は隣接しており、市によるといずれも築約５０年が経過した。所有者が亡くなった後、相続人が相続を放棄していた。魚沼市が負担する撤去費用はおよそ1100万円。-新潟県魚沼市
  • 2022.12.02
    香川県坂出市は来年度から空き家を撤去した跡地の固定資産税を、最大５年間減免する新たな制度を始めることにした。対象となるのは来年４月１日から令和１０年３月３１日までに空き家を撤去した土地で、昭和５６年５月３１日以前の建築確認に基づいて建てられた古い耐震基準のものであることや、おおむね１年以上空き家となっていることなどが条件となっている。減免される期間は撤去の翌年度から最大５年間で、期間中に家屋などを建てた場合や売買などで所有者が変わった場合には、減免措置が終了する。老朽化した空き家は全国で問題となっているが、更地の状態がもっとも固定資産税が高いため、たとえ住んでいなくても空き家として放置している人が多い。坂出市は「新たな制度によって空き家の取り壊しが進み、土地の有効利用を促進できれば」と話している。-香川県坂出市
  • 2022.11.23
    宮崎県日向市は同市美々津町の空き家に倒壊などの恐れがあるとして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき行政代執行による解体、除去に２２日までに着手した。所有者が判明している空き家に対して行政代執行を行うのは県内で初めて。対象の空き家は、日向市美々津町にある築70年以上の木造2階建ての住宅で、一部が倒壊し近隣の住民から苦情が寄せられていた。倒壊の危険性が高く改善の見込みがないことから、行政代執行により取り壊されることになった。-宮崎県日向市
  • 2022.11.17
    17日午後3時45分ごろ、解体工事中の旧岐阜市役所本庁舎屋上の塔屋から出火、鉄筋コンクリート造3階建ての内壁や天井約80平方メートルを焼き、約1時間40分後に消えた。現場で解体作業をしていたおよそ４０人は全員避難し、無事だった。岐阜中署などが詳しい出火原因を調べている。署や消防、市によると、「旧市役所の屋上から煙が出ている」と署に通報があった。出火当時は作業員が塔屋で空調設備の溶断作業をしており、壁のウレタンやグラスウールなどで作られた防音材に引火したという。塔屋にはエレベーターの機械室や電気室、水槽などがあった。火災を受け、市は17日夜、記者会見を開き、「原因究明と再発防止の徹底を確認するまでは工事の再開を認めない」と述べた。-岐阜県岐阜市
  • 2022.11.04
    立山町は、所有者が死亡し空き家になっている１棟について、倒壊の危険性があるとして、「略式代執行」で解体撤去作業を始めた。立山町によると、取り壊しが始まったのは、立山町江崎にある築４９年の木造平屋建ての空き家１棟で、所有者が２年前に死亡し、少なくとも４年前から空き家になっていた。法定相続人らも相続を放棄しているという。すでに屋根が崩落するなど倒壊の危険性が高まっていることから「略式代執行」による取り壊しを決めた。今回の撤去にかかる費用２４７万５千円のうち５分の２を国が負担、５分の３を町が負担し、作業は１１月中に終える予定。-富山県中新川郡
  • 2022.11.3
    湯沢市は地域の住民が所有者に代わって倒壊した空き家を撤去する場合、費用の半分を補助する制度を新たに設け、２日、この制度の第1号となる撤去作業が行われた。この制度は、湯沢市が倒壊した空き家の撤去を促そうと先月、設けたもので、所有者の同意を得て町内会など地域の住民が撤去に乗り出す場合、費用の半分が補助される。この空き家は10年ほど前から空き家で、ことし１月、雪の重みで倒壊し、木材などが隣の家の敷地にはみ出したり、通学路にもなっている道路に飛んだりしていたということで、周辺の住民２人が地域の安全を確保しようと新たな制度を活用して撤去に踏み切った。湯沢市内には、空き家が倒壊し放置されたままになっているのが先月末時点で２０件余りあるという。-秋田県湯沢市
  • 2022.10.22
    10月18日、大分県佐伯市で空き家1棟が全焼した火事で警察は自首してきた72歳の男を放火の疑いで逮捕した。容疑者は10月18日の午前5時過ぎ、79歳の男性が所有する大分県佐伯市戸穴の木造瓦ぶき平屋建ての空き家に放火した疑いが持たれている。警察は現場付近に火の気がないことから不審火の可能性も視野に捜査を進めていたが今月21日午前8時ごろ、容疑者が自首してきたため非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。警察によると容疑者は徒歩で全国を転々としていて犯行当日は全焼した空き家に寝泊りしていたという。警察は犯行の動機などを調べている。-大分県佐伯市
  • 2022.10.19
    平塚市の男性（５４）が所有する小田原市国府津の空き家に侵入し、現金２千円と１０万円の記念硬貨１枚を盗んだ、として、神奈川県警茅ケ崎署などは１９日、邸宅侵入と窃盗の疑いで、住所不定無職の男（５８）＝別の邸宅侵入罪などで公判中＝を追送検した。署によると、「生活するためにやった」などと容疑を認めている。男は「東京や神奈川、埼玉で７０件ぐらい空き家に入った」とも供述し、署が裏付け捜査を進める。-神奈川県小田原市
  • 2022.10.12
    鳥取県琴浦町は11日、崩壊の危険がある空き家の店舗兼住宅について、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、解体撤去作業を始めた。町内では2例目。町によると、空き家は1981年築で、木造2階建て延べ約220平方メートル。10数年前に所有者が死亡してから空き家となり、放置されていた。2017年にこの建物を倒壊の危険性がある“特定空き家”に認定。相続人もすべて死亡か相続を放棄したことなどから、略式代執行での解体に踏み切った。撤去費用は約900万円で、4割が国と県の補助金、6割は町の負担となる。-鳥取県東伯郡
  • 2022.09.13
    岩手県釜石市で13日、倒壊の恐れがある空き家を市が強制的に取り壊す「行政代執行」が始まった。取り壊されるのは釜石市甲子町にある木造平屋建ての母屋と小屋などの建物で、建築から70年以上経過しているとみられる。屋根や壁が剥がれ落ちるなどして危険なことから、近隣住民は解体の要望を市に寄せていた。市が調査したところ建物を所有していた会社は40年以上前に清算していて、現在は存在していないことがわかったことから解体費用の請求を行わない略式代執行での解体を決定した。略式代執行で建物を取り壊すのは市内で初めて。-岩手県釜石市
  • 2022.09.12
    山陽小野田市は、所有者が死亡して放置されている市内の建物について外壁などが崩れる恐れがあるとして、空き家対策特別措置法に基づく「略式代執行」で強制的に解体する作業を始めた。解体されるのは、山陽小野田市のＪＲ厚狭駅前にある築およそ６０年の鉄筋コンクリート造り３階建ての建物。市によると、建物は住宅を兼ねた旅館などとして使われていたが８年前から空き家になり、所有者は死亡している。外壁の一部が剥がれ落ち、前を通行するのは危険だとして、近隣住民から相談が寄せられていたという。「略式代執行」による建物の解体作業が行われるのは市内で初めて。撤去にかかる費用はおよそ１３００万円で、所有者が死亡していることなどから市が負担するという。-山口県山陽小野田市
  • 2022.09.12
    11日夕方、愛知県大治町で、隣接する空き家2軒が燃える火事があった。現場には火の気がなく、周辺で不審火が発生していることから、警察は連続放火の可能性もあるとみて関連を調べている。11日午後5時15分ごろ、愛知県大治町で、「黒い煙が見える」と消防に通報があった。木造平屋建ての空き家から出火し、隣接する木造2階建ての離れにも燃え移った。火はおよそ8時間後に消し止められたが、2軒とも全焼した。この火事によるケガ人はいなかった。警察によると、所有者の男性はおよそ5年前から施設に入居していて、この住宅は空き家になっていたという。また、11日午前10時ごろには、現場からおよそ5キロ離れたあま市二ツ寺の空き地で枯草が燃える不審火があった。周辺では、9月9日にも、あま市七宝町で空き缶などが燃える不審火が発生していて、警察は連続放火の可能性もあるとみて関連を調べている。-愛知県海部郡
  • 2022.09.10
    東京・中央区のビルの解体工事現場で屋上から大量の煙が出て、作業員86人が一時避難した。10日午前10時40分ごろ、中央区八重洲のビルの解体工事現場の屋上から大量の白い煙が出た。警視庁などによると、ポンプ車やはしご車など17台が出動し、現場を確認したところ、地下にあるダクトを切断する作業をしていたところ配管から煙が出て、ダクトを通って上にあがり大量の煙が屋上から出たという。これを受け、現場にいた作業員86人が避難した。けがをした人はいない。警察は詳しい事故の原因を調べている。現場は東京メトロ銀座線の京橋駅から西におよそ250メートルほどの場所にあり、周辺にはオフィスビルなどが立ち並んでいる。-東京都中央区
  • 2022.09.07
    解体工事で出たがれきを山林に捨てたなどとして、兵庫県警生活経済課は７日、廃棄物処理法違反の疑いで、兵庫県加古川市の解体工事会社の元役員の男と、元社員の男４人を逮捕した。同課によると、容疑者ら５人は昨年９月、加西市山下町の山林に、家屋などを解体した時に発生する木くずやがれきなどの産業廃棄物計約８２トンをダンプカーで運び投棄したとしている。同課は今年２月に同社を家宅捜索。現場の状況や押収した書類の分析などから、不法投棄は約５千トンに上るとみられ、同課が引き続き捜査している。-兵庫県加古川市
  • 2022.08.29
    小松島市は、倒壊の恐れがある同市横須町の所有者不明の空き家を、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で撤去すると決めた。市が特措法による代執行を行うのは初めて。対象の空き家は木造平屋建て21.32平方メートルで建築年は不明。屋根や外壁の一部が崩落しているほか、床などが腐食して放置すれば地震や強風で倒壊する可能性が高い。建物の近くに横須保育所や総合福祉センターがあり、倒壊すると通行人がけがをする危険性がある。市が立ち入り調査や登記の確認などをしたところ、土地所有者は判明したが建物の所有者は分からなかった。市は市議会9月定例会議に、建物の解体設計や工事費198万円を含む2022年度一般会計補正予算案を提出する。10月に改善命令を公告した後、来年3月末までに解体工事を行う予定。-徳島県小松島市
  • 2022.08.18
    上市町は17日、空家対策特別措置法に基づく行政代執行で、同町荒田にある空き家の解体撤去作業を開始した。町内では6例目となる。対象の空き家は木造2階建て、延べ床面積133平方メートルで、28年前に所有者の男性が亡くなってから無人だった。今年の大雪や強風の影響で、屋根と外壁の一部が崩壊するなど危険な状態だった。近隣住民からの要望で、町は2019年12月ごろから適切な措置を講じるよう相続人に依頼、今年4月に相続人全員が相続を放棄したため、6月に「特定空家等」に認定した。撤去にかかる費用は約220万円で、うち88万円は国からの交付金を充てる。-富山県中新川郡
  • 2022.08.04
    あわら市は４日、同市春宮２丁目の所有者のいない特定空き家について、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、解体撤去作業を始めた。市によると、解体される建物は建築会社の倉庫のほか、一部は住宅として使われていたもの。２００４年に所有者が亡くなって以降、２０人の法定相続人が相続を放棄し、空き家のままとなっていた。このまま放置しておくと倒壊の恐れがあるほか、周囲の環境や景観を阻害するとして、地区の住民が解体工事を要望していた。撤去にかかる費用の４４０万円は市が負担する。-福井県あわら市
  • 2022.07.22
    高知県南国市の山の中に、空き家の解体工事で出たコンクリートなどの産業廃棄物を捨てた疑いで、解体工事業者の男が逮捕された。逮捕されたのは、高知市で解体工事業を営む高知市の会社役員（29）と従業員の男（45）。県警の調べによると2人は共謀。2022年6月、解体工事で出た木くずやコンクリートなどおよそ4トンを、南国市の山の中に、2度にわたって捨てた疑いが持たれている。南国市の他の場所や高知市、土佐清水市などでもこの会社が関与したとみられる不法投棄があり、県警が捜査を進めている。-高知県南国市
  • 2022.07.21
    岐阜市は20日、空家対策特別措置法に基づき、同市鷺山の所有者がわからず長年放置されていた木造平屋一戸建て住宅の、略式代執行による解体工事を始めた。同執行は市内では初めて。　対象の空き家は45・6平方メートル。壁が崩れて柱がむき出しになっている箇所があるほか、入り口のブロック塀は所々崩れており、老朽化している。建物は建設時から登記がされておらず、所有者不明の状態になっていた。また、土地の所有者は数十年前に亡くなり、相続の権利を持つ親族は10人以上いるが、相続の手続きはないという。2015年に近隣住民から管理に問題のある空き家として市に情報提供があった。市は所有者不明の状態に加えて、建物が倒壊の危険性が高いと判断して、昨年8月に「特定空き家」として手続きを進めてきた。撤去にかかる費用の約194万円は市が負担する。-岐阜県岐阜市
  • 2022.07.15
    中津川市は14日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行による解体作業を、同市付知町の空き家で開始した。市内では2件目。対象の建物は、山林に囲まれた別荘地内の県道359号沿いにある木造2階建ての住宅。セルフビルドで施工されたとみられ、危険な状態だった。2016年には近隣住民から市に対応を求める声が寄せられていた。市は昨年秋に立ち入り調査を行い、倒壊の恐れがあるとして「特定空き家等」に認定した。今年1月に所有者が亡くなり、相続放棄となったため、略式代執行で解体することにした。来週中には作業を終える予定。-岐阜県中津川市
  • 2022.07.06
    鳥栖署は5日、住居侵入と盗みの疑いで、住居不定、無職の男（48）を再逮捕した。男は5月4日午後4時30分ごろから15日正午ごろまでの間、大分県臼杵市下ノ江の30代女性が管理する空き家に侵入し、現金19万1千円、ショルダーバッグや携帯電話などを盗んだ疑いが持たれている。容疑を認めているという。鳥栖署によると男は、鳥栖市の70代男性宅に侵入し、現金約1万6千円や財布などを盗んだとして6月10日に住居侵入と盗みの疑いで逮捕され、捜査の中で今回の容疑が浮上した。-佐賀県鳥栖市
  • 2022.07.04
    京丹後市は、倒壊の恐れがある危険な空き家の撤去に乗り出した。４日朝、撤去作業が始まったのは、京都府京丹後市網野町にある２軒の住宅兼店舗で、５年前に所有者が死亡し、相続も放棄された空き家。外壁が崩れて隣の家の敷地に落下するなど危険な状態だったため、市が撤去を決めた。撤去費用は、全額市が負担する。-京都府京丹後市
  • 2022.06.25
    ２５日午後５時４５分ごろ、秋田県大仙市長野の空き家から出火、木造一部２階建てと隣接する住宅の計２棟を全焼したほか、周辺の住宅３棟の壁を焼いた。けが人はいなかった。現場は秋田新幹線が通る線路のすぐ脇で、ＪＲ羽後長野駅からは２００メートルほどの場所。火元の空き家は２５日日中は業者が解体作業を行っていた。線路脇での大規模な火事で、秋田新幹線は秋田と盛岡の間で２５日は５本が区間運休するなど影響が及んだ。-秋田県大仙市
  • 2022.06.18
    北海道・滝川警察署は１８日、邸宅侵入と窃盗の疑いで住所不定の無職の男（３３）を再逮捕した。 男は先月２７日から今月５日までの間、砂川市内の空き家に侵入し、中にあったノートパソコンなど４点を盗んだ疑いが持たれている。男は今月９日、砂川市内でバールを隠し持っていたとして、特殊開錠用具所持の禁止等に関する法律違反の疑いで逮捕されていて、その後の捜査の中で本人の供述から今回の犯行が発覚した。警察によると、男は空き家の出入り口のドアを壊して侵入したとみられていて、「金品などの窃盗目的で侵入した」などと容疑を認めているという。警察の調べに対して、男は他にも複数の余罪をほのめかしていて、警察が男の余罪を追及している。-北海道砂川市
  • 2022.06.14
    京都市東山区にある空き家が倒壊の恐れがあるとして京都市は14日、行政代執行による撤去作業を始めた。所有者が分かっている空き家を取り壊すのは、市内で初めて。今回、代執行が行われたのは、木造2階建ての元共同住宅で、京都市は、この空き家の所有者に対して8年にわたり指導や命令を行ってきたが、今後も修繕される見込みがないと判断したため、やむを得ず撤去に踏み切った。撤去にかかる費用約700万円は所有者に請求する。-京都府京都市
  • 2022.06.09
    鳥取署は９日、邸宅侵入と窃盗の疑いで、鳥取市、自称自営業の男（７５）を再逮捕した。調べによると男は、４月７日午後から同８日午前までの間、鳥取県三朝町の空き家に侵入し、骨とう品の壺や皿など６点（時価計約９万９千円相当）を盗んだ疑いが持たれている。男は５月２６日にピッキング防止法違反容疑、同２９日に建造物侵入と窃盗未遂容疑で同署に逮捕されていた。調べに対し男は、「身に覚えがない」と容疑を否認しているということで、鳥取警察署が詳しい調べを進めている。-鳥取県東伯郡
  • 2022.05.24
    愛知県北名古屋市で24日、住宅が焼ける火事があった。警察などによると、24日午後3時ごろ、北名古屋市石橋にある平屋建ての空き家で、近くに住む人から「煙が上がっている」などと消防や警察に通報が相次いだ。火はおよそ1時間後に消し止められた。けが人はいなかった。現場周辺では先週不審火が相次いで発生。5月20日には、すぐ隣の空き家で布1枚が燃える火事があり、さらにその2日前にも、すぐ近くの飲食品店で店の前に置かれた酒のケースが燃える火事が起きていた。警察は連続放火の可能性もあるとみて、3件の火事の関連を調べている。-愛知県北名古屋市
  • 2022.05.24
    戦国武将織田信長の時代の古材が使われている可能性が指摘され、解体工事が一時中断している信長の側室、吉乃（きつの）の墓がある久昌寺（きゅうしょうじ）（愛知県江南市）について、市は24日、全ての建物の保存を断念すると、市議会の全会派合同説明会で報告した。市は建物の保存も検討したが、維持管理にかかる財政負担への懸念などから断念した。一部古材の活用は検討する。-愛知県江南市
  • 2022.05.16
    15日夜、福岡市東区の住宅街で木造平屋建ての空き家が全焼する火事があった。15日午後11時ごろ、福岡市東区香椎駅東で「家が燃えている」と近くの住民から消防に通報があった。火は約1時間後に消し止められたが、この火事で木造平屋建ての住宅1棟を全焼した。けが人はいなかった。警察によると、全焼した家は現在、空き家になっていたということで、警察と消防が出火原因などを調べている。-福岡県福岡市
  • 2022.05.15
    香川県警は１３日、高松市香川町川内原のタクシー運転手を非現住建造物等放火容疑で逮捕した。警察によると、容疑者は12日午前8時ごろ、香川町川内原の木造納屋に放火して全焼させたほか、隣接する物置を半焼させた疑いがもたれている。警察の調べに対し容疑者は容疑を認めているという。火災現場では１０日にも空き家と納屋が全焼していて、容疑者はいずれの火災でも第一発見者として１１９番していた。警察は２件の火災の関連や動機などを調べている。-香川県高松市
  • 2022.05.15
    １５日午前１１時３０分ごろ、仙台市青葉区中央３丁目のビル解体工事現場で、「黒煙が出ている」と複数の１１９番通報があった。ＪＲ仙台駅に近い現場には消防車と救急車計約１５台が出動。周辺は買い物客や通行人で一時騒然とした。火はおよそ４０分後に消し止められたが、解体中の建物の一部が焼けた。けが人はなかった。仙台中央署は作業で使用していた工具の火花がウレタン製の断熱材に燃え移ったとみて、当時の状況を詳しく調べている。-宮城県仙台市
  • 2022.05.13
    大阪・キタの玄関口、梅田のランドマークとして長らく親しまれてきた複合ビル「大阪マルビル」（大阪市北区）の建て替えが決定。新施設は２０３０年春の完成を目指すという。大阪の超高層ビルの先駆けとして１９７６年に竣工、円筒形のユニークな形状や屋上に設置された電光掲示板が特徴的な同ビル。しかし、完成から５０年近くが経過し、建物・設備の老朽化や周辺施設との競争力の低下が課題となってきたことから建て替えが決まった。建て替え計画では、より高層化し、多目的に利用できる大型ホールや高機能オフィスの設置などで「賑わい創出の場」「文化交流の場」としての役割を付加するという。工事の着手は２０２３年夏。その期間に開催される２０２５年日本国際博覧会で万博会場にアクセスする臨時のバスターミナルとしての活用も予定する。-大阪府大阪市
  • 2022.05.12
    川警察署は１２日、阿賀町角島地内にある空き家で白骨化した成人とみられる遺体が見つかったと発表した。１２日午前９時半ごろ、空き家の所有者が空き家に立ち寄ったところ、２階の部屋の中で白骨化した遺体を見つけ、「白骨死体を見つけた」と警察に通報。また、所有者が空き家の確認に行ったのは数年ぶりで、空き家にはカギもかかっておらず、誰でも入れる状態だった。警察は事件性も含めて詳しく調べている。-新潟県東蒲原郡
  • 2022.05.09
    熊本市は9日、倒壊の恐れのある中央区新町の空き家1軒を、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で解体作業に着手した。対象の空き家は木造2階建て、延べ116平方メートルで築70年以上。所有者は同市の60代女性で、10年ほど前まで親族が暮らしていたとみられる。市は2016年の熊本地震後、市民からの情報で空き家の危険性を把握。20年11月、空き家を倒壊の危険性が高い「特定空家」に認定。女性に適切な管理や撤去を求めたが、連絡が取れない状況が続いたことで行政代執行に踏み切った。所有者が判明している空き家を強制撤去するのは熊本市では初めてで、撤去にかかるおよそ200万円については所有者の女性に請求する方針。支払いがない場合は土地などを差し押さえる。-熊本県熊本市
  • 2022.04.18
    18日午前11時35分ごろ、茨城県日立市の日立金属自動車ホース工場で、建物解体作業でスレート製の屋根材（縦120センチ、横60センチ）を2階から1階に下ろす作業をしていた建設作業員の男性(68)が、落下した屋根材の下敷きになった。県警日立署によると、当時、現場では4人が作業し、男性は1階に、他の3人は2階部分にいた。別件で訪れていた同署の警察官が大きな音を聞き、男性が倒れているのを発見した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。-茨城県日立市
  • 2022.04.16
    建築家黒川紀章さんの代表作である東京・銀座の「中銀カプセルタワービル」の解体工事が12日始まった。完成から半世紀を経て老朽化が進んでいた。居室であるカプセルをブロックのように積み上げた外見が特徴的なこの建物は現代建築の代表的な存在として内外で評価が高く、取り外したカプセルの一部は美術館への寄贈や宿泊施設としての再利用などが検討されている。解体工事は年内に完了予定で、跡地には新しいビルが建設される。-東京都中央区
  • 2022.04.11
    福岡市西区で１０日夜、解体工事中の空き家をほぼ全焼する火事があった。けが人はいなかった。警察などによると１０日午後７時すぎ、福岡市西区福重で「解体中の建物から火が出ているようだ」と近くに住む女性から消防に通報があった。火はおよそ２時間後に消し止められたが、木造２階建ての空き家をほぼ全焼した。この空き家は現在解体工事中だが、電気やガスは止まっていて、10日は作業を行っていなかったという。警察と消防で詳しい火事の原因を調べている。‐福岡市西区
  • 2022.04.09
    北九州市小倉北区で９日、空き家と隣接する住宅が全焼する火事があった。警察と消防によると９日午後４時前、小倉北区中井浜で「空き家が燃えている」などと消防に通報が相次いだ。火は、火元とみられる木造平屋建ての建物と隣接する木造２階建て住宅を全焼し、３時間半後に消し止められた。この火事によるけが人はいなかった。去年１０月にも、現場から約５０メートル離れた場所にある空き家が燃える不審火が起きていた。警察は、事件・事故どちらの可能性もあるとみて出火原因を詳しく調べている。‐福岡県北九州市
  • 2022.04.09
    京都市議会は、別荘や空き家の所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」の導入を盛り込んだ条例案を可決した。物件の市場流通を促し、子育て世代が市外へ流出していることに歯止めをかける狙いがある。市は総務相の認可を得る手続きに入るが、課税や徴収システムの構築に一定期間を要するため、導入は早くて2026年となる。新税は市が居住していないと認定した住宅の所有者を課税対象とする。税率は家屋の固定資産評価額に応じて3段階に分け、所有者の負担能力に配慮した。対象物件の特定は、公平性を確保するため厳密に対象を決める方針で、住民票だけではなく、居住実態の有無も確認することにしている。‐京都府京都市
  • 2022.04.07
    2021年9月、北海道当別町にある空き地に、コンクリートなどのがれきや木くずなど約10トンを不法投棄したとして、50代の作業員の男ら5人が逮捕された。警察によると、男らはいずれも札幌市内に事務所があった元解体業者の代表や従業員で、空き家の解体作業で発生したごみを投棄したとみられている。2021年9月8日に土地の管理者が警察に通報したことで事件が発覚。警察は2022年4月6日に容疑が固まったとして男らを逮捕した。警察は5人の認否を明らかにしていないが、余罪についても調べを進めている。‐北海道石狩郡
  • 2022.03.25
    ２５日早朝く、北九州市小倉北区の住宅街で火事があり、空き家２軒が全焼した。火は約３時間後に消し止めらたが、空き家２軒約２１０平方メートルを全焼、周りの住宅３軒の一部も焼けた。周辺の住民は避難し、けが人はいなかった。現場は火の気のない空き家であることから、警察は放火の疑いもあるとみて出火の原因を調べている。-福岡県北九州市
  • 2022.03.24
    大雪に見舞われた道内で今冬、雪の重さによる空き家の倒壊が続いている。空き家の危険性を指摘する札幌市への通報は昨冬の３倍以上となっており、３月に入ってからの通報も４０件に達した。気温が上がれば雪が減り、屋根がつぶれる恐れは低くなりそうだが、２月までの大雪で建物の一部が劣化し、降雪の少ない３月に入って倒壊するケースもあるとみられる。積雪でいったん木材が傷むと雪解け後に倒壊する危険も高くなることから、専門家は事故への注意を呼び掛けている。-北海道
  • 2022.03.23
    県内外で、空き家をねらって骨董品や、古い写真集などの盗みを繰り返した疑いで、男2人が逮捕された。盗んだ品は、ネットオークションで売っていたとみられている。逮捕されたのは、奈良市の無職の男と、大淀町の自動車タイヤ販売業の男。2人は令和3年8月から10月までの間に、和歌山県橋本市の空き家から、模造刀などを盗んだ窃盗などの疑いが持たれている。しかし、2人の自宅からはこのほかに、仏像や刀剣などの骨董品をはじめ、昔の写真集、楽器など約100点が押収された。調べに対し、2人は毎週金曜と土曜の夜に奈良・滋賀・和歌山など、関西各地で盗みを続け、盗品はネットオークションで販売したと話しているという。警察では、多数の余罪があるとみて調べている。-奈良県奈良市
  • 2022.03.11
    10日午後、大分県日田市の木造2階建てのアパート1棟が全焼する火事があった。警察と消防によると、10日午後10時半ごろ、日田市のアパートで、「空き家が燃えている」などと、近所の人から119番通報があった。消防車6台が出動して消火活動にあたり、火はおよそ1時間半後に消し止められた。この火事によるけが人はいなかった。警察によると、アパートには誰も住んでいなかったという。-大分県日田市
  • 2022.03.08
    大村市は7日、同市中里町の老朽空き家が倒壊の危険があるとして、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行による撤去を始めた。市によると、対象の空き家は国道34号に面する築約30年の鉄骨2階建ての元店舗（延べ床面積約185平方メートル）。20年の台風で外壁や石膏ボードが飛散し、国道を通る車両や周辺住民に危険が生じたため、市は同年11月に特定空き家等に認定。所有者に指導、勧告、命令、戒告などで改善を求めてきたが、対応されなかったため行政代執行に踏み切った。25日までに撤去を終え、約240万円の費用は市外在住の所有者に請求する。-長崎県大村市
  • 2022.03.08
    倒壊の危険性のある所有者がいない空き家を強制撤去する『略式代執行』が７日から熊本市で始まった。対象の空き家は木造２階建て、延べ床面積４８・９２平方メートルで築７３年。２００９年に所有者の相続人が亡くなって以降は放置されていた。解体費の１６５万円は市が肩代わりし、その後は家庭裁判所によって決められる相続財産管理人が土地を売却。その代金から今回の費用の回収を行う。-熊本県熊本市
  • 2022.02.28
    栃木県大田原市に不法投棄された産業廃棄物を、処分する義務がある人に代わって強制的に処理するため、県は28日、不法投棄による行政代執行に着手した。県によると、不法投棄したのは廃棄物処理法違反で懲役2年6カ月、罰金200万円の刑が確定している宇都宮市の解体業の男などで、去年12月23日付で撤去や処分などの措置命令を出したが、期限である今年1月7日までに着手されなかった。これに加え、廃棄物から基準値を超える有害物質が検出され、土壌汚染の心配があったため行政代執行に踏み切ったという。不法投棄による行政代執行は県内では2002年度以来となる。-栃木県大田原市
  • 2022.02.28
    解体工事で生じた産業廃棄物を工事現場の敷地に不法に投棄したとして建設業の元社長ら２人が逮捕された。逮捕されたのは、高知市中久万の建設会社の元社長と高知市朝倉己の建設業の現場監督の２人。警察によると、元社長ら２人は、２０２０年８月ごろから同年１０月ごろにかけて、ほかの従業員などと共謀して、高知市加賀野井で進めている住宅地の造成工事の中で、壁を解体して生じたコンクリート片などおよそ３７０トンの産業廃棄物を、造成中の住宅地の地中に埋め立てて不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いがもたれている。認否は明らかにされていない。大量のがれきが埋め立てられているという情報提供があったことから、警察は捜査を進め、２０２１年１０月から１２月にかけて現場の掘り起こし作業を行ってコンクリート片などが埋められているのを確認したという。-高知県高知市
  • 2022.02.24
    兵庫県警生活経済課と洲本署などは２４日、建設リサイクル法違反の疑いで同県洲本市の鮮魚卸売業の男を、廃棄物処理法違反の疑いで同県淡路市の無職の男を、それぞれ逮捕した。逮捕された２人は知人同士という。鮮魚卸売業の男の逮捕容疑は昨年年８～９月、洲本市由良の家屋３棟の解体を計４００万円の報酬で請け負い、無登録で解体工事業を営んだ疑い。無職の男は知人の少年と共謀して昨年９月１０日ごろ、解体で生じたコンクリート片や木材などのがれき約１・２トンをダンプカーで運び、洲本市千草丙の山中を流れる河川のり面に、不法に投棄した疑い。昨年９月、近隣の地権者が不法投棄されているのを発見し、洲本署に届け出た。-兵庫県洲本市
  • 2022.02.20
    市原市は、2019年9月の台風15号で倒壊したままとなっていた同市能満の空き家1棟について、空家対策特別措置法に基づき、強制的に解体撤去する行政代執行を開始した。同法による代執行は市内で初めて。工期は3月25日までを予定している。市によると、空き家は電気工事会社の事務所として使われていた建物で、軽量鉄骨造2階建て延べ床面積約100平方メートル。台風で倒壊後、20年5月ごろから周囲の住民から苦情が市に寄せられていた。市は20年11月に保安上危険となる恐れがある特定空き家に認定。千葉市内に住む所有者に改善するよう助言や指導、勧告、命令したが、期限までに一切応じなかったため、代執行に踏み切った。市は所有者に撤去費用約350万円を請求する。-千葉県市原市
  • 2022.02.15
    川西町は14日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行により、町内の空き家1軒の解体を始めた。対象の空き家は川西町吉田の平屋住宅で、1885年に建てられた土蔵と、1955年に増築された木造の平屋。2008年に所有者が亡くなってから空き家となっていた。倒壊の危険が高いという周囲の住民からの要望を受け、17年から現地調査や相続人の調査を開始。21年12月に全ての相続人から相続放棄の確認が取れたため、略式代執行による解体を決定した。撤去費用の269万円は町が負担する。‐山形県東置賜郡
  • 2022.02.15
    美濃加茂市は１４日、空家対策特別措置法に基づき、同市森山町にある木造平屋の空き家について略式代執行による解体作業を始めた。市内では初めての略式代執行で工事を行う。対象の空き家は築約８０年で、面積は約８０平方メートル。屋根が崩落し、瓦の一部が家の前の市道に落下するなど建物の老朽化が著しい。所有者は１５年ほど前に死亡しており、相続権者が見つかっていない。近隣住民は約１０年前から市に対応を求めてきた。市は昨年１０月、「特定空き家」に認定。放置すれば倒壊など周囲に危険を及ぼす恐れがあるため、やむを得ず代執行に踏み切った。解体作業は２６日の終了を予定し、解体費用は約２３０万円。-岐阜県美濃加茂市
  • 2022.02.11
    南房総市は９日、倒壊の恐れがある同市白浜町白浜の空き家１棟の撤去を「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行で始めた。同法による略式代執行は安房地域では２例目で同市では初めて。対象の空き家は木造平屋建て、延べ床面積約１１５平方メートル。所有者が平成１７年に死去した後、老朽化が進み、屋根材が飛散、落下するなど危険な状態で、周辺住民から撤去を求める声が寄せられていた。市は、２８年１０月に特定空き家等に認定。相続関係人の２３人全員が相続放棄しており、所有者がいない状態と確認できたため、周辺住民への安全を考え、略式代執行に踏み切った。撤去費用は約６０６万。解体後、土地を競売にかけて費用の回収を目指す。-千葉県南房総市
  • 2022.02.05
    熊谷市は１月２８日、同市桜町１丁目の特定空き家について、倒壊などの可能性が高いとして略式代執行による解体作業を始めた。対象の空き家は戦前に建てられたとみられる木造瓦ぶきの平屋建てで、床面積は２５・４８平方メートル。昨年９月ごろまでは４軒長屋の建築物の一部だったが、４軒中３軒は所有者により解体され、該当物件のみが残された。同１０月６日に強風で空き家の建築部材の一部が北側道路に倒れ込み、消防署によって危険回避の処理を実施。市は同１１月に倒壊などの危険性がある「特定空き家」に認定したが、所有者は明らかにできなかった。工期は２月２８日までの予定。略式代執行にかかる費用の約４５万円は強制徴収ができないため、今後所有者などが判明した場合には民事徴収によって費用の回収を行う。-埼玉県熊谷市
  • 2022.02.03
    福岡県飯塚市で３日未明、空き家１棟が全焼する火事があった。３日午前４時すぎ、飯塚市弥山で「建物が燃えている」と、近くに住む女性から消防に通報があった。火は約１時間後に消し止められたが木造２階建ての家屋約１７０平方メートルが全焼した。この火事によるけが人はいなかった。警察によると、燃えた家屋は５年前に住人が亡くなり、現在は空き家になっていたという。また、先月１８日には同じ敷地にある納屋が燃えていて、警察は放火の疑いもあるとみて出火の原因を調べている。‐福岡県飯塚市
  • 2022.02.01
    一関市は１日、倒壊の恐れがある空き家について「空き家対策特別措置法に」基づく行政代執行による撤去を始めた。行政代執行により解体されるのは、一関市大東町の国道沿いにある木造平屋建ての空き家。所有者はすでに亡くなっており、築年数や空き家になった時期は不明。一関市は２０１８年以降、市外在住の相続人に解体を交渉し、『特定空家等』に認定。改善に向けた措置命令によっても解決に至らなかったため、行政代執行に踏み切った。解体工事は３月下旬までで、費用は相続人へ請求する。-岩手県一関市
  • 2022.01.25
    伊賀市は24日、同市上野車坂町にある空き家について、空家対策特別措置法に基づく略式代執行による解体を始めた。同法による略式代執行での解体は市内3例目。対象の空き家は木造一部鉄骨の2階建て延べ約187平方メートル。1969年建てられ、その後増築された。所有者が2013年に死亡して以後は空き家になった。建物のある付近は交通量が多く、通学路にもなっているという。放置すれば周囲に危険を及ぼす可能性が高く、景観や生活環境に悪影響を与えるとして、市は倒壊などの危険性がある「特定空き家」に認定。関係者を捜したところ、いずれも建物、土地の相続を放棄したことから、略式代執行に踏み切った。費用の約440万円は税金で負担する。市は今後、更地にした土地を売却して公費の回収をするとしている。‐三重県伊賀市
  • 2022.01.22
    遠野市は１月２１日、倒壊の危険性がある空き家１軒について強制的に解体する「行政代執行」に着手した。市によると、築７０年を超えるこの建物は少なくとも１２年前から空き家になっていて、風で屋根が飛ばされて危険だという周辺住民の声が寄せられていた。市は２０年に倒壊の危険性がある「特定空家等」に認定。県外在住の所有者が度重なる行政指導などに応じなかったことから、市は行政代執行に踏み切った。解体は２月１８日までの予定。工事費は３６３万円で、所有者に請求される。‐岩手県遠野市
  • 2022.01.21
    土浦市は14日、空き家対策特別措置法に基づき、同市荒川沖西の所有者不明の納屋を解体する「略式代執行」を始めた。納屋は、建築面積約30平方メートルの平屋で、1940年ごろの建築とみられる。2013年に母屋に住んでいた独り暮らしの高齢女性が死亡して以来、空き家となっていた。倒壊の恐れがあることから2021年1月に特定空き家に認定された。費用は135万円で、作業の完了は2月末までを見込んでいる。隣接する母屋についても対応を検討する。-茨城県土浦市
  • 2022.01.20
    2021年1月に建物の解体工事で出た産業廃棄物およそ900キログラムを山林に不法投棄したとして、茨城県の男女4人が逮捕された。4人はつくばみらい市の山林に、建物の解体工事で出た木くずやコンクリートの破片などおよそ900キログラムを不法投棄した疑いが持たれている。警察によると、不法投棄された場所には、130トン余りの産業廃棄物が捨てられていた。さらに、県内では2020年12月ごろから坂東市や行方市でも同様の被害が相次いでいて、警察は、この4人が関わっている可能性が高いとみて調べている。-茨城県つくばみらい市
  • 2022.01.18
    18日午前6時5分ごろ、千葉市中央区南生実町で「空き家から炎と黒煙が見える」と近隣住民から119番があった。木造平屋が燃え、焼け跡から性別の分からない1人の遺体が見つかった。警察などが遺体の身元や出火原因を調べるなどし、事件性の有無を確認している。この家の住民は既に死亡し、住民の親族の説明では、昨年秋ごろから空き家となっていたという。-千葉県千葉市
  • 2022.01.17
    広島市は、倒壊の危険性がある空き家１棟について、所有者の代わりに強制的に解体する「行政代執行」に初めて踏み切った。対象の空き家は築５８年で、全体が傾いたり、外壁の一部がはがれ道路に落下したりしている。広島市は、去年、空き家対策特措法に基づいて「特定空家」に認定。所有者に対し改善指導や除去命令をしてきたが、倒壊の恐れなどがあり、このままでは危険だと判断した。作業の完了は３月中旬の見込み、解体費用のおよそ５２０万円は所有者から徴収するという。-広島県広島市
  • 2022.01.14
    佐賀県白石町は13日、空き家対策特別措置法などに基づく行政代執行により、倒壊などの危険性が増している同町戸ケ里の空き家の強制撤去に踏み切った。解体、撤去するのは木造２階建て延べ床面積２９６平方メートルの家屋と既に倒壊している小屋。空き家は小学校の通学路沿いにある。近隣住民らの危険性の指摘を受け、所有者に除却を求めてきた。昨年からは法に基づいて行政指導を続けてきたが改善に至らなかったため、行政代執行に踏み切った。約570万円と見込まれる費用は、所有者に請求する。-佐賀県杵島郡
  • 2022.01.07
    岩手県北上市で7日、倒壊の恐れがある空き家を所有者に代わって市が強制的に解体する行政代執行が始まった。北上市による行政代執行はこれが初めて。行政代執行が行われたのは、北上市北鬼柳にある木造2階建ての住宅で、1960年に建てられた。20年ほど前から空き家になっていて、近所の住民から外壁や屋根のトタンが剥がれ危険だと相談が寄せられていた。
    2016年から市が所有者に対して補修などをするよう指導してきたが、改善が見られないことから行政代執行に踏み切った。解体作業は2月3日までに完了する予定で、市は解体費用のおよそ200万円を所有者に請求する。
  • 2021.12.27
    約4年間使われないままになっていた、水戸市大町の「茨城県公館」の解体工事が行われている。県公館はかつての知事が住居用に利用していた公舎や国立能楽堂を建てた建築家、大江宏さんの設計による迎賓館からなる施設だった。1974年9月に開設。4136平方メートルの敷地に、知事公舎と洋風の迎賓館、和室棟の計3棟からなる。県が、ホテルやレストランとしての利活用を検討したが、老朽化が進み維持管理が難しく、危険性があるために解体を決定した。県管財課によると、解体工事は来年1月上旬に終了予定。その後は各棟のくい抜きなどを進めるという。跡地の利活用などは決まっていない。-茨城県水戸市
  • 2021.12.12
    福岡県警は９日、福岡県内を中心に空き家で窃盗などを繰り返したとして、住居不定無職、男の被告（３３）を窃盗、邸宅侵入などの容疑で逮捕し、福岡地検小倉支部が起訴したと発表した。被告は、住民が生前整理をしないまま亡くなって空き家になるケースが増えているという報道に触れ、犯行を思いついたという。事前に街の風景をネットで閲覧できるストリートビューなどで雨戸が閉まっている家を見つけると、現地で電気メーターを確認。空き家と判断したら窓を工具で壊すなどして侵入していた。-福岡県
  • 2021.12.09
    １２月９日未明、山梨県甲府市で空き家が全焼する火事があった。南甲府警察署によると、９日午前２時２０分ごろ、「建物が燃えている」と近隣住民から通報があった。火は約４時間半後に消し止められたが、木造２階建ての空き家一棟を全焼し、隣の家の壁など一部に延焼した。現場の状況から建物の中から火が出たとみられ、警察と消防で出火原因を詳しく調べている。-山梨県甲府市 宜しくお願いします！
  • 2021.11.30
    富山市は29日から法律にもとづいて行政が空き家を取り壊す「略式代執行」に執りかかっている。対象の空き家は富山市八木山にある木造2階建ての空き家で、持ち主はすでに死亡。法定相続人らも相続を放棄していて、使用されないまま、10年以上が経過していた。周辺住民から老朽化による倒壊の危険性が指摘されていたうえ、昨シーズンの大雪の影響で、損傷がひどくなり市は空き家対策特別措置法に基づいて、「略式代執行」による取り壊しを決めた。解体費用の約1300万円は4割を国の補助で賄い、残りは市が負担する。-富山県富山市
  • 2021.11.28
    足利市は26日、「空き家対策特別措置法」に基づき、30年以上無人となっている足利市助戸3の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を開始した。市によると、空き家は1970年建築で、店舗部分が鉄骨2階建て、住居が木造2階建てで、延べ床面積約620平方メートル。屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したり危険な状態になったため、地元自治会が2017年、市に相談。市は翌年から店舗、住居部分それぞれの所有者を探すなど対応を始めた。19年には所有者側が解体の意思を示したというが、実際には作業が始まらなかったため、市は今年5月から同法に基づく手続きに移行し、指導、勧告を経て、8月に解体撤去を命令したが、措置を求めた期限が過ぎ、代執行に踏み切った。工期は来年2月までの予定。工事費用は約700万円で、市は所有者に請求を行う。-栃木県足利市
  • 2021.11.27
    熊谷市は26日、熊谷市中央3丁目の特定空き家について、倒壊などの恐れが高いとして行政代執行による解体作業を始めた。対象の空き家は小中学校の通学路に面しており、放置すると児童生徒や近隣住民の生命を脅かす恐れがあり、行政代執行を決めた。所有者は所在不明で、さいたま家裁で選任された不在者財産管理人に空き家対策特別措置法法に基づく指導、勧告などの措置を実施したが、期限が過ぎても改善が見られなかった。工事期間は12月27日までの予定で、行政代執行にかかる費用約147万円は不在者財産管理人に請求する。-埼玉県熊谷市
  • 2021.11.26
    2020年、岩手県奥州市で解体した家屋のがれきを不法投棄した疑いで、市内の建設会社の経営者の男ら4人が逮捕された。警察によると、容疑者らは2020年9月、請け負っていた奥州市の住宅の解体作業で生じたがれきなど数トンの産業廃棄物を、適切に処理せずその住宅があった土地の土の中に埋めた疑いが持たれている。警察は、意図的に埋めたとみて余罪を含め慎重に捜査を進めている。-岩手県奥州市
  • 2021.11.25
    下関市は24日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、放置すれば倒壊の恐れがある下関市向洋町にある空き家の一部除去と修繕を開始した。対象の空き家は、木造2階建て住宅で、建物の一部が崩落している。市によると、近隣からの情報提供が2015年8月にあり、2019年11月に倒壊の恐れがある「特定空き家」に認定し、所有者の所在調査を進めていたが結局、分からなかった。2020年9月には台風の影響で、建物の一部が市道に散乱した。市はこのまま放置すれば危険な状態が続くとみて、一部除去などに踏み切った。工期は12月末までの予定で、工事費用の約370万円は税金で負担する。-山口県下関市
  • 2021.11.18
    埼玉県富士見市が発注した工事で、現場から出た産業廃棄物を土砂に混入したまま不法に投棄したとして、県警は18日午前、同市職員と市内の建設会社員の男ら計4人を廃棄物処理法違反の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検した。書類送検されたのは工事責任者だった富士見市役所道路治水課職員の50歳の男と現場責任者だった市内の建設会社の男ら社員3人。警察によると、4人は共謀して昨年9月、市内の幹線道路「富士見橋通線」の工事現場から出た、木くずや廃プラスチックなどの産業廃棄物約435トンが混ざった土砂を、適切に処理せず工事現場内に投棄した疑い。市職員の男は工事を監督する立場であったが、不法投棄を黙認していたとみられている。-埼玉県富士見市
  • 2021.11.17
    上市町は17日、空き家対策特別措置法に基づき、11年前から空き家となっていた築93年の木造平屋建て家屋と土蔵などの略式代執行を始めた。1月の大雪で屋根や外壁の一部が崩れて建物全体の倒壊の恐れが極めて高く、来年1月14日までに撤去を完了させる。町によると、空き家の所有者男性は既に亡くなり、法定相続人らも相続を放棄した。町が略式代執行で空き家を撤去するのは５例目となる。解体費用は499万円で、一部を国の補助金で賄い、残りは町が負担する。-富山県中新川郡
  • 2021.11.17
    17日午後、津山市で空き家の一部を焼く火事があった。17日午後１時過ぎ、津山市鉄砲町で空き家の樋が燃えているのを通行人が見つけ119番通報した。火はおよそ30分後に消し止められた。近所の人によると、火事のあった住宅は1年ほど前から空き家で、電気は通っていなかったという。警察は不審火の可能性があるとみて捜査している。-岡山県津山市
  • 2021.11.11
    産業廃棄物の不法投棄や残土の不適正な処理事案に対応するため茨城県は本年度から、県内4カ所の県民センターでドローンを本格導入する。不法投棄件数が急増する中、現場の実態把握や監視に活用する。不法投棄対策のドローンはこれまで県廃棄物規制課で2機運用していた。本年度は県北、鹿行、県南、県西の各県民センターで1機ずつ本格運用を始め、計6機体制に拡充。センターには警察OBを中心とする「不法投棄等機動調査員」も駐在しており、より迅速な対応につながることが期待される。-茨城県
  • 2021.11.10
    熊本県警は、熊本市などで犯行を繰り返していた窃盗グループによる空き巣被害が、約1700万円相当に上ると発表した。容疑者ら5人は、2019年11月ごろから今年7月にかけて熊本市など4市町で空き巣を53件繰り返し、貴金属や骨董品など合計464点を盗んだ窃盗などの容疑で、熊本地検に送致されている。警察によると、男らは主に空き家を狙って犯行を繰り返していて、地図アプリの画像で草が伸びているなどの状況から空き家かどうかを調べていたなどと話している。警察は、今回の事件を受けて「空き家でも盗みの被害を受ける。持ち主は防犯対策をしたりこまめに訪れて管理をしてほしい」と注意を呼び掛けている。-熊本県熊本市
  • 2021.11.01
    １０月３１日夕方、鹿児島県志布志市で空き家に放火し全焼させたとして、無職の男が現行犯逮捕された。通報時に現場近くにいた警察官が家を確認したところ、中から出てきた容疑者が「自分で火を付けた」と話したことなどから、警察は容疑者を放火の現行犯で逮捕したという。この火事で木造平屋建ての空き家１棟が全焼したが、けが人はいなかった。-鹿児島県志布志市
  • 2021.11.01
    横浜市は、8月1日に施行した「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」（以下、空き家条例）に基づき、近隣住民への危険を防ぐため、所有者がいない空き家の剥がれた屋根や外壁の剥離など危険がある部材撤去を初めて実施した。所有者が不在で、倒壊の危険性のある空き家は最終手段として、「空家等対策特別措置法」により、略式代執行で市が除却できるが、空き家条例では、危険な部分のみを撤去できるため、近隣住民に危険がおよぶ前に早い段階で手を打ちやすい。-神奈川県横浜市
  • 2021.10.21
    Japan. asset managementは10月21日、同社の空き家戸建の活用推進のためのプラットフォーム「空き家リノベラボ」が国土交通省の事業採択を受け、空き家数全国1位と2位の世田谷と大田区で運用をスタートすると発表した。「空き家リノベラボ」は、空き家オーナーやその情報を持つ不動産事業者に対し、空き家活用のためのソリューションを持つ事業者が連携して、適切な空き家活用方法を共に考え共に創るためのマッチングプラットフォーム。空き家活用を通し、特に多い相続空き家の暫定活用など維持管理する上で必要な収入が得られる仕組みを提案することで、単純売却されることによる土地の細分化を防ぎ地域の環境を保全する。また、地域にとっての新たなコンテンツを生み出し、魅力を高めることを目指す。-東京都世田谷区・大田区
  • 2021.10.21
    京浜急行電鉄は、東京都港区の品川駅西口に立地し、３月末に閉館した大規模複合施設「SHINAGAWA GOOS（シナガワグース）」の解体工事を１１月から始める。シナガワグースは、１０年９月に閉館したホテルパシフィック東京を改装する形で１１年４月に開業し、９年以上にわたって営業してきたが、建設から半世紀となり老朽化が進み、再開発を機に閉館、解体が決まった。解体後の活用については、京浜急行電鉄はトヨタ自動車との共同で再開発事業を進め、羽田空港に近く、リニア中央新幹線の起点にもなる国際交流拠点・品川にふさわしい国際水準のオフィス、ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）、商業施設、ホテルなどの整備を想定している。-東京都品川区
  • 2021.10.20
    2019年10月から去年12月にかけ、廃プラスチックや建設現場で出た木くず、コンクリート片などおよそ150トンを栃木県など３県で道路上や空き地などに不法廃棄したとして、宇都宮市の解体業の男など3人が逮捕、起訴された。３人はいずれも容疑を認めているという。警察で余罪やほかに関与した人物がいないかなども詳しく調べている。-栃木県
  • 2021.10.20
    ２０日、兵庫県警生活経済課と三木署は兵庫県三木市内の山林にコンクリート片を不法に投棄したとして、西宮市のトラック運転手の男（４９）と、三木市の建設業社長の男（８３）を逮捕した。逮捕容疑は、社長が知人から借りている同市吉川町の山林に廃棄物のがれき類など計１８・６トンを不法投棄した疑い。調べに対し、トラック運転手は「残土を運んだだけ」と否認。社長は容疑を認めているという。　同課によると廃棄物は民家の解体時などに出るコンクリート片が主で、トラック運転手が別の場所から運搬し、山林の谷筋に廃棄したという。-兵庫県三木市
  • 2021.10.17
    17日朝、札幌市西区で空き家となっている2階建ての住宅が火事になった。17日午前8時30分すぎ、「住宅から煙が出ている」と近くの住民から110番通報があった。 火は約3時間に消し止められた。けが人はいなかった。付近に火の気がないことから警察は、放火と事故の両面で調べを進めている。-北海道札幌市
  • 2021.10.16
    須坂市は11日、「空家等対策特別措置法」に基づく行政代執行（略式代執行）を実施し、落下の恐れがある看板等を撤去した。 対象の建物は店舗併用住宅。建物の所有者は平成8年2月に死亡し、家族や相続資格のある人が相続を放棄している。 看板4カ所、各階の日よけひさしの残材5カ所を撤去した。行政代執行の費用は約17万円。-長野県須坂市
  • 2021.10.14
    松本市は１３日、放置すれば倒壊の危険性がある管理不全の空き家１軒を解体する工事に着手した。 対象の空き家は、所有者と相続人がともに死亡。住人がいなくなり１０年以上経つ約５０平方メートルの木造平屋。 壁の一部が崩落し屋根が腐食するなど劣化が著しく、周辺住民から苦情が寄せられていた。工事費の約１３０万円を含め、代執行には約２４０万円の公費がかかる。 市は相続財産管理人の選任を裁判所に依頼して土地を売却するなどし、費用の回収に充てる方針という。-長野県松本市
  • 2021.10.04
    田辺市は倒壊の危険性がある特定空き家に対し、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で解体撤去工事を行った。 田辺市はこれまで、建物の撤去などを要請したが、所有者が応じなかったため、昨年６月に特措法に基づく「特定空き家」に認定した。解体撤去費は５６１万円で、 費用は所有者に請求し、応じなければ土地を差し押さえる方針という。所有者が判明している行政代執行は県内では初めて。-和歌山県田辺市
  • 2021.9.30
    立山町は２９日、空き家対策特別措置法に基づき、同町宮路の倒壊の恐れのある築１００年以上の木造平屋建て家屋と土蔵造り２階建ての倉庫の「略式代執行」を始めた。１０月下旬までに解体を完了させる。町によると、空き家の所有者は既に亡くなっており、親族も相続を放棄。昨年１２月に特定空き家に認定された。町が略式代執行で空き家を撤去するのは昨年に続き２例目となる。解体費用は約４００万円で、５分の２を国の補助金で賄う。-富山県中新川郡立山町
  • 2021.9.29
    ２９日午前９時半ごろ、兵庫県宝塚市梅野町の旧宝塚ホテル解体工事現場で「解体作業中に作業員が転落した」と１１９番があった。消防によると、男性は４０代で５メートルほど落下したとみられ、頭や左脚を強く打つ重傷。落下した原因は分かっていないという。旧宝塚ホテルは本館は１９２６年に完成、老朽化で昨年３月末に営業を終え、跡地にはタワーマンションと商業施設ゾーンが計画されている。-兵庫県宝塚市
  • 2021.9.24
    米沢市では、持ち主が死亡し、倒壊する恐れがある空き家を行政が代わって撤去する略式代執行が始まった。対象の空き家は8年前に所有者が亡くなり、相続人全員が相続放棄したため、「所有者不明」の状態で放置されていた。その後、建物の老朽化が進み、市が応急の修理を続けてきたが、倒壊する恐れがあることから、市としては初めて「略式代執行」に踏み切った。解体工事は11月上旬の予定。解体撤去費用の418万円は、約半分を国の補助金、残りを市の税金でまかなうこととなる。-山形県米沢市
  • 2021.9.24
    倒壊する恐れがあるとして、京都府福知山市は今年度中に、市内にある特定空き家3棟を「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行で解体する。同市が略式代執行を実施するのは初めて。市は、これまでに7軒を「特定空き家」に認定。このうち城山、観音寺、三和町菟原下一の3軒については、調査を経て「所有者不在」の最終判断を下し、市が国の補助金を活用して解体する。-京都府福知山市
  • 2021.9.20
    北海道小樽市で空き家が燃える火事があった。２０日午前１１時半ごろ、通行人から「建物が燃えている」と消防に通報があった。この火事で木造２階建ての一般住宅の１階と２階が燃えたが、けが人はいなかった。警察は詳しい出火原因を事件と事故の両面で慎重に調べている。-北海道小樽市
  • 2021.9.15
    13日午後4時40分ごろ、福岡市博多区で解体作業をしていた作業員が体調不良を訴えて3人が病院に搬送された。このうち70代の男性1人の死亡が確認された。現場の状況などから一酸化炭素中毒の疑いもあるとみて、警察と消防が詳しい状況を調べている。-福岡県福岡市
  • 2021.9.11
    駒ケ根市は１０日、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行により、市内にある法人所有の建物の解体に着手した。対象の空き家は同市上穂栄町にある木造スレートぶき２階建ての建物。建設から６０年近く経過し、建物は外壁が大きく崩れて内部が丸見えの状態になっており、１９年９月、「特定空き家」に認定された。法人の代表者は故人。市は特措法に基づき、助言・指導や勧告、命令などの必要な措置を行ってきたが改善に至らなかったため代執行に踏み切った。工期は１１月１２日まで。工事の契約額は７４８万円。解体費用は撤去後、法人の清算人（弁護士）に請求する。県建築住宅課によると、行政代執行による特定空き家の解体は県内で２例目。-長野県駒ケ根市
  • 2021.1.23
    京都市は２２日、老朽化し倒壊する恐れがある左京区の空き家について、空き家対策特別措置法に基づき、２７日から行政代執行で取り壊すと発表した。同法に基づく代執行は市内４例目。市によると、対象の空き家は木造平屋建て約４０平方メートル。相続人は相続放棄しており、改善のめどが立っていない。市は昨年１０月末、建物の除却を公告した。除却費用の約１３０万円は今後、民法の規定に沿って相続財産管理人を選任し、費用の回収を目指すとしている。-京都府京都市
  • 2021.1.12
    能代市は１２日、空き家対策特別措置法などに基づき、同市二ツ井町の空き家の解体を行政代執行で開始した。市が行政代執行で取り壊すのは今回が初めて。空き家は築４６年の木造２階建てで、延べ床面積約１１６平方メートル。２００１年に所有者が亡くなってから、屋根や梁が落ちるなど危険な状態が続いていた。市によると、県外に相続人が２人いるが、撤去の勧告、命令に応じなかったため、強制撤去に踏み切った。工事は３月末までの予定で、市が負担する費用およそ２２０万円は、後日、相続人に請求する。-秋田県能代市
  • 2020.12.20
    長崎市は14日、老朽化で倒壊の危険性がある秋月町の空き家について、所有者が不存在のため行政が費用を負担して解体する「略式代執行」を始めた。市内では初めて、県内では5件目。対象の空き家は木造2階建て延べ床面積約35平方メートル。19年9月の台風17号の影響で屋根や外壁などが損壊。市は所有者の調査を進め、今年7月に所有者の死亡などが判明した。空き家が面する市道は近隣小学校の通学路で、住民などから対応を求める声が市に寄せられていた。解体費用約210万円は市が負担する。-長崎県長崎市
  • 2020.11.30
    神戸市が管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を来年４月から試行する。空き家物件に相続人が複数いて合意形成が難しいケースに対し、依頼がなくても支援に出向く全国でも異例の対応。併せて、管理が行き届かず放置された物件は、所有者への助言・指導に加え今後の意向を確認した上で住宅用地に適用される固定資産税の軽減特例から除外する運用を昨年８月から始めており、相談支援と税徴収の両面から空き家を減らす狙い。-兵庫県神戸市
  • 2020.11.17
    多久市は１６日、空き家対策特別措置法に基づき、同市北多久町立山地区の長屋１棟の解体を開始した。市などによると特措法による略式代執行での空き家撤去は県内初。解体を始めたのは２戸の住居がつながった長屋で、床面積は計約50平方メートル。築６０年以上とみられ、柱や壁の一部が崩れている。１戸は所有者を特定できず、市が費用を負担する略式代執行で取り壊す。費用は６０万５千円。もう１戸は熊本市に住む男性らが相続人で、略式代執行に合わせて解体することを決めた。-佐賀県多久市
  • 2020.11.17
    新発田市は１６日、「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行により、同市三日市の空き家の解体工事に着手した。代執行による空き家の解体は市内で初めて。市によると、空き家は木造２階建て延べ床面積は約１１３平方メートル。築年数は１００年以上で約２０年前から空き家だという。過去には建物の一部が倒壊し、市が緊急安全措置を講ずるなどの対応を迫られていたが、所有者や管理者を特定できず、撤去を命じるなどの手続きを省略する略式代執行を決断。解体予算は約２５０万円で市が全額負担する。-新潟県新発田市
  • 2020.11.11
    9日午後5時過ぎ、太田市飯田町の建物が燃えていると119番通報があった。木造平屋建て住宅と敷地内の鉄筋2階建て建物の計260平方メートルが全焼した。けが人はいなかった。太田署は、2棟とも空き家で電気などは止まっていて火の気がないことから、不審火の可能性も視野に火災のくわしい原因を調べている。現場は住宅や飲食店、公共施設が並ぶ一角。帰宅時間帯と重なり、周辺は一時騒然となった。-群馬県太田市
  • 2020.10.31
    10月30日夜、和歌山県田辺市で木造の民家7棟が焼ける火事があり、うち5棟が全焼した。怪我人はいなかった。30日の午後7時頃に、同市東陽の木造平屋建ての民家で「建物が燃えている」と近隣住民から通報があった。警察と消防によると、消防車22台が出動し、火は約3時間後に消し止められたとのことだ。木造民家7棟中5棟が全焼した。-和歌山県田辺市
  • 2020.10.30
    神戸市は、増加を続ける空き家対策として、来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めた。一般的に、優遇措置を停止できるのは倒壊の危険性があるなどの条件があったが、税負担が増すことで、市は所有者の早期の対応に期待する。-兵庫県神戸市
  • 2020.10.30
    香川県三豊市の倒壊恐れのある特定空き家に「除却命令」が出された。この建物は三豊市豊中町の、JR本山駅前の道路沿いに建つ特定空家だ。大正１４年建築の木造平屋建てで、経年劣化による壁の剥離の他、屋根の一部等の破損が著しく、倒壊の恐れがある事から、市が除却命令を出した。-香川県三豊市
  • 2020.10.29
    四国中央市は２８日、建物倒壊などの危険性が高い理由で、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」となっている元酒造会社の倉庫の解体に着手した。市の除却命令に所有者が応じなかったために実施する行政代執行で、同様の強制撤去は県内で２例目。費用の１３０万円は酒造会社に請求する。-愛媛県四国中央市
  • 2020.10.27
    静岡県伊豆市は空き家の貸し出しや売却を考えている所有者に対し、家財道具の処分や清掃にかかる費用の半額を助成する制度を設立した。市の「空き家バンク」への登録予定がある所有者が対象で、最大１０万円を支給する。高齢化に伴って市内でも空き家が増加しているが、空き家バンクに登録されたのは１９年～２０年９月で１９軒にとどまっている。市は補助制度で利活用できる空き家をさらに増やしたい考えだ。-静岡県伊豆市
  • 2020.10.25
    不法投棄された産業廃棄物を撤去する費用として積み立てられている国の基金について、環境省の有識者会議は「来年度にも基金が枯渇する可能性がある」とする報告書をまとめた。自治体への支援金が当初の想定を５億円ほど上回った上、業界からの拠出金が見込みより１億円ほど少なくなったことが背景としてあり、環境省は改善を図る動きだ。
  • 2020.10.23
    ２３日正午前、大阪府河内長野市南花台の団地の解体工事現場で、工事中の大型重機が横転し、道路を挟んで隣接する民家を直撃した。重機を操縦していた作業員が腰を打って病院に搬送されたが、屋内にいた人にけがは無かった。府警河内長野署が詳しい状況を調べている。関西電力によると、重機が倒れて電線が切れた影響で、一時、近隣１７０戸が停電した。-大阪府河内長野市
  • 2020.10.23
    さいたま市緑区などに広がる田園地帯「見沼田んぼ」で、生活ごみの不法投棄が増加傾向にある。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響があるとみられている。埼玉県警とさいたま市は、１４日に看板を設置するなど、初となる合同キャンペーンを実施。連携して警戒を強めている。-埼玉県さいたま市
  • 2020.10.15
    10月15日午前10時ころ、四日市市浜田町の解体工事中のビルから出火し、隣接するオフィスビルに延焼する火災があった。約2時間後に鎮火した。現場は近鉄四日市駅から百メートルほどでオフィスビルなどが建ち並ぶ。ビルからは大勢の人たちが避難するなど現場は一時騒然となった。警察や消防が、出火の原因を詳しく調べている。-三重県四日市市
  • 2020.10.15
    市川市は１４日、同市東菅野で長年空き家になっている住宅兼店舗で、「空き家対策特別措置法」などに基づく代執行による建物の解体作業を始めた。同法による代執行は市内で初めて。市によると、建物は木造２階建てで、延べ床面積は約４０平方メートル。持ち主の死亡後、空き家になっていた。倒壊の恐れなど危険な状態ため相続人に改善を求めてきたが、期限までに履行されなかった。-千葉県市川市
  • 2020.10.12
    １２日午前１時半すぎ、北九州市戸畑区の空き家から火が出て、隣の住宅を含む２棟、約１６０平方メートルを全焼した。この火事によるけが人はいなかった。空き家に火の気はなく、警察と消防は放火の疑いも視野に、火が出た原因を調べている。-福岡県北九州市
  • 2020.10.11
    11日の午前4時半頃、柏市南逆井にある木造2階建ての空き家から出火した。火はおよそ3時間後に消し止められたが、火元の空き家は全焼した。隣の建物には被害はなく、怪我人もいなかった。これまでに周囲で不審火などは起きておらず、警察は、放火の可能性は低いとみて、出火原因を調べている。-千葉県柏市
  • 2020.10.09
    十和田湖畔休屋地区の国有地にある、放置され景観を損ねている旧十和田観光ホテルの解体工事が8日、始まった。　同ホテルは14年に破産し、国有地を不法占拠したままの状態が続いていた。19年にホテル側に建物の撤去と土地の明け渡しを命じる判決が確定した。法人が破産しているため強制執行が行われた。解体は来年3月に終了する見通しで、費用の約3億7千万円はすべて国有地の景観の改善などに活用される国際観光旅客税でまかなわれる。-青森県十和田市
  • 2020.9.29
    北上市は28日、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行として、同市花園町の旧専門学校校舎の解体を始めた。同法に基づく空き家の解体は岩手県内で初めてとなる。建物は築50年の鉄骨、鉄筋コンクリート造り陸屋根4階建ての床面積734・55平方メートル。1969年新築、72年に増築され、2006年3月まで使われた。2013年5月に所有者が死亡し、相続放棄で所有者不在となっていた。解体費は約5400万円。国の補助は920万円で、残りは市の負担となる。-岩手県北上市
  • 2020.9.23
    ２３日午前９時２５分ごろ、兵庫県加古川市加古川町寺家町の解体工事現場で、事業主のから作業を請け負っていた会社のとび職男性（４３）が、８階の屋上部分から４階部分に転落し、死亡した。加古川署によると、亡くなった男性は、同僚３人とガスバーナーでコンクリートの中の鉄筋を溶断する作業をしていたという。-兵庫県加古川市
  • 2020.9.11
    11日午後1時すぎ、千葉県船橋市の工場の解体工事現場で火事があり、現場からは一時、激しく黒煙が立ち上がった。火はおよそ3時間後に消し止められ、けがをした人はいなかった。当時、現場では8人ほどが解体作業にあたっていたということで、警察は火事の原因を調べている。‐千葉県船橋市
  • 2020.9.9
    行方市は、老朽化して危険な空き家の減少につなげようと、市税条例を改正する。空き家を取り壊してからも固定資産税を3年間減免する改正案を、現在開会中の市議会定例会に提出した。固定資産税は、土地に人が居住するための家屋があることで住宅用地特例が適用され、最大で6分の1まで減免される。しかし、家屋（住宅）を取り壊すと税金の減額が行われず元の額に戻るため、老朽化した空き家が放置される一因になっている。今回の条例改正では、事前に「老朽危険空家」の認定を受けることで、空き家を取り壊してからも3年間は固定資産税を据え置く。市の担当者は「老朽化した空き家は災害時、周囲に被害を与える可能性がある。(条例改正で)少しでも危険が少ない方向へ持っていきたい」と話した。‐茨城県行方市
  • 2020.9.9
    全壊が懸念されている桑名市稗田の危険な「特定空き家」について、桑名市は行政代執行で所有者に代わって強制撤去する方針を、８日の市議会で示した。行政代執行による「特定空き家」の撤去は桑名市では初。対象の空き家は今年６月には一部が倒壊し、隣の建物の外壁を損傷。近くに通学路もあり、市民らから危険性が指摘されていた為、所有者に対して適正に管理するよう指導や監督を繰り返し、撤去も命じたが、応じてもらえなかった。解体費用は代執行後に所有者に請求するが、応じない場合は財産を差し押さえるという。‐三重県桑名市
  • 2020.8.25
    兵庫県加古川市は２５日、市立別府中学校の給食配膳室の整備工事に伴う解体工事で、アスベスト（石綿）が飛散した可能性があると発表した。外壁の一部にアスベストが含まれていたが、解体工事の設計書に記載されず、市も記載漏れを確認していなかった。建設業者は石綿については知らされず、バルコニーとひさしを８月６～１４日に撤去。夏季休暇中だったが、同６～１２日には、部活動などで生徒や教職員が登校していた。今後、保護者や地域住民に説明するという。‐兵庫県加古川市
  • 2020.8.7
    ＪＲ東日本は７日、山手線の原宿駅で、木造旧駅舎の解体工事を２４日から始めると発表した。原宿駅旧駅舎は1924年に竣工。尖塔がある「ハーフティンバー」様式のデザインが街のシンボルとして親しまれてきたが、3月20日に役目を終え、翌21日から新駅舎の供用が始まった。解体が終わるまでには１年以上かかる見通し。その後、防火地域の基準に適した材料を用い、外観を「可能な限り再現した」建物を建設する予定。-東京都渋谷区
  • 2020.8.4
    岡山市は４日、北区御津河内と南区郡にある老朽化で倒壊の危険性がある空き家２軒を「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行で取り壊す方針を決めた。同法による市の空き家撤去は計４例となる。対象の空き家は、北区御津河内が木造平屋の母屋と納屋（計１７５平方メートル、建築年不明）、南区郡が木造平屋の居宅（５４平方メートル、同）。北区の物件は２０１４年、南区は１１年に所有者が死亡した後に親族全員が相続を放棄し、管理者が不在となっていた。いずれも屋根が陥没するなど傷みが激しく、地元住民から対応を求める声が市に寄せられていた。北区の空き家は２０年度、南区は２１年度に撤去予定で、経費はそれぞれ数百万円を見込む。‐岡山県岡山市
  • 2020.7.23
    愛媛県警は21日夜、松山東署の署長・副署長宿舎の建て替え工事で、外壁にアスベスト（石綿）を含む解体作業を飛散防止措置をせずに進めていたと発表した。石綿を含まない本部長宿舎と取り違えて工事を発注していたため。今月20日、業者による解体作業が始まった後に取り違えに気づき、工事を中断した。石綿の測定濃度は大気汚染防止法の基準値に達しなかった。‐愛媛県松山市
  • 2020.6.26
    あわら市は空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の危険性の高い同市の空き家を解体除去する。7月中に取り壊しを始め、月内には終える予定。特措法に基づく行政代執行は福井県内で初めて。
    対象の空き家は築７１年、木造２階建て延べ床面積１００平方メートル。壁の至る所に穴が開き、柱が欠けるなど強度が弱っている。強風時には近隣住宅に端材が周囲に飛び散る被害が出ており、近隣住民から「撤去しないと危険だ」との苦情が相次いでいた。所有者からは「工事費用を一括で用意できない」との申し出があったため行政代執行による措置に踏み切ることになった。費用は所有者が土地の売却も視野に、市に分割で返済する方針という。-福井県あわら市
  • 2020.6.26
    26日午後5時5分ごろ、大阪府高槻市の解体工事現場で大型のクレーン車がバランスを崩して倒れ、アーム部分などが道路を挟んで隣接する住宅を直撃した。住宅からは一時火が出たが、午後7時前に消し止められた。警察によると、当時、住宅の１階には１歳の女の子と母親の２人がいて、このうち女の子が腕に軽傷を負った。事故の影響で周辺の約６００軒が停電した。大阪府警は工事関係者から事情を聴き、業務上過失傷害の疑いも視野に調べている。-大阪府高槻市
  • 2020.6.23
    岐阜県各務原市の鉄骨のみとなった空き家で、行政代執行による解体が始まった。県内では、所有者不明の空き家を自治体が撤去する略式代執行はこれまでに行われているが、所有者が分かっている空き家の行政代執行による強制撤去は初めてとなる。解体される空き家は、軽量鉄骨造２階建て、延べ床面積約４０平方メートル。２０１７年の火災で全焼し、鉄骨だけが残っている。通学路に面していて放置すると周辺地域に悪影響があるとして、所有者に撤去を求めたが対応しなかった。費用は１２６万５千円で、今後所有者に請求する。-岐阜県各務原市
  • 2020.5.26
    鹿児島市で２６日朝火事があり、空き家など３棟が全焼した。警察によると２６日午前７時前、鹿児島市犬迫町で「空き家から火が出ている」と隣の家の住人から消防に通報があった。火はおよそ１時間半後に消し止められたが、木造平屋建ての空き家１棟と隣接する木造２階建ての倉庫１棟、木造平屋の風呂場１棟のあわせて３棟およそ１８０平方メートルが全焼した。警察は出火の詳しい原因を調べている。-鹿児島県鹿児島市
  • 2020.5.19
    作家の太宰治が滞在し、執筆したと伝えられる千葉県船橋市の「割烹旅館玉川」が４月末で閉館したことが１９日、分かった。同旅館は約１００年前の大正１０年の創業。建物の修繕費が経営を圧迫する中、新型コロナウイルスの感染拡大で３月以降宴会や宿泊のキャンセルが相次いだことも影響し、廃業を決めたという。国の有形文化財に登録されている建物は６月から解体工事が始まり、年内には更地になる予定。-千葉県船橋市
  • 2020.5.09
    ９日朝、鹿児島市川上町で火事があり、空き家１棟と倉庫が全焼した。鹿児島西警察署などによると、９日午前８時半前に鹿児島市川上町の空き家が燃えているのに近隣住民が気付き、消防に通報した。火はおよそ３０分後に消し止められたが、この火事で木造２階建ての空き家と倉庫、あわせて２００平方メートル余りが全焼した。警察と消防で火事の原因を調べている。-鹿児島県鹿児島市
  • 2020.4.24
    京都府綾部市は21日、同市鷹栖町の空き家に対し、5月7～15日に略式代執行で撤去すると発表した。同市では初の執行となる。建物は土蔵造の2階建てで、2017年に近隣住民から崩壊の危険があると情報提供があった。昨年11月に土壁の一部が崩落し、仮囲いをして対処したが、小中学校の通学路側の外壁が崩落するなど危険な状態が続いている。市は本年度予算に関連費用150万円を計上している。-京都府綾部市
  • 2020.4.23
    22日午後10時40分ごろ、山口県宇部市で空き家1棟が全焼する火事があった。火はおよそ1時間50分後に消し止められた。この火事によるけが人はいない。先月30日にも現場から200メートルほど離れたゴミ収集所で原因の分からない火事があった。今回も火元が分かっていないことから警察と消防で原因を調べている。-山口県宇部市
  • 2020.4.04
    国土交通省は８日、「空き家対策特別措置法」が施行された平成２７年５月～昨年１０月１日の累計をまとめ、特措法に基づいて解体、修繕された危険な空き家は７５５２件だったとの集計を発表した。市区町村は、放置すれば倒壊の恐れがあったり、著しく景観を損なったりしているなど特定の条件に該当する空き家を『特定空き家』として、所有者に助言・指導する。改善されない場合は、勧告、命令に進み、従わなければ代執行で強制的に取り壊す場合もある。国交省によると、管理が行き届いていない空き家のうち、条例に基づく助言で解体、修繕した物件などを除き、所有者が分かった特定空き家は２万４千件。特措法に基づく指導や勧告などで解体、修繕が進んだが、１万６３３３件が残っている。
  • 2020.3.09
    松江市が９日、、倒壊の恐れがある同市美保関町北浦の「特定空き家」を「空き家対策特別措置法」に基づき行政代執行による解体を始めた。法定相続人が命令に応じなかったため、強制撤去に踏み切った。島根県内ではこれまでに空き家の所有者が見つからない場合の「略式代執行」のケースは３件あったが、今回のように法定相続人いるにもかかわらず行政代執行となるのは初めてだという。解体費用は約７３０万円で、今後法定相続人に費用の全額を請求する。応じない場合は財産の差し押さえも視野に入れている。-島根県松江市
  • 2020.3.07
    小山市は６日、倒壊する危険があるとして、福良の所有者不在の空き家の解体工事に着手した。「空家等対策特別措置法」に基づく略式代執行。市内では初めて、県内では佐野市に次いで２例目だという。解体される建物は木造平屋の工場兼事務所で床面積97平方メートル。所有者だった自営業男性が２０１０年に亡くなり、その後放置されていた。-栃木県小山市
  • 2020.2.27
    京都府警南丹署などは２６日、廃棄物処理法違反の疑いで、住所不定、建設作業員の男（３０）を逮捕した。逮捕容疑は昨年7月21日午前3時40分ごろ、大阪市東淀川区、自営業の男（４０）と共謀し南丹市園部町の山中で、ダンプカーに積んだ木屑やコンクリート片などの産業廃棄物約4トンを不法に投棄した疑いがもたれている。-京都府南丹市
  • 2020.1.28
    広島県府中市は28日、上下町小塚の倒壊の恐れがある空き家について、空き家対策特別措置法に基づき略式代執行による取り壊しを始めた。建物は市道に面した木造平屋の土蔵と木造2階の納屋の2件で、築年数は不明。空き家となって少なくとも4年以上が経過しており、納屋はすでに倒壊し、土蔵も屋根が一部崩落している。所有者が16年6月に亡くなり、法定相続人も全員相続放棄したため、19年11月の公告を経て、略式代執行に踏み切った。市によると、解体費用は約330万円。5分の2は国の補助金を充て、残りは市が負担する。-広島県府中市
  • 2020.1.20
    三重県津市は、倒壊の恐れがある同市の空き家について、「空き家対策特別措置法に」基づく行政代執行による撤去を始めた。津市によると解体される空き家は木製下屋付きの木造平屋建てで、40年近く前から人が住んでおらず、瓦が道路に落下するなどの被害が出ていたが、所有者が解体に応じなかった為、行政代執行での撤去に踏み切った。解体撤去費用の約260万円は所有者に請求する。-三重県津市
  • 2020.1.18
    18日午後、福岡県大任町で木造住宅が全焼する火事があった。けが人はいなかった。警察や消防によると田川郡大任町今任原で18日午後2時ごろ、木造平屋建ての住宅1棟が燃える火事があり、およそ120平方メートルが全焼した。火は約1時間半後に消し止められた。焼けた住宅は数年前から空き家になっていたという。警察は不審火の可能性も視野に火災のくわしい原因を調べている。-福岡県田川郡
  • 2020.1.16
    15日午後10時ごろ、横浜市栄区中野町で住宅が燃える火事があった。木造２階建て住宅が全焼し、隣家が半焼した。この火災によるけが人はいなかった。栄署によると、燃えた2棟は空き家だったということで、警察と消防で、火災のくわしい原因を調べている。-神奈川県横浜市
  • 2020.1.16
    愛知県岡崎市橋目町で空き家が全焼する火事があった。１６日午前０時過ぎ、周辺をパトロールしていた警察官から消防に通報があった。火はおよそ２時間後に消し止められた。警察によると、周辺では１２月から資材置き場のコンテナパレットや倉庫、乗用車が燃えるなどの不審火が相次いでいて、連続放火事件の可能性もあるとみて調べている。‐愛知県岡崎市
  • 2020.1.15
    西国街道沿いに江戸時代から残る旧旅籠（はたご）「富永屋」（京都府向日市寺戸町）の解体が、１４日に始まり、４００年以上続いた歴史に幕を下ろした。富永屋は、1616年に現在の場所にあった。伊能忠敬や江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜も訪れていた。保存を願う市民の声を受けて、所有者は存続策を検討してきたが、存続への長期的な方策が見いだせないため解体を決断。-京都府向日市
  • 2020.1.09
    滋賀県野洲市は今月２５日から、同市内で老朽化が激しい空き家マンションを行政代執行で解体する。マンションを解体する行政代執行の実施は全国でも珍しい。解体するマンションは鉄骨３階建てで築５０年近く。１０年ほど前から空き家になっていて、長年、危険な状態で放置されている。老朽化で外壁やベランダが崩壊。これまでの調査で鉄骨の吹き付け材に、国の基準を超えるアスベストが使用されていたことが判明している。市は昨年９月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。工事完了は３月２６日の予定で、工事費用の約１億円は区分所有者に請求する方針。-滋賀県野洲市
  • 2020.1.09
    東京都北区は8日、所有者を確認できず、倒壊の恐れがある同区滝野川二の空き家の略式代執行に着手した。空き家対策特別措置法に基づく略式代執行は23区では2例目。空き家は木造平屋で、屋根が崩落し、外壁も崩れて道路に傾いて危険な状態が続いていた。今月中には工事を終える予定で、解体にかかる費用は約三百万円。所有者を確認できない場合、都の補助金を見込んでも二分の一は区の負担になるという-東京都北区
  • 2019.12.31
    厚木市は２０２０年１月中旬にも、放置すれば倒壊の恐れがある「特定空き家」と認定した住宅２棟を、略式代執行で解体・撤去する方針を固めた。実施されれば、市内では初、県内では横須賀市に次いで２例目。２棟は下津古久地区と船子地区にあり、いずれも木造２階建て。建物と土地の所有者は０５年と１５年にそれぞれ亡くなっており、相続の権利を持つ配偶者らも権利を放棄した為、所有者は「不存在」になっている。市は解体・撤去後、小田原家裁に財産管理人を申し立て、家裁が選任した財産管理人が売却など処分を進める。市はその費用から、解体費用を回収する方針。-神奈川県厚木市
  • 2019.12.16
    岡山市は１６日、岡山市北区花尻の空き家１棟が老朽化で倒壊する恐れがあるとして、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行での強制撤去を始めた。同法に基づく撤去は市内２例目。　この空き家は推定築６０年以上の木造平屋（約４０平方メートル）で、倒壊すれば隣接する市道を挟んで崖下にある住宅に被害が及ぶ可能性が指摘されていた。解体費用の約２００万円は、市が６割を負担し、残り４割は国の補助で賄う。‐岡山県岡山市
  • 2019.12.08
    別府市内にある旅館の解体工事で出たがれきなどの産業廃棄物をその土地に不法に埋めたとして解体工事業者の男など２人が逮捕された。警察によると容疑者らは今年１０月２９日から３１日にかけて別府市北浜にある旅館の解体工事現場で、他の作業員らと共謀して工事によって出たがれきなどの廃棄物およそ９トンを不法に土の中に埋めて廃棄しようとした疑いがもたれている。調べに対し２人は容疑を認めていて警察が動機や余罪などを調べている。‐大分県別府市
  • 2019.12.06
    京都市は6日、右京区西院東今田町にある倒壊の恐れのある空き家に対し、1月10日までに所有者が解体しない場合、行政代執行で取り壊すと公告した。「空き家対策特別措置法」に基づき、市が公告を出すのは4例目。対象の空き家は3戸続きの長屋のうち2戸で、木造2階建て、延べ約85平方メートル。2015年9月に地域住民から通報があり、市が調べたところ、登記簿上の所有者は2戸とも故人の男性だった。相続人は複数おり、所在が判明した1人に指導を繰り返したが、経済的な事情で解体できないとの返答で、改善されなかった。市は、損傷がひどく、倒壊すれば周囲に危険を及ぼす可能性があるとみて、公告に踏み切ったとしている。-京都府京都市
  • 2019.12.05
    建物の解体やリフォーム時に飛び散るアスベストによる健康被害を防ぐため、３日にあった厚労省の有識者検討会で現制度を見直す案が大筋了承された。いまの規制は、飛散しやすい建物の工事に限って工事前の届け出を義務づけており、ビルや工場などが中心だった。これに対し新規制は、石綿を含む建材を使っているかどうかにかかわらず、届け出の対象を解体なら床面積８０平方メートル以上、改修なら請負金額１００万円以上の工事に拡大。石綿の有無を事前調査をするよう義務付け、報告を求める。規制強化によって戸建て住宅の解体だけでなく、部分的なリフォームといった工事も対象になる見通し。届け出件数は２０１８年が約１万３千件だったが、新規制のもとで２００万件超に増えると厚労省は試算する。
  • 2019.12.02
    東日本大震災の震災遺構として、一部取り壊しの上で保存されることになっている宮城県石巻市の旧門脇小学校で、解体工事が本格的に開始された。石巻市は小学校の維持費や耐震性などを考慮し、全長およそ100ｍの校舎の両端をおよそ20ｍずつ取り壊すことにしている。市は再来年度、震災遺構としてのオープンを目指しているが、壁が黒く焦げ、天井が抜け落ちて骨組みがむき出しになる等、津波と火事の被害がそのまま残された校舎内については立ち入りを禁止し、付近に新設する「観察棟」などから見ることができるように整備を進める。本格的な解体工事は今月下旬ごろまで行われる見通しだ。
  • 2019.11.29
    尾道城の解体を検討していた尾道市が、解体撤去の委託業務に関する入札を2019年11月20日に行った。その結果、地元の解体業者「有限会社トモヒロ」に決定した。落札金額は1億3000万円におよぶ。尾道城は史実にはないお城で、天守閣をモチーフにして建てられた。かつては博物館として使用されていた建物だ。現在、尾道市は千光寺公園のリニューアル事業を進めており、それに伴い公園の西側に建つ尾道城を解体し、跡地に新たな眺望スポットを設ける見通しだ。
  • 2019.11.29
    先日、建て替えが検討されていた東京都中野区の「中野サンプラザ」を始めとした中野駅前の再開発について、新方針が打ち出された。中野区の酒井直人区長は「サンプラザのDNAを継承し、デザインや名称についても引き継いでいく」方針を示している。現時点では、中野サンプラザを解体して最大収容人数7,000名の多目的ホール等の施設をつくる見通しが立っている。
  • 2019.11.26
    大阪府は２０２０年度以降に、「府営金岡東第１住宅中層耐火住宅」などの解体工事を発注する予定だと発表した。いずれも現在、解体に向けた設計が進んでおり、年度内には完了する予定だ。また本体解体工の他にも、既存杭の引き抜き、アスベスト除去等を実施する案件がある。
  • 2019.11.26
    環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故で国や県などの陣頭対応拠点となった大熊町の旧県原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の建物本体の解体を開始した。解体工事は年度内に終了する見通しで、原発事故の教訓を語る施設が姿を消す。建物の解体工事は台風１９号などの影響で着手がずれ込んだが、２５日は重機を使い、厚さ２０センチの壁を砕く等、作業が行われた。旧オフサイトセンターは帰還困難区域内で整備中の特定復興再生拠点区域（復興拠点）に位置し、町は今後、宅地として整備する方針だ。
  • 2019.11.26
    今年の７月、36人が死亡した放火事件の現場となった「京都アニメーション」の第１スタジオの解体が決定し、その準備工事が開始された。25日午前９時すぎに資材を積んだトラックが到着し、作業員たちは建物を覆うフェンスの拡張作業を行う等、着々と作業が進められた。関係者によると、年内の段階では足場の設置やスタジオ内に残っている物の搬出が行われ、年明けの１月上旬から４月下旬に、建物本体の解体作業が行われる予定だ。一方、スタジオ跡地の活用については未定である。―京都府京都市
  • 2019.11.26
    福島第一原発の排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスが誤作動を起こし、高台から転落しそうになっていたことが分かった。22日午後2時40分頃、作業員がバスのエンジンをかけた際、バスが勝手に前方へ走り出した。ブレーキを掛ける等試みたがバスは止まらず、ハンドルを左に切り16メートル先でエンジンを止めることでようやく静止した。このトラブルでけが人はいなかった。排気筒の解体作業は機器の不具合が相次いで作業が大幅に遅れているが、今回のトラブルで23日から再開予定だった作業も延期が決定した。
  • 2019.11.22
    特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所（北九州市小倉北区）の本格的な解体作業が22日午前、開始された。市関係者や福岡県警の捜査員が立ち会う中、工藤会の象徴・本部事務所の看板を、解体業者の重機が撤去した。工藤会が関与したとされる市民襲撃事件などを受け、県警は2014年から撲滅作戦に着手した。市なども加えた暴力追放運動は、大きな節目を迎えた。
  • 2019.11.21
    台風19号の豪雨災害で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保で、被害を受けた住宅の解体費用を自治体が負担する制度の説明会が開催された。市の担当者は「生活を再建する住民の皆様へ『公費解体制度』を広く周知し、今後の生活について考えるきっかけにしてほしい」と述べた。そのうえで、▽住宅の解体費用を行政が負担できるのは半壊や全壊と判断された住宅に限られること、▽解体の受け付けには、り災証明書など複数の書類が必要になることを説明した。長野県によると、19日の時点で、浸水などの被害を受けた住宅のうち、長野市内だけで全壊が824棟、半壊が1465棟に上り、住宅の再建に向けた支援が急務となっている。しかし、『公費解体制度』の開始日は目途が立っていない。穂保地区の区長を務める土屋勝氏は「地区の住民は生活の基盤を失って不安を抱えている。行政にはスピード感を持って対応してほしい」と話した。
  • 2019.11.21
    諏訪市は２０日、空き家の適正管理や活用について各分野の立場で意見を募る「空家等対策協議会」を市役所で開催した。協議会では市が取り組む空き家利用の促進策の周知強化を求める意見が複数挙がった。市は、諏訪地区宅地建物取引業者会諏訪分会と連携して５月に始めた移住希望者に空き家を紹介する「空き家バンク」の物件登録相談会など空き家活用の取り組みを説明。委員からは「広報で知らせるだけでなく、報告会などで市民に積極的に語り掛けてみたらどうか」との意見が出た。s
  • 2019.11.21
    愛知県で空き家再生ビジネスが広がりをみせている。法改正で空き家住宅を店舗などに変更する事が容易になった為だ。駅前に取り残された古い戸建て住宅を商業施設にリフォームしたり、コミュニティの場を兼ねた介護施設を開業したりするなど、地域再生の期待も寄せられる。さらに空き家活用の相談を専門とするNPO法人も登場するなど、新たなビジネス需要が開拓されている。
  • 2019.11.21
    早良区野芥６の住宅街にある築約４０年の空き家が、先日地域の福祉拠点「野芥フリーハウス」として新なスタートをきった。野芥フリーハウスには子ども食堂を開く若手グループと、バングラデシュの医療・教育支援に携わるＮＰＯ法人が入居した。共有のリビングは、地域向けにレンタルスペースでも利用する予定で、多様な交流空間としての期待が高まる。―福岡市早良区―
  • 2019.11.21
    福井県あわら市は１１月２０日、倒壊の恐れがある同市波松の「特定空き家」について「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行を実施すると明らかにした。対象の空き家は木造２階建てで、所有者の転出などにより３５年前から空き家となっている。所有者は２００１年に亡くなった。解体費用の約２９１万円は、国が１１６万円、県が１３万７千円を補助し、残りの１６１万を市が負担する。本年度１２月補正予算案に計上する。-福井県あわら市
  • 2019.11.20
    加賀市は来春、老朽化が問題となっている山代温泉の廃旅館「松籟荘」の解体工事に着手する。松籟荘は２０１０年２月に事業停止し、破産手続きを経たが、建物は買い手が付かず放置されていた。２２日に発表する今年度１２月補正予算案に解体費用約４億６千万円を盛り込む。建物の規模が大きく、一部に使われているアスベストの処理にも手間が掛かるとみられ、「解体完了までは１年ぐらい掛かるのではないか」としている。‐石川県加賀市
  • 2019.11.20
    大正期の西洋風建築として知られる「ＪＲ原宿駅」が、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体されることになった。ＪＲ東日本は２０１６年に、現駅舎の耐火性能が低いということや、東京五輪に向け設備改良を図るとして、原宿駅の改良工事に着手すると公表していた。歴史的価値がある現駅舎を保存するか、取り壊すか、渋谷区や地元の商店街などとなどと協議をしてきたが、「安全面を考慮して解体する事を決めた」としている。‐東京都渋谷区
  • 2019.11.17
    札幌市内で空き家が減少している。総務省が5年に1度発表する住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点の市内の空き家数は12万5400戸で、全体に占める割合（空き家率）は11.9%。空き家率は1993年の調査から上昇を続けてきたが、25年ぶりに低下した。空き家率の減少の背景には賃貸用、売却用の空き家の減少のインパクトがある。賃貸用は前回調査から3万件弱減少し、売却用も3千件減った。15年には空き家対策特別措置法が施行され、放置すれば倒壊などのリスクがある空き家を減らす効果が見込まれる。しかし市でも特定空き家の解体費用を補助する等対策を打っているが、現状では思うように数を減らせていない。空き家は倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床になる危険がある。所有者は空き家を放置せず、活用法を積極的に検討する必要がある。
  • 2019.11.11
    京都府亀岡市内の山林に、木くずやコンクリート片などを不法投棄したとして、大阪の解体業の男ら４人が逮捕された。府警によると、廃棄物は大阪市内の解体工事現場から出た廃材などが含まれているとみられている。京都では不法投棄が相次いでいて、府が山中に設置していた監視カメラに犯行の一部始終が映っており、容疑者の特定に
  • 2019.11.05
    上越市は5日、倒壊の恐れがある上越大通り沿いにある空き家について、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行での取り壊しを始めた。同法に基づいた略式代執行は同市では初。市によると、この空き家は木造2階建ての住宅で、敷地面積380平方m。家の中は荒れており、道路に面していない部分では屋根の一部が1階まで落ちていた。解体費用の約775万円は、市と国が2分の1ずつ負担する。‐新潟県上越市
  • 2019.10.28
    中津市は２８日、倒壊の危険性が高いなどとして、同市鷹部屋にある空き家を解体する工事を始めた。中津市によると、この家は明治１５年に建築され長年にわたり所有者の行方がわかっていない。市では４年前に地元住民から相談を受けていたが、今年７月に屋根が崩落したことから今回、行政代執行による解体に着手した。中津市では更地にした後、土地を売却し解体費用に充てる予定。-大分県中津市
  • 2019.10.07
    6日夜、長崎市内の住宅地で空き家1棟が全焼する火事があった。警察や消防によると、この火事で、長崎市油木町の木造瓦ぶき2階建ての空き家1棟、約210平方メートルが全焼し、隣り合う2階建ての住宅の一部なども焼けた。火元の空き家は10年ほど前まではアパートとして使われていたが、その後は、所有者が倉庫代わりに使っていたという。警察と消防が出火の原因を詳しく調べている。-長崎県長崎市
  • 2019.09.26
    ２６日午後３時１０分ごろ、横浜市鶴見区の雑居ビルの解体工事現場近くの路上で、「ビルの壁が倒れて人が下敷きになっている」と通行人から１１９番通報があった。作業員の男性２人が巻き込まれ、うち１人の男性（６０）が頭などを強く打って死亡した。鶴見署が詳しい原因を調べている。-神奈川県横浜市
  • 2019.9.10
    １０日午前８時半ごろ、東京都世田谷区南烏山の解体工事中のアパートで、男性３人が倒れていると他の作業員から１１９番通報があった。警視庁成城署によると、２人の死亡が確認され、１人はが救急搬送されたが、意識不明の重体。現場からは高濃度の一酸化炭素が検出され、中毒の疑いがあるとみて詳しい状況を調べている。-東京都世田谷区
  • 2019.9.5
    二本松署は５日、廃棄物処理法違反の疑いで郡山市、会社社長の男（５３）、同市、弟で会社役員の男（４８）の兄弟2人を逮捕した。逮捕容疑は去年8月ごろ、二本松市で机やテレビなどの廃棄物約1.2トンを違法に捨てた疑い。廃棄物は仕事で請け負った県中地区の事務所を撤去する際に出たものだとみられる。2人は容疑を認めている。-福島県二本松市
  • 2019.9.2
    建物の解体などに伴い、アスベストが飛散するのを防ぐため、環境省は、飛び散る危険性が比較的低いとされてきた建材を除去する工事についても法律で作業基準を定めるなど、規制を強化する方針を示した。また、アスベストが飛散する違法工事が相次いでいる現状を踏まえ、アスベストを扱う工事の状況を把握し、問題があった時にすぐに対応できるよう、施工者に事前調査結果を自治体に報告するよう義務付ける。
  • 2019.8.24
    神栖市は23日、老朽化によって倒壊状態にある同市波崎の「特定空き家」について、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行に着手し、解体除去工事を始めた。同法に基づく略式代執行は同市では初めて。神栖市によると、対象の空き家は居宅と店舗が接続されており、老朽化が進み、店舗部分はほぼ倒壊しており、市道の一部をふさいでいた。工期は10月末まで。解体費用は約430万円。-茨城県神栖市
  • 2019.8.23
    鶴岡市堅苔沢地区で管理者不在のまま廃虚となっている旧ホテル雷屋について、市は「空家対策特別措置法」に基づく略式代執行で解体する方針を明らかにした。ホテルは２００７年に営業を休止して破産手続きに入ったが買い手が付かず、建物は約10年にわたり放置されている。市内で震度６弱を観測した６月の地震でも外壁の落下などが発生、市は危険性が高まっていると判断した。市は解体費約1億8000万円と見込み、２０１９年度一般会計補正予算案を市議会９月定例会に提出する。-山形県鶴岡市
  • 2019.8.16
    16日午前１時半ごろ、秋田県横手市朝倉町で木造一部２階建ての空き家を全焼したほか、隣接する住宅の一部を焼く火事があった。けが人はなかった。周辺に火の気はなく、横手署は不審火も視野に出火原因を調べている。-秋田県横手市
  • 2019.7.27
    佐賀県嬉野市は２６日、老朽化して倒壊の恐れがある嬉野市嬉野町の空き家や物置を、「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行として着手した。この建物は8年ほど前から空き家になっていて、すでに一部が倒壊するなど周囲に危険を及ぼす可能性が高かった。市は、県外に住む所有者に改善要求などを再三求めていたが応じなかったとしている。解体費用の約500万円は所有者に請求する。-佐賀県嬉野市
  • 2019.7.23
    福山市にある木造２階建ての空き家が老朽化し、倒壊の危険性が高まっている。無人のまま４０年近く放置されてきたが、一気に傷みが進行し地元住民から取り壊しを求める声が上がっている。市は、１８年４月、「空き家対策特別措置法」に基づき「特定空家」に指定したが、元の所有者は既に死亡しており、撤去には約８０人に上る相続人全員の同意が必要となるため難航している。-広島県福山市
  • 2019.7.16
    和歌山県那智勝浦町は、倒壊の恐れがある、同町宇久井にある所有者不明の空き家について「空き家対策特別措置法」に基づいて、略式代執行による解体撤去工事を始めた。町によると、この空き家は木造平屋建てで、建築面積は約５５平方メートル。道が狭い住宅密集地に建っているが、瓦が落ちたり、台風の際に割れた窓ガラスが飛散したりと周囲に影響が出ていた。解体費用として、町は９０万円を計上。今後、土地の買い手を探し、売買によって費用を回収することも検討する。-和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
  • 2019.7.6
    桜井市は5日、老朽化などで倒壊の恐れがある市内の空き家1軒を、「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行で取り壊すと発表した。同法に基づいた行政代執行は県内で初めて。市によると、空き家は同市初瀬にある住宅と倉庫。木造・鉄骨造りの平屋（地下2階付き）で、平成16年以前から空き家だったとみられる。平成26年に地元住民から倒壊の危険があるとの相談を受け、所有する会社へ改善するよう要請してきた。29年度以降で郵便送付が計29回、職員の直接訪問が計11回に及ぶ。費用は約850万円で、市は所有会社の資産を調査して費用を請求する。-奈良県桜井市
  • 2019.6.25
    姫路市は、倒壊の恐れがあるため、法定相続人に措置命令を出していた同市山畑新田の空き家について、期限までに改善が見られなかったため行政代執行に着手することを決めた。空き家は木造瓦ぶき２階建てで、延べ約７６平方メートル。市による空き家の強制撤去は３例目で、所有者や相続人が判明している空き家は初めて。行政代執行法に基づき、工事費用の約６５０万円は相続人に請求する。-兵庫県姫路市
  • 2019.6.15
    安城市は倒壊の恐れのある市内の空き家に対して、「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行で撤去する事を決めた。作業は24日から約１ヶ月を予定している。特別措置法に基づく行政代執行は県内で初めて。空き家は2013年4月に放火により全焼しており、その後住人や所有者と連絡が取れない状況が続いていた。費用は約583万円で、市は撤去費用回収の手続きを進めるとしている。-愛知県安城市
  • 2019.6.11
    京都市は１１日、東山区今熊野の倒壊の恐れのある空き家に対して、１カ月後の期限までに所有者が解体しない場合、行政代執行で取り壊すと公告した。「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行で解体すれば、市内で３例目となる。公告した建物は、木造２階建て、延べ約３２平方メートル。外壁がはがれ落ちるなど損傷がひどく、昨年９月の台風２１号で劣化が進んだ。市は倒壊すれば近隣住民や通行人に危険が及ぶ可能性が高いとみている。-京都府京都市
  • 2019.6.11
    福岡県警は11日、宅地を駐車場にする工事を請け負った際、墓石を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、北九州市若松区の土木工事会社社長を逮捕した。墓石を地中に埋めて土地をかさ上げしていたとみられる。逮捕容疑は2015年7月7～31日、同市八幡東区の住宅地に墓石53個（計約5・3トン）を不法投棄した疑い。県警によると、北九州市内の霊園の墓じまいなどで出た墓石の処分を請け負っており「処分費用を浮かせたかった」との趣旨の供述をしている。-福岡県北九州市
  • 2019.5.23
    岡山市は２３日、岡山市北区表町の老朽化した空き家の２階外壁面に設置された空調機が傾いて危険な状態だったため、空き家の適正管理を進める市条例に基づき撤去した。空き家は築５３年の木造２階建て。市などによると所有者とは連絡が取れないという。費用は約２０万円で、所有者と連絡が取れ次第、支払いを求める。-岡山県岡山市
  • 2019.5.8
    和歌山県那智勝浦町は８日、同町宇久井の空き家について、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行で撤去することを決めた。建物の老朽化が進み、住民の安全が脅かされているという。南海トラフ地震と津波の際にこの空き家が倒壊して避難路が塞がれる恐れもあるため、町による撤去に踏み切った。今月中旬に代執行の旨を公告し、夏ごろ解体・撤去作業を始める。約９０万円の費用は建物の所有者は不明の為、町で負担する。-和歌山県東牟婁郡
  • 2019.4.26
    総務省が２６日発表した２０１８年１０月１日時点の住宅・土地統計調査結果によると、全国の空き家数はアパートなどの空き室も含めて８４６万戸、総住宅数に占める割合は１３．６％でいずれも過去最高を更新した。空き家率を都道府県別で見ると、山梨の２１．３％が最も高く、５軒に１軒が空き家と深刻な状況、次いで和歌山の２０．３％、長野の１９．５％となった。低いのは１０．２％の埼玉・沖縄、１０．６％の東京、１０．７％の神奈川、１１．２％の愛知など 。
  • 2019.4.20
    佐野市は19日、所有者のいない、倒壊する危険のある佐野市金屋仲町の空き家に対し、行政の負担で撤去する略式代執行に着手した。「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行は県内で初めて。空き家は１８８７年に建てられた木造平屋建てで、織物工場だったと思われる。撤去費の約１２４万円は市と国の補助金で負担する。工事期間は５月２０日までの予定。-栃木県佐野市
  • 2019.4.17
    １６日夜、大阪市淀川区の空き家が全焼する火事があった。消防車３４台が出動し、約１時間でほぼ消し止められたが、木造２階建ての住宅約８０平方メートルが全焼し、近くの住宅６棟の壁や車などにも燃え移った。この火事によるけが人はいなかった。全焼した住宅は近く取り壊される予定の空き家だったということで、警察が出火の詳しい原因などを調べている。 -大阪府大阪市
  • 2019.4.10
    産業廃棄物の畳の処分を無許可で請け負ったとして、埼玉県警は廃棄物処理法違反（受託禁止）の疑いでブラジル国籍のリサイクル業の女を逮捕した。逮捕容疑は、埼玉県知事の許可を受けずに、川口市の解体業者から畳約910枚の処分依頼を代金32万円で受託した疑いがもたれている。女は「処理を請け負っていない」と、容疑を否認している。‐埼玉県東松山市
  • 2019.4.8
    ８日午後、京都市伏見区で建物の解体工事をしていた３９歳の解体業の男性が、約１０メートル下を流れる琵琶湖疏水に転落した。男性はおよそ10分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警察によると、男性は建物の外壁を取り壊すために足場を組む作業をしていたという。警察は死因や事故の状況などを調べている。‐京都府京都市
  • 2019.4.6
    去年９月の北海道池胆振東部地震で多くの建物が被害を受けた厚真町で、建物を行政負担で解体する「公費解体」が６日、始まった。５日現在、大規模半壊や半壊を含めて１７６戸分の解体申請があり、町は今年度末までに作業を終える予定。公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村と国の補助で被災家屋を解体する制度。厚真町では全壊の場合は全額を国が負担し、大規模半壊と半壊は町が半額を補助する。-北海道勇払郡厚真町
  • 2019.4.4
    兵庫県警三木署と県警生活環境課は４日、廃棄物処理法違反の疑いで、大阪府守口市の建設業の男と同府寝屋川市のアルバイトの男を逮捕した。逮捕された男ら２人は、昨年１０月、兵庫県三木市の市道にアパートの解体工事で出た木くずやコンクリート片などの産業廃棄物約２．７トンを不法投棄した疑いがもたれている。２人とも警察の調べに対して、容疑を認めている。‐兵庫県三木市
  • 2019.3.25
    東京都は、老朽化による景観悪化や倒壊が懸念される空き家対策の一環として、相続の仕組みや活用方法、相談先などをまとめた「東京都空き家ガイドブック」を作成した。ガイドブックでは、空き家が問題化しないよう相続前に家をどうするか決めておくことをアドバイス。空き家の問題解決事例や、解決に向けた代表的な疑問点などを紹介している。-東京都
  • 2019.3.20
    富山市は１９日、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行で、富山市水橋西天神町の所有者不明の空き家の解体、撤去作業を始めた。空き家は木造平屋の物置で、近隣住民から台風の影響で倒れかかっていると富山市に通報があり、調査で所有者の死亡を確認した。法定相続人も相続を放棄していたため、代執行に踏み切った。解体費用の約１００万円は市が負担する。-富山県富山市
  • 2019.3.17
    １６日、北九州市小倉北区の住宅街で空き家１棟を全焼する火事があった。火はおよそ1時間半後に消し止められ、けが人はいなかった。全焼した住宅は１０年前から空き家で、所有者の男性によると鍵はかかっていたという。警察は不審火の可能性もあるとみて出火原因などを調べている。‐福岡県北九州市
  • 2019.3.16
    多久市は、一部が空き家となっている木造の長屋を対象に、空き家部分の撤去費用を補助する制度を新年度に設ける。全てが空き住戸である場合を除き「空き家対策特別措置法」では対応が難しい長屋の自主撤去を促し、地域住民の安全確保を目指す。空き家に隣接する壁などの補修工事も対象とし、８０万円を上限に費用の５分の４を助成する。-佐賀県多久市
  • 2019.3.13
    大阪府内の住宅の解体工事で生じた産業廃棄物の処分を無許可の業者に委託したとして、解体業者の男ら２人が逮捕された。産廃の保管場所では大阪府が１５０回も立ち入り検査を行っていた。取り調べに対し、2人は容疑を認めている。警察は、ほかの業者からも産廃の処理を請け負った疑いがあるとみて捜査している。-大阪府泉南市
  • 2019.3.5
    熊本市は４日、中央区九品寺の空き家１棟に倒壊のおそれがあるとして、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行での強制撤去を始めた。解体される空き家は２００３年に所有者の女性が亡くなり、親族らも相続せず、放置されていた。同法に基づく空き家の撤去は県内で初めて。所有者のいない略式代執行となるため、撤去費用の１７２万円は市の負担となる。-熊本県熊本市
  • 2019.2.28
    山梨県甲府市は倒壊のおそれがある９件の空き家「特定空き家」に認定することとし、所有者に撤去などを求める方針を決めた。甲府市の「特定空き家」の数は３３件となる見通しで、所有者が特定できない場合は市の負担で建物を強制的に撤去する略式代執行を行う。-山梨県甲府市
  • 2019.2.22
    滋賀県大津市内の土地に土砂を不法投棄したとして、京都市の建設会社が市から刑事告発されていたことがわかった。大津市の条例では、一定の広さを超える土地に土砂を搬入する場合は、市の許可が必要となるが、許可を得ていなかった。この業者は６年前にも大津市内で土砂を不法投棄し、罰金の略式命令を受けている。警察は刑事告発を受理していて、捜査を進める方針。 -滋賀県大津市
  • 2019.2.20
    滋賀県高島市は２０日、空き家対策推進特別措置法に基づく略式代執行で、倒壊の恐れがある同市安曇川町北船木の所有者がいない家屋の解体を始めた。高島市によると同法に基づく代執行は２例目で、滋賀県内では４例目。所有者は１１年に死去しており、高島市は17年に「特定空き家」に認定し、代執行での解体に向けて準備を進めていた。解体費用の約１６８万円は市と国が分担する。-滋賀県高島市
  • 2019.2.18
    滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションが崩壊する危険性が高まっていてる。壁は崩れ落ちてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態。野洲市は、行政代執行も視野に、空き家対策特別措置法に基づき「特定空き家」に認定したが、代執行での取り壊しとなれば、時間と莫大な費用がかかり、市が対応に苦慮している。-滋賀県野洲市
  • 2019.2.17
    16日午後10時45分頃、香川県観音寺市の伊吹島で、空き家など13棟を焼く火事があった。約7時間後の17日朝に火を消し止めた。この火事で焼けた13棟のうち12棟が空き家で、けが人などはいなかった。警察と消防は火事の原因を調べている。-香川県観音寺市
    • 2019.2.4
    4日午前3時頃、埼玉県富士見市水子で、空き家が出火しているという通報があった。けが人は出なかったが、この火事で空き家に加えて木造2階建ての住宅が全焼し、近くの住宅3棟の一部も焼けた。同県警東入間署は不審火の可能性もあるとみて、調査を進めている。-埼玉県富士見市
  • 2019.2.4
    環境省の調査で、2017年度に群馬県で見つかった産業廃棄物の不法投棄は７件、投棄量は前年の６倍以上にも及ぶ1731トンで、2年連続の増加、そして過去5年で最多となった。不法投棄された量については、全国で7番目に多かった。-群馬県
  • 2019.2.7
    京都市は7日、西日本豪雨の際に、不法投棄されていた土砂などが崩れ、住宅まで迫った問題を受けて、土地の管理会社に安全を確保するための安全対策工事を求めた。土砂は市内の土木業者が2017年6月から投棄をはじめ、以後増え続けていた。市が土砂撤去の必要性について言及したのは今回が初めてで、同市の対応の遅さが浮き彫りとなった。-京都府京都市
  • 2019.2.11
    11日午後、熊本市中央区のビル解体現場から火が出て、繁華街は一時騒然となった。作業中の火花が燃え移ったとみられている。火は約30分後に消し止められたが、解体中のビルの壁や天井など約3平方メートルが燃えた。この火事によるけが人はいなかった。-熊本県熊本市
  • 2019.1.22
    総務省は22日、地方自治体への空き家対策に関する調査結果をまとめた。2015年に全面施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、自治体が倒壊の恐れがあるなどの危険な空き家を強制撤去した際の費用を、所有者から全額回収できたのは約1割に止まっている。所有者が不明だったり、相続放棄がされたりして求償が困難なケースが8割に上る。
  • 2019.1.16
    去年7月から8月末にかけて、館林市の市道に石膏ボードなどを不法投棄したとして、群馬県は15日、栃木市に住む解体業の男を廃棄物処理違反の疑いで逮捕した。捨てられた廃棄物は栃木県小山市内にあるビルの内装解体工事をした際に出たものだという。男は調べに対し容疑を認めている。‐栃木県館林市
  • 2019.1.10
    岡山市は１０日、老朽化で倒壊の危険性が高まっていた同市東区豊田の空き家を「空き家対策特別措置法」の略式代執行による解体作業を始めた。同法に基づく空き家撤去は県内で初めて。約３００万円の費用は、所有者を特定できないため市が負担し、国の補助金を一部活用する。-岡山県岡山市
  • 2018.12.11
    仙台市は10日、倒壊する危険があるとして、東京都在住の男性が所有する太白区内の空き家を「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行として解体作業を始めた。同法に基づく行政代執行は宮城県内で初めて。解体は来年1月15日までを予定し、費用はおよそ510万円。終了後、全額男性に請求する。‐宮城県仙台市
  • 2018.12.03
    3日午前9時45分ごろ、名古屋市瑞穂区の「パロマ瑞穂テニスコート」のクラブハウスを解体作業中、作業員6人が体調不良を訴え、病院に搬送された。当時、現場ではアスベストの除去作業が行われ、密閉された部屋で発電機を使って作業をしていたということで充分な換気がされておらず、排気ガスで一酸化炭素中毒になった可能性もあるとして、消防や警察が詳しく調べている。-愛知県名古屋市
  • 2018.11.28
    甲府市中心部にある所有者不在の木造２階建て店舗兼住宅の空き家について、市は２９日から空き家対策特別措置法に基づき「略式代執行」で解体・撤去を始める。費用は約２５０万円で、市が負担する。同法に基づく空き家撤去は山梨県内で初めて。-山梨県甲府市
  • 2018.11.13
    12日、名古屋市中川区のビル解体工事現場で、倒れていた男性作業員が意識不明の重体となっている。警察によると、午前11時頃、中川区八田町のビル解体工事現場の１階廃材置き場に作業員の男性が倒れているのが見つかった。当時、現場には10人程の作業員がいて、ごみを片付ける作業をしていた。警察は、作業事故とみて男性の身元の確認と倒れていた経緯を調べている。-愛知県名古屋市
  • 2018.11.12
    12日未明、埼玉県志木市内で月極駐車場に止めてあった乗用車と空き家が燃える火災が発生した。けが人はいなかった。いずれも火の気がない場所で、2件の現場は道路を挟んで約10メートルと近いことなどから、朝霞署は連続放火の疑いがあるとみて関連を調べている。‐埼玉県志木市
  • 2018.10.23
    2017年8月、岐阜県瑞浪市の中央自動車道で起きた土砂崩れで、道路脇斜面上に産業廃棄物を埋めるなどしたとして、廃棄物処理法違反の罪に問われた陶磁器原料メーカーの会長らの初公判が22日に開かれた。被告らは起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、先代の父親が代表だった1977年ごろから違法な投棄を繰り返していたと主張した。-岐阜県瑞浪市
  • 2018.10.19
    双葉署は18日、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、原発事故に伴い全町避難となっている同町の家屋解体を担当した会社員3名を書類送検した。送検容疑は、解体で出た木材や廃プラスチック、コンクリート片などを重機で埋め、不法に投棄した疑い。いずれも容疑を認めているという。-福島県双葉町
  • 2018.10.15
    宮城県栗原市は１５日、建設課の職員7人が使用済みのシンナー約１００リットルを市有地に不法投棄していたと明らかにした。市によると、シンナーは市道に白線を引く機械の洗浄に使ったもの。９月２７日、職員７人が市内の資材置き場に穴を掘って流しこむなどした。宮城県は廃棄物処理法に基づき市を指導。市はシンナーが浸透した土砂約１７トンを撤去した。現時点で近隣の土壌や水質への影響は確認されていないとしている。-宮城県栗原市
  • 2018.10.11
    豊洲市場開場にともない閉場した築地市場で１１日、解体に向けた作業が始まった。都は周辺の渋滞を防ぐため、１カ月以内に築地と豊洲をつなぐ環状２号線の暫定道路を開通させる見通しで、解体工事を急ぐとしている。2020年2月までに１５５棟の建物の解体を予定している。-東京都中央区
  • 2018.10.11
    千葉市は10日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、同市中央区鵜の森町の空き家の解体・撤去を始めた。同法に基づく空き家の撤去は市内では初めてで、昨年から同法に基づいて連絡が取れる相続人に指導や勧告をしたが、改善されなかった。解体費は市が負担しており、今後相続人に請求する。-千葉県千葉市
  • 2018.10.10
    安来市は１０日、所有者がいない同市荒島町の木造２階建ての空き家１件について、「空き家対策特別措置法」に基づき、略式代執行で解体、撤去する。同法に基づく略式代執行は県内で初めて。浜田市も２６日、所有者不在の同市長浜町にある木造２階建ての空き家を１件を略式代執行で解体する予定。-島根県安来市・浜田市
  • 2018.10.4
    琉球銀行は3日、那覇市久茂地の本店ビルについて、現在の場所で建て替える方針を発表した。2021年9月から解体を始め、2023年12月に営業開始を予定している。新ビルには連結子会社も入居する方向で検討している。-沖縄県那覇市
  • 2018.10.3
    香川県は空き家の再生・利活用の促進を図るため、複数の事業者から構成される「空き家利活用サポートチーム」を創設した。異なる分野の事業者が連携することで、空き家の所有者等からの相談に包括的な対応・支援が可能になる。登録されたチームは、「香川県空き家ポータルサイト」で順次公開される。－香川県高松市
  • 2018.9.22
    下仁田町と富岡署、下仁田消防署は、増加傾向にある町内の空き家対策で連携する協定を町役場で結んだ。この協定は、町が両署に空き家の所在地を提供し、パトロールの際に重点箇所として警戒することに重ね、犯罪や災害発生時の対応に生かすことを目的としている。住民が抱える、空き家の衛生面や安全上の不安の解消が期待される。-群馬県下仁田町
  • 2018.9.20
    二戸市を中心に活動するカシオペア環境研究会は19日、二戸市福岡の福岡高校で、同市と青森県田子町で起きた産業廃棄物不法投棄事件を伝える出前授業を行った。日本最大級ともいえるこの事件の概要や経過、そして土壌と地下水への影響やかかった費用についてを示していき、この事件から得られた教訓を次世代に継承した。-青森県二戸市
  • 2018.9.17
    １６日午後１１時５０分ごろ、津山市八出の作陽高の倉庫から出火、約５０平方メートルを全焼し、火は約２時間後に消し止められた。警察が不審火とみて捜査している。今回火事が起きた津山市中心部では、空き家や倉庫などが燃える不審火が去年から20件以上、今年に入って7件起きている。-岡山県津山市
  • 2018.9.14
    多久市は13日、危険な状態で放置されていた所有者不在の空き家1棟の解体作業を開始した。市は法に基づく行政代執行による撤去も検討したが、時間がかかるため、市内で初めて空き家の適切な管理に関する条例で定めた「緊急安全措置」によって対応した。－佐賀県多久市
  • 2018.9.4
    道は、老朽化・修繕費用・維持費等の問題が出ている札幌市厚別区の野幌森林公園にある北海道百年記念塔について解体する方針を固めた。跡地には新たなモニュメントを置く考え。百年記念塔は、北海道100年記念事業として1968年に着工し、2年後に完成した。高さは100メートルで地上23メートルに展望台がある。‐北海道札幌市
  • 2018.9.1
    笠間市は28日、空き家対策特別措置法と行政代執行法に基づいて笠間市石井の特定空き家の解体作業を開始した。所有者が判明している特定空き家の代執行は県内初。市は解体完了後、所有者に解体費を請求する。-茨城県笠間市
  • 2018.8.29
    輪島市は来月、鉄筋七階建ての廃旅館（同市河井町）の解体に着手する。国の空き家対策総合支援事業の補助金を受けての空き家解体は県内で初めて。市は昨年度から解体に向けて調査を進め、今月下旬には解体する事業者を入札で決定していた。本年度末までの解体を見込んでいる。-石川県輪島市
  • 2018.8.23
    JR西日本が建替え計画を進めている三ノ宮駅直結の「三ノ宮ターミナルビル」の撤去・解体作業が、今秋にも始まる事が22日分かった。2020年度中に解体工事を完了させ、新ビルの開業は23年度以降になる。概要は未定だが、ホテルや商業施設が入る計画。-兵庫県神戸市
  • 2018.8.16
    産業廃棄物を不法に投棄したとして山梨県韮崎市の市議会議員ら3人が書類送検された。警察によると3人は共謀して今年3月、廃タイヤなどおよそ7トンの産業廃棄物を会社の敷地に不法に埋めた疑いがもたれている。3人はいずれも容疑を認めている。-山梨県韮崎市
  • 2018.8.9
    9日未明、旭川市内で民家の物置が燃える火事があった。民家は空き家で、けが人はいなかった。警察は、不審火の可能性もあるとみて火が出た原因を調べる事にしている。火事があった物置からおよそ１．６キロ離れた公園では、ベンチが燃える不審火が先月、２回発生しています。-北海道旭川市
  • 2018.7.25
    高松市が行政代執行で撤去を予定していた空き家について、所有者が自ら撤去すると申し出たため、高松市は強制撤去を見合わせる事にした。予算化した撤去費用の1000万円については、高松市内にあるほかの特定空き家の対策にあてる事が出来ないか検討している。-香川県高松市
  • 2018.7.23
    21日夜に発生した青森県むつ市の空き家を全焼する火災で、警察や消防は22日、現場で実況見分を行った。また20日夜も近くの資材置き場で火災が発生している。むつ署は、昨年3月に現場付近で発生した空き家火災も含め、一連の火災との関連や出火原因を調べている。‐青森県むつ市
  • 2018.7.09
    熊本市は市内に２万戸以上あるとみられる空き家の実態調査を進めている。現地調査は市の委託を受けた業者が空き家の敷地外から目視で確認する。調査は１０月末までに終える予定で、Ａ～Ｅの５段階で評価し、対策計画の資料とする。‐熊本県熊本市
  • 2018.7.04
    柏崎市は倒壊の恐れがある空き家に対して、行政代執行による解体を3日から始めた。解体が始まったのは元旅館だった建物で23年前に廃業し、所有者は5年前に亡くなっている。撤去費用6,300万円は建物の持ち主不在の為、国や市の負担となる。‐新潟県柏崎市
  • 2018.7.03
    輪島市は2日、築74年で倒壊する恐れがある同市小田屋町の特定空き家を、石川県初の行政代執行で解体を始めた。市は所有者に対し、勧告や命令をしたが、期限までに改善が見られなかったため代執行を決めた。約200万円の費用を所有者に全額請求する。‐石川県輪島市
  • 2018.6.26
    北海道池田町で産業廃棄物のプラスチックなど5トンを不法投棄した疑いで、帯広市の会社役員の男ら2人を逮捕。2人は去年12月、自分の会社が所有する土地に、解体現場から受け入れた廃プラスチックなどの産業廃棄物およそ5トンを捨てた疑いがもたれている。警察の調べに対し2人は容疑を認めている。‐北海道中川郡
  • 2018.6.21
    愛媛県四国中央市は6月21日、「空き家対策特別措置法」に基づき、倒壊の恐れのある空き家1棟の撤去作業を始めた。同法による強制撤去の代執行は県内では初めて。撤去費用の48万円は市が全額負担する。‐愛媛県四国中央市
  • 2018.6.18
    新庁舎建設に伴い山口県下関市の市役所本館の解体工事が本格的に始まった。解体が行われている本館は、第二次世界大戦で焼失した庁舎再建を含む戦後復興計画の一環として1955年に建設された。解体工事は11月末までの予定。新庁舎は今年度内に着工し来年度の完成を目指す。-山口県下関市
  • 2018.6.14
    6月13日、千葉市中央区東千葉の解体工事現場で、支柱を抜く作業をしていた男性が別の支柱を抜いた穴に転落し、搬送先の病院で死亡した。千葉中央署で男性の身元と詳しい原因を調べている。-千葉県千葉市
  • 2018.6.05
    廃材など約2.8トンを不法投棄目的で兵庫県三木市内に運搬したとして、廃棄物処理法違反の疑いで神戸市垂水区、重機回送業の男が逮捕された。逮捕容疑は昨年12月21日、家屋の解体工事で出た木屑やコンクリートなどを三木市別所町花尻の廃棄物処分場へ不法に投棄するため、兵庫県稲美町下草谷の資材置き場から運んだ疑い。‐兵庫県三木市
  • 2018.6.05
    青森県六戸町が倒壊の恐れがある同町折茂沖山の木造2階建ての店舗兼住居の空き家に対し、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行の実施を公告した。期限の7月6日までに所有者らが空き家を撤去しなければ、町が強制的に取り壊す。同法に基づく略式代執行は青森県南地方では初めて。‐青森県上北郡
  • 2018.5.31
    相模原市の穿設業者が自社で請け負った台東区のマンション建設工事現場に、産業廃棄物を違法に投棄したとして、社長ら5人が警視庁に逮捕された。産業廃棄物は同社の資材置き場から運んでおり、家屋の解体工事で出たものとみられる。-東京都台東区
  • 2018.5.22
    6月末で閉店する老舗百貨店・丸栄（名古屋市中央区）の解体工事が9月から始まることが21日分かった。解体工事は9月に開始し、20年初頭までに終える予定。跡地は周辺ビルと一体で再開発する計画。-愛知県名古屋市
  • 2018.5.22
    茨城県笠間市は、倒壊の恐れのある危険な状態である特定空き家に対し、空き家対策特別措置法に基づく措置命令をしたと明らかにした。処置の期限は平成30年7月11日となっており、所有者に空き家の安全対策か危険個所の除去をするよう求めた。-茨城県笠間市
  • 2018.5.14
    12日の夜から13日未明にかけて、北海道岩内町と共和町で空き家の火災が相次いだ。2つの火災はいずれも出火当時人はおらず、火の気もないことから、警察は放火の可能性もあるとみてそれぞれの原因や関連などを調べている。‐北海道岩内郡
  • 2018.5.8
    明石市は7日、同市東藤江の空き家1棟について、放置すれば倒壊の恐れがあるとして「空き家対策特別措置法」に基づいて所有者に撤去を命令したと発表。同法による命令は市内では初めて。‐兵庫県明石市
  • 2018.5.5
    3日夜から4日未明にかけて、高崎、富岡の両市で空き家が燃える火災が相次いだ。警察が連続放火の可能性もあるとみて、関連を調べている。‐群馬県高崎市、富岡市
  • 2018.5.2
    新潟市の商業施設、「万代シテイ」の「レインボータワー」が解体されることになった。維持費の高さに加え、安全性を維持するのが難しくなると判明したため。2018年8月下旬から11月下旬にかけて解体工事を行う。レインボータワーは1973年11月に開業し、延べ341万人が搭乗した。2011年の東日本大震災後に営業休止となっていた。‐新潟県新潟市
  • 2018.4.23
    群馬県富岡市は23日、「特定空き家」対策として、一定の条件を満たす空き家について、所有者から寄付を受け付ける制度を今月から始めたと発表した。受け入れた空き家について、市は「改修や解体をして市民が活用できる場にするなど、検討していきたい」としている。‐群馬県富岡市
  • 2018.4.21
    21日夕方、岡山県鏡野町で木造2階建ての空き家が全焼し、北側に隣接する山林にも燃え移り、およそ2ヘクタールも焼けた。けが人はいなかった。警察は不審火の可能性も視野に調べている。‐岡山県鏡野町
  • 2018.4.18
    18日午後、愛知県北名古屋市の解体工事現場でクレーン車が転倒し、電柱や駐車場に止めてあったトラックに接触した。警察によると、当時工事現場では15人ほどが作業していたが、けが人はいなかった。警察は転倒の原因を詳しく調べている。‐愛知県北名古屋市
  • 2018.4.16
    去年3月、不法投棄された産業廃棄物の撤去を終えた豊島で、新たな産廃が相次いで見つかっている問題で、16日、さらに別の産廃が見つかった。県は1月と2月に合わせて約115トンの汚泥を見つけており、今月13日には金属塊と汚泥、合わせて約152トンが見つかっている。‐香川県小豆郡土庄町
  • 2018.4.12
    12日、阿波市の空き家に放火しようとしたとして、近くに住む23歳の男が逮捕された。現場周辺では、今月8日以降、倉庫や山林などで不審火が相次いでいて、警察は一連の不審火との関連についても調べることにしている。‐徳島県阿波市
  • 2018.4.4
    JR福山駅前で6年前に閉店し、そのまま放置されている商業施設旧キャスパの取り壊しが発表された。福山市のトモテツグループと高松市のあなぶきグループが共同で再開発に取り組むことになり、具体的な計画やスケジュールなどは今後、改めて発表するとした。‐広島県福山市
  • 2018.3.29
    豊川市が空き家対策の一環で、新年度の4月2日から「老朽空家解体費補助」、「倒壊危険空家解体費補助」の2種類の補助制度を開始する。受付期間は平成30年4月2日から平成30年12月28日まで。ただし、予算の上限に達し次第終了となる。‐愛知県豊川市
  • 2018.3.19
    三重県菰野町で、長年放置されてきた空き家の倉庫の解体作業が始まった。菰野町は所有者の男性に対し「空き家対策特別措置法」に基づく指導を行ったが、従わなかったため行政代執行による解体作業に踏み切った。工事費用の約50万円は所有者の男性に請求される。‐三重県三重郡
  • 2018.3.16
    浜松市は15日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、倒壊の危険性がある空き家1棟の一部を解体する作業に着手した。同法に基づく行政代執行は県内で初めて。費用は約58万円。‐静岡県浜松市
  • 2018.3.9
    鳥取県米子市は9日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、市道側に倒壊する恐れがある同市の木造平屋建て物置の解体撤去工事を始めた。米子市内で代執行が行われるのは初めて。工事費約の１９３万円は市が負担することとなる。-鳥取県米子市
  • 2018.3.2
    1日午後7時ごろ、盛岡市中央通3丁目のビル解体工事現場の足場が倒壊した。崩れた足場は4車線を塞ぎ、一時、全面通行止めとなった。発生時、盛岡市には強風注意報が発表されており、県警は強風で倒壊した可能性が高いとみて調べている。‐岩手県盛岡市
  • 2018.3.1
    先月28日、茨城県境町で木造平屋建ての空き家と倉庫1棟が全焼した。先月24日にも同じ境町の空き家で火事が起きているほか、先月27日に、となりの坂東氏でも空き家で不審火が発生している。警察は、連続放火事件の可能性もあるとみて詳しい状況を調べている‐茨城県猿島郡
  • 2018.2.26
    神戸市で、倒壊の恐れがある空き家を行政が「略式代執行」で撤去する作業が始まった。即別措置法による代執行は全国の政令市で初めて。市によると、撤去費用は約160万円。所有者がいないため、市が全額負担する。-兵庫県神戸市
  • 2018.2.22
    21日午後11時すぎ、福岡市西区で空き家を全焼する火事があった。火はおよそ2時間半後に消し止められたが、警察は不審火とみて調べている。-福岡県福岡市
  • 2018.2.16
    加賀市は倒壊の恐れがある「特定空き家」２棟について、空き家対策特別措置法に基づき所有者に木造部分の解体を命令した。同法による命令は県内で初めて。期限の3月2日までに措置が講じられなければ、行政代執行による強制解体の検討に入る。‐石川県加賀市
  • 2018.2.13
    京都府京丹後市で13日、倒壊の恐れがある空き家を行政が「略式代執行」で撤去する作業が始まった。撤去作業には1週間から2週間ほどかかる見込みで、解体費用およそ140万円は市が全額負担することになる。‐京都府京丹後市
  • 2018.2.05
    魚津市は5日、条例に基づき「特定空き家」に認定した同市経田西町にある空き家の解体を始めた。市では初めて「略式代執行」で工事を行う。費用はおよそ130万円。県からの補助金約30万円を充て、それ以外は市の負担となる。‐富山県魚津市
  • 2018.1.30
    香川県知事は29日の定例記者会見で、産業廃棄物の撤去と処理が終わった香川県豊島の不法投棄現場跡地から新たに約85トンの産廃が見つかった件について、「他の箇所の調査についても住民や専門家の意見を聞いて対応等を検討していきたい」と述べた。‐香川県小豆郡土庄町
  • 2018.1.25
    台東区は24日、空き家対策特別措置法に基づき、同区橋場の所有者不明の空き家の解体を始めた。解体費用の約150万円は、所有者が見つからなければ区の負担となる。-東京都台東区
  • 2018.1.16
    ひたちなか市は15日、同市湊泉町の空き家に倒壊の恐れがあるとして、略式代執行に着手し、強制的に解体工事を始めた。空き家対策特別措置法に基づく略式代執行は県内2例目。解体費の約286万円は全額、市の負担となり費用回収などを検討していく。‐茨城県ひたちなか市
  • 2018.1.15
    15日午前11時10分頃、大阪市北区中津の阪急中津駅の高架下にある解体中の建物から煙が上がっているのを、通りがかった消防隊員が見つけ市消防局に連絡した。建物の壁約3平方メートルが焼けたが、けが人はなかった。-大阪府大阪市
  • 2018.1.11
    10日、愛知県豊橋市で解体工事会社の経営者の男ら4人が、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。容疑者らは去年9月までの1年間に、23回に分けてあわせて128トンの産業廃棄物を畑などに投棄した疑いが持たれている。‐愛知県豊橋市
  • 2018.01.04
    茨城県水戸市で、空き家が全焼する火事があった。3日午後3時すぎ、水戸市松が丘で空き家が炎上し、火はおよそ3時間後に消しとめられた。現場周辺では、2017年10月、空き家が燃える不審火が2件相次いでいて、警察は出火原因を調べている。-茨城県水戸市
  • 2017.12.27
    JR苫小牧駅前の大型商業施設の解体工事中にアスベストが飛散する恐れがあったにも関わらず、適切な処置をしなかったとして、27日工事業者が住民説明会を開き謝罪をした。‐北海道苫小牧市
  • 2017.12.14
    福岡市南区の住宅の解体現場で、旧日本軍の砲弾が見つかり、周りへの立ち入り規制して回収作業が行われた。見つかったのは旧日本軍の砲弾で、発射された形跡はなく、爆発の危険性はなかった。無事に回収され、自衛隊が処理する。-福岡県福岡市
  • 2017.12.05
    群馬県の下仁田町と南牧村で２日朝から３日朝にかけて、空き家が全焼するなどの火災が３件相次いで発生した。いずれも山間部の一軒家で、けが人はいなかった。富岡署は連続不審火の疑いもあるとみて調べている。南牧村でも同日午後８時２０分ごろと３日午前６時４０分ごろに、空き家の木造住宅が燃えているのを近隣住民が見つけ、１１９番通報した。-群馬県甘楽郡
  • 2017.12.05
    京都市の町屋、年平均800軒の割合で町家が解体されている。空き家率も14・5%と上昇。背景には町屋の維持管理や修繕の費用負担が大きいことが挙げられる。-京都府京都市
  • 2017.12.04
    山梨県都留市空家等対策協議会、「空き家のなんでも相談会」を開催。相続や解体に関する相談を受け付ける。-山梨県都留市
  • 2017.12.01
    大田区、所在不明の空き家を民法民法第25条に規定されている「不在者財産管理人」を活用して解体。-東京都大田区
  • 2017.11.28
    大阪府堺市の南海本線・浜寺公園駅の旧駅舎を解体せずに建物ごと移動させる曳家工事始まる。-大阪市堺市
  • 2017.11.28
    大阪国税局、所得税法違反などの罪で解体工事業の元実質的経営者を告発。6,300万円脱税の容疑－大阪府松原市
  • 2017.11.28
    プラスチック片などの廃棄物を大量に不法投棄したとして、宮城県警生活環境課などは２８日午前、廃棄物処理法違反の疑いで、大崎市の廃棄物リサイクル会社「笠宏商事」の本社など３カ所を家宅捜索し、埋設場所とみられる敷地の現場検証を行った。-宮城県登米市
  • 2017.11.24
    JR鹿児島中央駅東口横の再開発事業に伴い、解体工事が始まった。再開発事業では、地上24階、地下1階のマンションと商業施設が入る、大型の複合ビルの設計が計画されている。完成予定は2020年。‐鹿児島県鹿児島市
  • 2017.11.22
    奈良県奈良市内で22日、奈良市中筋町の宗教施設の解体工事現場で、建物が倒れて作業員3人が下敷きになる事故があった。3人は救助され、命に別状はない。警察は、当時の状況や崩れた原因を詳しく調べている。-奈良県奈良市
  • 2017.11.16
    10月受付け分の建設リサイクル法に基づく解体工事届け出は13件。－大阪府守口市
  • 2017.11.13
    熊本市に公費解体を申請した被災マンションの半数近くが所有者の合意形成が難航するなど解体の見通しがたっていない。-熊本県熊本市
  • 2017.11.13
    愛知県春日井市の空き家解体現場で、作業員が解体工事前の室内点検中に白骨化した遺体を発見。-愛知県春日井市
  • 2017.11.13
    柏崎市で「空き家対策特別措置法」に基づく建物の解体作業が始まった。市内では初めての適用。撤去費用はおよそ２５０万円ほどかかる見込みで、市が今後、所有者に請求する。-新潟県柏崎市
  • 2017.11.10
    東京・板橋区にある研究所の解体工事現場で、不発弾１発が見つかった。現場周辺では一時車両や人の立ち入りが規制されたが、爆発の危険性はなく自衛隊が不発弾を回収した。-東京都板橋区
  • 2017.10.27
    青森県弘前市は２７日、青葉団地市営住宅の建て替え工事で、建材に発がん性物質のアスベスト（石綿）が含まれていたにもかかわらず、飛散防止の対策を施さずに解体工事を行ったと発表した。市は陳謝した上で「相談体制を整える」としている。-青森県弘前市
  • 2017.10.26
    兵庫県明石市大蔵中町の商店街「大蔵市場」で25日に発生した火災は、出火から約１５時間後にようやく消し止められた。市場は全焼し周辺の住宅にも延焼したが、けが人はなかった。市場は木造で約３０店舗が並び、ほとんどが空き家になっている。-兵庫県明石市
  • 2017.10.13
    １２日夜、岡山県津山市で空き家が半焼する火事があった。現場周辺では2017年1月以降、放火が疑われる火事が１８件起きていて、警察が一連の不審火との関連を調べている。-岡山県津山市
  • 2017.10.08
    新城市は５日、県解体工事業連合会などの８つの団体と空き家等対策に関する協定を締結した。市内の空き家は約１０００戸で、うち危険や倒壊の恐れがあるのは約２００戸ある。市内全域を対象エリアとし、空き家の適正管理や利活用を推進する。-愛知県新城市
  • 2017.10.07
    6日午後8時ごろ、大船渡市の空き家に隣接する小屋から出火。現場に火の気がないことから、大船渡署は不審火の可能性もあるとみて調べている。付近では2015年12月から不審火が数件起きている。-岩手県大船渡市
  • 2017.09.30
    30日午前11時半ごろ、東京都八王子市のアパート解体工事現場で、40代の作業員の男性がパワーショベルに頭を挟まれ、病院に搬送されたが死亡した。警視庁は、詳しい事故の状況を調べている。-東京都八王子市
  • 2017.09.25
    25日昼前、札幌市南区の澄川小学校の解体工事現場で、作業員2人が酸欠状態になったと消防に通報。命に別状なし。－北海道札幌市
  • 2017.09.22
    21日未明、千葉県多古町で空き家1棟を全焼する火災発生。同じ町内の別の空き家でも塀などが焼けたため、警察は連続放火の疑いもあるとみて捜査している。－千葉県香取郡
  • 2017.09.20
    レジャー施設「仙台ハイランド」跡地で、使われなくなったサーキットのアスファルトなどが大量に不法投棄された可能性があるとして、警察が関係先を家宅捜索した。－宮城県仙台市
  • 2017.09.16
    9月15日午後10時20分ごろ、横浜市瀬谷区で解体工事中のアパートが全焼する火事が発生。先月12日には、このアパートの目の前にある空き家でも火事があり、警察はいずれも放火の可能性があるとみて調べている。－神奈川県横浜市
  • 2017.09.10
    解体作業中の民家でブロック塀が隣の家の敷地に倒れ込み、庭にいた84歳の女性が下敷きになって死亡。警察は解体作業方法に問題がなかったかなど、業務上過失致死の疑いも視野に調べている－沖縄県宜野湾市
  • 2017.09.09
    9月９日午後７時１５分ごろ、広島県尾道市尾崎本町の建物から出火、周辺の木造の民家などにも燃え移り、空き家を含め２0棟あまりを焼き、約３時間後に鎮火。－広島県尾道市
  • 2017.09.05
    １９５６年に日本で初めて民間企業により分譲されたマンション「四谷コーポラス」が老朽化のため解体される。解体に先立ち建物を公開。－東京都新宿区
  • 2017.09.04
    備前市八木山で３日、神社「神田宮」が全焼、住所不定無職の男を逮捕。「兵庫県内でも空き家数軒に放火した」と供述。－岡山県備前市
  • 2017.08.31
    全国約1,000の市区町村の参加により、「空き家対策」の協議会を設立、8月31日に設立総会を開催。空き家問題に関する情報を共有化し、専門家との連携の上、対応策を協議検討していく。
  • 2017.08.31
    甲府市が「特定空き家」に市内の１３軒を認定する見通しでその認定は9月1日の予定。特定空き家の市による認定は初めて。－山梨県甲府市
  • 2017.08.29
    8月28日、上越市は三和区宮崎新田の市有地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を始めた。撤去費用は、数億円が見込まれている。－新潟県上越市
  • 2017.08.26
    石岡市は、三十五年前から放置されてきた家屋一軒を、「特定空き家」と認定した。所有者が名乗り出て対応しなければ、略式代執行で解体すると明らかにした。－茨城県石岡市
  • 2017.08.16
    福知山署と京都府警捜査1課は16日、木造2階建ての空き家約330平方メートルを全焼させたとして、非現住建造物等放火の疑いで無職の女を再逮捕した。―京都府福知山市
  • 2017.08.11
    福島県会津若松市社会福祉協議会と市は9月から、空き家を「ささえあい拠点」として認定し、改修費などの補助や、空き家所有者の固定資産税を減免する事業を開始する。―福島県会津若松市
  • 2017.08.03
    中央市は2日、放置期間が長く倒壊の危険性が高い「放置空き家」を県内の市町村で初めて行政代執行で解体した。―山梨県中央市
  • 2017.07.28
    27日、東京・中野区のアパート解体現場で作業中の男性が、鉄パイプおよそ100本の下敷きになり死亡。―東京都中野区
  • 2017.07.24
    24日午後4時半ごろ、平和堂近江八幡店の解体工事現場で、クレーンで吊り上げていた長さ24メートルの鋼管が落下し、付近の電線に引っ掛かり電柱も倒れた。―滋賀県近江八幡市
  • 2017.07.20
    19日午後5時20分ごろ、久留米市城南町の市役所北側で旧市民会館解体工事現場の仮囲いフェンス（高さ約3メートル）が風にあおられ、約40メートルに渡って道路に倒れた。―福岡県久留米市
  • 2017.07.17
    17日、北九州市のカー用品店の解体工事現場で、足場や防音シートが40mに渡って倒壊する事故があり、足場が道路の一部を塞ぐなど交通にも影響が出た。―福岡県北九州市
  • 2017.07.13
    住宅の解体工事で出たコンクリートなど約28トンを自分の土地に不法投棄したとして、建設会社経営の男らが逮捕された。―岐阜県土岐市
  • 2017.07.05
    熊本地震で被害を受けた建物の解体を熊本市から受注した業者が、誤って隣の建物を一部解体していたことが分かった。市では公費解体の対象物件である5286件全てについて、同様のミスが無いか総点検する予定。―熊本県熊本市
  • 2017.06.29
    田辺市は生活環境に悪影響を及ぼす空き家の解消のため、解体費用を3分の2（上限50万円）補助する計画の予算案（補助費500万円）を市議会に提案。―和歌山県田辺市
  • 2017.06.28
    宍塚大池のほとりにある空き家が一部崩壊していることから、市が環境への影響があるとして行政代執行による撤去を行う方針を決定。調査の上、7月中にも着工の予定。―茨城県土浦市
  • 2017.06.20
    20日午後4時過ぎ、解体中の乳業メーカーの物流センターが出火。約5000平方メートルが焼け、作業員の男性1人がやけどを負うけがをした。―東京都江東区
  • 2017.06.17
    「平成の大修理」が進んでいる高岡市伏木古国府の国重要文化財・勝興寺で16日、工事中の「本坊」を覆っていた素屋根の解体作業が始まった。―富山県高岡市
  • 2017.06.13
    12日、老朽化に伴い2015年3月に廃止された長崎市公会堂本体の解体工事が始まった。―長崎県長崎市
  • 2017.06.09
    外注費の水増しなどで3年間に計約3億円の所得を隠し、約8000万円を脱税したとして、千葉県市川市の解体工事業者の代表取締役が東京国税局から千葉地検に告発されていたことが発覚。
  • 2017.06.07
    奈良県警吉野署は6日、同県十津川村の空き家で拳銃1丁と実弾28発が見つかったと発表した。―奈良県十津川村
  • 2017.05.28
    東京・大手町のビルの解体工事現場で、作業員の男性が5メートル転落。足場を組む作業中、誤って足を踏み外したとみられる。―東京都千代田区
  • 2017.05.27
    26日、高崎市棟高町のパチンコ店解体工事現場で、約4mの高さから落下したコンクリート片が作業中の男性の背部に当たり、約2時間後に死亡した。―群馬県高崎市
  • 2017.05.24
    熊本市で建設リサイクルのパトロールが行われた。このパトロールは、建設リサイクル法が施行された翌年の2003年から毎年2回実施されている。―熊本県熊本市
  • 2017.05.15
    15日午前5時過ぎ、川崎市多摩区で火災が発生。火は約4時間後に消し止められたが、近く解体予定だったという木造2階建てのアパートが全焼した。―神奈川県川崎市
  • 2017.05.15
    熊本地震で被災した熊本城の復旧に向け、天守閣の解体工事が進行中。解体・再建するのは特に損傷が激しかった大天守6階の展望フロアなど3カ所。―熊本県熊本市
  • 2017.05.13
    電源開発（Jパワー）は12日、青森県大間町の大間原発の工事現場を報道陣に公開した。工事用大型旋回式クレーンの解体撤去工事などを進めている。―青森県大間町
  • 2017.05.03
    港区六本木のマンション工事現場で昨年10月、歩道に落下した鉄パイプが直撃し通行中の男性が死亡した事故で、遺族らは2日、作業員と現場責任者の2人を東京地検に告訴した。―東京都港区
  • 2017.04.29
    宇都宮市西刑部町で29日、10年ほど空き家となっていた木造平屋建ての住宅が全焼。落雷が原因とみられる。―栃木県宇都宮市
  • 2017.04.28
    和歌山県みなべ町は、倒壊などの恐れがある空き家（5戸・先着順）を対象に除去費用の一部を補助する制度を開始する。受付期間は5月1日～12月28日。―和歌山県みなべ町
  • 2017.04.27
    東京都は、ビルの解体工事等で発生したコンクリート塊から製造される建設資材「再生砕石」の品質基準を審査し認証する新しい認証制度を5月1日からスタートする。―東京都
  • 2017.04.20
    京都市中京区にある国登録有形文化財「平楽寺書店」（築約90年）の店舗が、老朽化が進んだため今月から解体される。―京都府京都市
  • 2017.04.17
    滋賀県などが行った空き家の所有者に対するアンケートで、売却や賃貸を検討する人が継続保有を希望する人より2倍以上多い（約6割）ことが分かった。―滋賀県
  • 2017.04.11
    環境省は、熊本地震で発生した災害廃棄物（推計316万トン）のうち、2017年2月末までに44％にあたる140万トンの処理を終えたと発表した。―環境省
  • 2017.04.03
    自民党は、所有者不明のまま放置された空き家等の再開発促進のため、自治体による土地利用権限を強化する新法の検討に着手。
  • 2017.04.01
    大阪市阿倍野区の「シャープ」旧本社ビルの解体作業が3月27日から始まった。―大阪府大阪市
  • 2017.03.31
    解体工事中の唐津赤十字病院跡地の土壌から、基準値を超えるフッ素や水銀などの汚染物質が検出されていたことが判明。―佐賀県唐津市
  • 2017.03.23
    2016年、和歌山県内の労働災害による死者数が3年連続で増加し、14人となった。うち半数の7人が建設業で、その中の3人はコンクリート壁の解体工事中に下敷きになったものだという。
  • 2017.03.22
    約82年前に沖縄県内初のセメント瓦が葺かれた名護市東江の民家（通称：太郎家）の解体が決定。21日までに作業が始まった。
  • 2017.03.10
    アルピコ交通は10日、長野県松本市にある上高地線・新村駅に残る築96年の旧駅舎の解体を発表。跡地はバス乗り場として活用される。―長野県松本市
  • 2017.03.03
    大阪府警は、産廃処分業の許可を持っていないのに解体工事を請け負ったうえ廃材などをすべて公道や私有地に無断で投棄した疑いで、大阪市住吉区の自営業の男を逮捕した。―大阪府大阪市
  • 2017.03.02
    従業員が無免許であることを知りながら会社の車を運転させたとして、愛知県大府市の解体業者の実質的経営者が書類送検された。―愛知県大府市
  • 2017.03.01
    香取市は28日、管理されずに放置され所有者と連絡がつかない市内の空き家（店舗兼住宅）について、市としては初となる略式代執行による解体・撤去を行った。―千葉県香取市
  • 2017.02.27
    26日午前9時頃、志木市中宗岡の空き家から出火。近隣の木造2階建て住宅1棟と同空き家3棟、木造平屋の空き家1棟の計5棟が全焼した。さらに近くの住宅1棟が半焼、別の住宅1棟で雨どいが溶けるなどの被害があった。―埼玉県志木市
  • 2017.02.17
    横浜市は、戸建ての空き家を活用し子育て世帯を支援する家賃補助制度「戸建て子育てりぶいん」を開始する。入居者には世帯収入に応じ最大月額4万円、最長6年間補助する。―神奈川県横浜市
  • 2017.02.15
    中野区南台の2階建て住宅で火事があり、火元の住宅など2棟が全焼。けが人はなかった。―東京都中野区
  • 2017.02.13
    12日夜、福岡県志免町で火事が発生。アパート1棟とその隣にあった空き家1棟が全焼し、他の4棟も一部が焼けた。―福岡県志免町
  • 2017.02.10
    不法滞在していたベトナム人の男6人を解体工事現場で違法に働かせたとして、群馬県前橋市の解体工事会社役員ら2人が逮捕・工事会社社長が書類送検された。
  • 2017.02.09
    川口市南鳩ケ谷で解体工事中の空き家が出火。約3時間半後に消し止められたが、木造2階建ての建物が全焼した。―埼玉県川口市
  • 2017.02.03
    政府は3日、民間の空き家を高齢者・子育て世帯向けの賃貸住宅として活用する制度の創設を盛り込んだ「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法改正案」を閣議決定した。
  • 2017.01.31
    市川市中山で解体工事中だった銭湯「国見湯」付近から出火。木造2階建ての銭湯と近くの木造2階建ての住宅が全焼した。―千葉県市川市
  • 2017.01.23
    福島県会津坂下町は4月から、空き家をリフォームした「お試し住宅」を整備し町内へのIターンを検討している人に格安で貸し出す宿泊体験事業を始める。空き家バンク・田舎暮らし体験ツアーなども取り入れ、人口減少に歯止めをかける狙い。―福島県会津坂下町
  • 2017.01.18
    堺市が同市北区の事務所の解体工事を発注した際、煙突部分にアスベストが含まれていることを担当部署へ届け出なかった疑いで堺市と市の幹部職員ら4人が書類送検された。―大阪府堺市
  • 2017.01.12
    空き家対策特別措置法の施行から昨年10月までに19市区町の22件が強制撤去されたが、うち約8割は所有者不在、費用の大半が回収不能になっていることが分かった。
  • 2017.01.10
    大阪府門真市野里町の建物解体工事現場でガス漏れが発生。大阪府警は現場周辺を通行止めにするなどしたが、避難騒ぎ等はなかった。―大阪府門真市
  • 2016.12.28
    和歌山県は、著しく危険や不衛生な状態にある空き家に対し、市町村が法律に基づき強制撤去等ができる「特定空家」認定の判断基準作りに着手。―和歌山県
  • 2016.12.21
    福島県富岡町は来年1月、売却予定の住宅の診断費用を町が負担し町内での住宅確保に繋げる「空き家・空き地バンク事業」をスタートさせる。市町村負担による住宅診断は全国初。―福島県富岡町
  • 2016.11.22
    JR前橋駅北口の再開発事業で、同市表町に計画される複合ビル施設（地上26階・地下1階建）が2020年度に完成予定。―群馬県前橋市
  • 2016.11.11
    世界最大級の屋内遊泳施設「オーシャンドーム」（宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」中）の解体工事が進行中。―宮崎県宮崎市
  • 2016.11.01
    大津市のビル解体現場で作業員の男性が死亡した事故に関連し、大津労働基準監督署は京都府伏見区の解体工事業者と現場責任者を書類送検した。－滋賀県大津市
  • 2016.11.01
    熊本地震でおおきな被害を受けた阿蘇神社の楼門と拝殿の解体工事が始まった。約1年かけて解体し、2022年3月を目途に復旧を目指す。－熊本県阿蘇市
  • 2016.10.18
    東日本大震災の被災者が生活していた仙台市内最大のプレハブ仮設住宅の解体が始まる。残り17カ所の仮設住宅も順次作業を進めていく予定。－宮城県仙台市
  • 2016.10.14
    マンションの工事現場で足場の解体工事中に鉄パイプが落下し通行人の男性が死亡。防護パネルは設置されていたが隙間があったためそこから落下してしまった模様。－東京都港区
  • 2016.10.04
    浅草花やしきのシンボルとして親しまれていた「Beeタワー」の解体が始まった。昨年から整備点検のため運転を休止し再開に向けて調整が続けられていたがこのほどスペースを有効活用するため解体することに至った。－東京都台東区
  • 2016.09.30
    産業廃棄物を不法投棄した疑いで廃棄物処理会社社長ら5人を逮捕。容疑者らはビル解体工事で出たおよそ100トンの廃棄物を空き地に捨てた疑い。－茨城県古河市
  • 2016.09.27
    滋賀県大垣市にある木造2階建ての2軒長屋が倒壊。住人は外出中でケガ人はいなかった。老朽化による自然倒壊とみられる。－滋賀県大垣市
  • 2016.09.19
    横浜市都筑区にあるマンションが傾いている問題で、マンションの管理組合は全4棟の解体を決議。来年4月にも解体工事を始め、再入居は平成32年11月ごろになる見込み。－横浜市都筑区
  • 2016.09.16
    熊本地震で倒壊した阿蘇神社・楼門の解体工事を行うことが決定。解体は部材を記録しながら行い、可能な限り再利用する方向で調整している。－熊本県阿蘇市
  • 2016.09.02
    東京都港区で解体工事中のビルからタイルが落下し通行人の女性がけが。何らかの理由で防護パネルが外れた箇所があり、その隙間からタイルが落下した模様。－東京都港区
  • 2016.09.02
    伊豆の国市にある韮山郷土史料館が耐震不足のため閉館が決定。2017年7月に解体工事を始めるが跡地の活用方法については用途に制限があるため現時点では未定。－静岡県伊豆の国市
  • 2016.08.23
    戦後日本を代表する建築家、白井晟一が設計した湯沢市役所雄勝庁舎を解体することが決定。工事は12月にも始める予定で解体後は駐車場として利用する。－秋田県湯沢市
  • 2016.08.18
    熊本地震で大きな被害を受けた宇土市役所本庁舎の解体工事が始まる。議会棟も含めて2017年3月末までに更地にする予定で、解体費用は3億8千万円ほどかかる見込み。－熊本県宇土市
  • 2016.08.05
    市川市のガソリンスタンド跡地で解体工事中に地下に埋設されていたタンクが爆発。近くを通行中の男性が軽傷を負ったほか、付近に停まっていた車数台も破損。－千葉県市川市
  • 2016.08.05
    宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」内にあるオーシャンドームの解体工事が始まる。跡地には屋外型ナショナルトレーニングセンターの誘致を目指しているが現時点ではまだ未定。－宮崎県宮崎市
  • 2016.07.25
    西宮市内にある短大を解体した際、アスベストの飛散対策を怠ったとして近隣住民が解体業者や市を相手取り裁判を起こす方針を固める。－兵庫県西宮市
  • 2016.07.19
    熊本市で地震によって全半壊した家屋の公費での解体撤去作業が始まる。解体する建物は8千棟ほどあり、全ての処理が終わるのは2018年3月末を予定している。－熊本県熊本市
  • 2016.07.13
    沖縄市はコザ運動公園に隣接している市野外ステージを2017年度中に解体し、1万人収容のアリーナを建設する構想を策定した。－沖縄県沖縄市
  • 2016.07.06
    伊豆市は空き家対策協議会を開き、東京五輪が開かれる2020年7月までを重点期間と定め、景観を害する空き家に関して優先的に対応することを決めた。－静岡県伊豆市
  • 2016.06.22
    前橋市中心街にある旧「前橋ビル」の解体が8月から始まる。同ビルは映画「クライマーズ・ハイ」のロケ地にもなったが、現在の耐震基準を満たしておらず、近年はテナントが入っていなかった。－群馬県前橋市
  • 2016.06.18
    四ツ谷駅前の再開発に伴い郵便局や共同住宅など多くの建物が解体されたが、並行して行われた埋蔵文化財の発掘調査では幕末から明治大正時代の道路と側溝が発掘された。－東京都新宿区
  • 2016.06.13
    東京銀座にあるソニービルの建替えが決定。2017年3月末でいったん営業を終了し、その後、地上部分を解体し新たなビルは2020年秋に着工予定。－東京都中央区
  • 2016.06.09
    家屋の解体ゴミ約1トンを工事現場に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで解体業の男2人を逮捕。－群馬県高崎市
  • 2016.06.08
    京都市左京区にある哲学者・西田幾多郎が10年ほど暮らした民家の解体が始まる。－京都市左京区
  • 2016.06.04
    長崎市公会堂の解体工事が11月に着工することが決定。来年6月末には完了する予定。－長崎県長崎市
  • 2016.05.28
    小学校の解体工事中に吊り上げられた長さ40メートルほどあるコンクリート製の杭が落下。作業中の男性を直撃し重傷。－千葉県千葉市
  • 2016.05.25
    熊本地震の影響により熊本市と益城町にある14棟の建物でアスベストがむき出しの状態に。解体時に飛散のおそれ。－熊本県
  • 2016.05.21
    前橋市は倒壊の恐れのある同市内の空き家について空き家対策特別措置法の適用を決定。同法に基づいた行政代執行は県内では初めてとなる。－群馬県前橋市
  • 2016.05.17
    ビルの解体現場で突然、屋上部分が崩落。作業員が下敷きになり頭などを負傷した。－東京都杉並区
  • 2016.05.11
    ラグビーワールドカップ日本大会（2019年）の会場となる県営熊谷ラグビー場の改修工事が来月6月から始まる。－埼玉県熊谷市
  • 2016.05.10
    解体工事中の黒部市民病院の旧外来棟を使い、倒壊した建物から救出する訓練が行われた。－富山県黒部市
  • 2016.04.24
    ２４日、埼玉県本庄市の空き家（木造平屋）が全焼。物件はブレーカーなども切ってあり、不審火の可能性があるとみて本庄署が出火原因などを調査中。－埼玉県本庄市
  • 2016.04.19
    沖縄県浦添市の解体工事現場内で３月２６日に発見された艦砲弾１発の不発弾処理作業が、５月１５日午前１０時１０分から同市牧添の国道５８号を一時封鎖し、発見現場近くで行われる。－沖縄県浦添市
  • 2016.04.17
    １７日に各地で強風が吹き荒れ、東京都内では八王子市で２６・６メートルを観測。多摩市の京王線聖蹟桜ケ丘駅前では解体工事中の９階建てビルを覆う足場やパネル数十枚が強風で落下。
  • 2016.04.08
    ビジネスホテルを全国展開するアパグループ（東京都港区）が３２階建の高層タワーホテル建設のため、大阪南本町のオフィスビルの解体工事に着手。ビルの解体工事は年内に終了する予定。－大阪南本町
  • 2016.04.03
    神戸市須磨区の空き家で、解体中の現場の床下から人骨を発見。死体遺棄の疑いがあるとみて捜査。５年以上空き家だった模様。－兵庫県神戸市
  • 2016.03.31
    空き家対策特別措置法に基づき、老朽化によって倒壊の恐れがある所有者不明の空き家を略式代執行で取り壊し。特措法に基づく取り壊しは長野県内で初めて。建物の所有者は既に亡くなり、固定資産税も滞納されていた。－長野県高森町
  • 2016.03.17
    倒壊などの危険性がある空き家を解体する費用の助成制度を創設し、20万円を上限に解体費用の３分の２を補助する。新年度から空き家対策を加速化させる狙い。－愛知県豊橋市
  • 2016.03.16
    旧三崎高校の解体工事に着手。跡地には商業施設を建設する計画－神奈川県三浦市
  • 2016.03.11
    明石市内で所有者不明の木造住宅の解体作業に着手。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で、所有者が特定できない建物への略式代執行は全国で4例目、兵庫県内では初めて。－兵庫県明石市
  • 2016.03.09
    福岡県久留米市で解体中の３階建てビルが倒壊。隣接する建物の一部が損壊し、周辺の６世帯が一時停電。けが人は無し－福岡県久留米市
  • 2016.03.02
    JR紀伊勝浦駅近くの空き家を解体撤去する行政代執行を開始。県景観支障防止条例に基づいた措置で、行政代執行は初めて。解体費用約１５０万円は所有者に請求予定。－和歌山県那智勝浦町
  • 2016.02.25
    別府市、約役250坪の木造アパートを「特定空き家」に指定し略式代執行での解体を決定。全国でも３例目。空き家対策特別措置法が全面施行され動きが加速－大分県別府市
  • 2016.03.04
    葛飾区、倒壊の恐れがある空き家について、所有者が撤去命令に応じなかったとして行政代執行による撤去を開始。空家対策特別措置法が全面施行されて以降、所有者が判明している空き家の撤去は全国初という。－東京都葛飾区
  • 2016.03.03
    旧ダイエー八王子店の解体工事が進行中。解体後は17階建てのマンションに建替えられる予定。－東京都八王子市
  • 2016.03.02
    傾斜マンション全4棟の建替え費用の総額は数百億円になる見込み。－神奈川県横浜市
  • 2016.03.01
    東日本大震災の被災者向けに整備された旧館仮設住宅の解体が始まる。今後は町の多目的広場として原状復旧される予定。－宮城県亘理町
  • 2016.02.15
    世界遺産に認定されている京都・下鴨神社の境内でマンションの本格的な工事が始まる。－京都市左京区
  • 2016.02.06
    解体現場でダイナマイトと印字された木箱が見つかる。一時近隣住民が避難する騒ぎになるも、中身を調べたところ衣類等であった。－大阪府豊中市
    • 2016.02.01
    バンダイナムコホールディングスの本社移転に伴いバンダイナムコ未来研究所の解体工事が始まる。－東京都品川区
  • 2016.01.30
    新国立競技場の建設に伴い取り壊される都営団地の退去期限を迎えるも、2世帯の転居先が未定。－東京都新宿区
  • 2016.01.29
    青梅市の山中に住宅解体の際に出た廃棄物を不法投棄したとして解体業者ら6人を逮捕。－東京都青梅市
  • 2016.01.18
    「うるる」が空き家情報データベースサービス「空き家活用ポータル」の提供を開始。今後は全国展開を予定。
  • 2016.01.14
    大和市内で木の伐採作業中の高所作業車が横転し、作業員1人が死亡した。－東京都東大和市
  • 2016.01.09
    中国河南省で患者やスタッフがいる病院で突如、解体工事が始められ負傷者が出た。－中国河南省
  • 2015.12.27
    関東学院中学校旧本館が老朽化を理由に解体されることが決定。同校は横浜市認定歴史的建造物となっている。－横浜市南区
  • 2015.12.21
    JR熱海駅の建替えに伴う解体工事を前に感謝イベントが開催された。－静岡県熱海市
  • 2015.12.20
    八戸市鮫町の蕪嶋神社の解体工事が終了。同神社の社殿は火災で焼失していた。－盛岡県八戸市
  • 2015.12.06
    全国の11市町村が今年10月1日までに「空き家対策特別措置法」を活用し、危険空き家28軒の所有者に勧告を行ったことが国土交通省と総務省の調査により判明。
  • 2015.12.06
    鶴岡市で5日深夜、火事が発生。製材工場など3棟が全焼した。－山形県鶴岡市
  • 2015.11.30
    東京電力、福島第1原発事故で炉心溶融した2号機について、建屋上部を全面解体する方針を決定。工事は最短で2016年秋に着手予定。
  • 2015.11.16
    旧国立競技場の解体工事が完了。年内には建設を担当する事業者が決まる予定。－東京都新宿区
  • 2015.11.13
    武雄市、市が購入して無償貸与する土地に民間が住宅を建て賃貸する住宅整備事業を開始する。－佐賀県武雄市
  • 2015.11.12
    午後0時40分ごろ千代田区富士見（飯田橋駅付近）で火災が発生し、木造2階建ての空き家など2棟・計約190平方メートルが焼けた。－東京都千代田区
  • 2015.11.10
    個人が所有する住宅の空き室などに観光客らを有料で泊める「民泊」サービスが和歌山県紀南地方でも拡大。－和歌山県
  • 2015.11.6
    前橋市、同市朝日町の空き家（木造2階建て）に倒壊の危険があるとし、所有者の男性に撤去を勧告。空き家対策特措法に基づく勧告では県内初。－群馬県前橋市
  • 2015.11.3
    二宮町、年明けにも「空き家バンク」を導入する方針を決定。－神奈川県二宮町
  • 2015.10.29
    富山駅前の再開発事業で、既存建物の解体工事が29日から開始。解体は来年5月に終了予定。－富山県
  • 2015.10.26
    26日午前、広島市の工事現場で鉄パイプが落下し作業中の男性を直撃。男性は死亡した。－広島県広島市
  • 2015.10.22
    横須賀市は21日、老朽化し特定空き家に認定されていた市内の1家屋を「空き家対策特別措置法」に基づき解体に踏み切ると発表。同法適用による強制撤去は今回が全国初。－神奈川県横須賀市
  • 2015.10.12
    弘前市、「市空き家・空き地バンク」の運用を同日から開始するなど、空き家の利活用促進に向けた動きを15日から本格化する。－青森県弘前市
  • 2015.10.02
    爆弾低気圧による強風の影響により電線が切断されるなどし、2日未明から神奈川県内の各地で約2100戸が停電。－神奈川県
  • 2015.09.30
    29日午前、福井市照手の解体中の空き家で作業員が不発弾とみられる不審物を発見。－福井県福井市
  • 2015.09.26
    青森県、八戸市にある元水産加工会社の工場など5棟について屋根の落下等の危険があるとし、行政代執行で全ての建物を撤去すると発表。－青森県
  • 2015.09.14
    神奈川県・黒岩祐治知事、空き物件を外国人向け宿泊施設として活用する事業を県内で可能にする条例制定に意欲を示す。－神奈川県
  • 2015.09.12
    青森県・みちのく銀行と青森銀行はそれぞれ、空き家の解体・利活用を促進する融資制度の取扱いを開始。－青森県
  • 2015.09.10
    栄光学園中学高等学校、解体工事（地下ボイラー室の撤去作業）時に非飛散性アスベストを含む部材を不適切に処理していたと発表。－神奈川県鎌倉市
  • 2015.09.09
    神奈川県警、川崎市高津区の廃棄物処理会社と千葉県流山市の解体工事会社を、道交法違反（過積載）と道路法違反（無許可通行）の疑いで書類送検。－神奈川県
  • 2015.09.02
    小松市、今年度新設した「市未活用住宅等の対応措置要綱」を適用し、同市桂町の空き家の解体工事を開始。整地後は地元町内会が公園として活用予定。－石川県小松市
  • 2015.08.24
    神奈川県川崎市の工場「日鉄住金鋼管」で解体作業中に火災が発生。黒煙が広がり、近くを通る首都高などの交通にも影響。－神奈川県川崎市
  • 2015.08.14
    養父市で全国初の規制緩和を活用し、木造３階建ての古民家を宿泊施設やレストランに改修する工事が進行中。－兵庫県養父
  • 2015.08.05
    和歌山県、県内の空き家を紹介し移住や定住を促進するインターネットサイト「わかやま空き家バンク」を開設。－和歌山県
  • 2015.08.04
    「空き家相談士」を養成する"一般社団法人全国空き家相談士会"がこのほど発足。相談士登録には協会の認定試験への合格が必要。
  • 2015.07.29
    山形県、「空き家利活用相談窓口」を県内16カ所に設置し、28日より業務を開始。－山形県
  • 2015.07.24
    秋田銀行、空き家所有者と借り主がリフォームの為に利用できるローンの取扱いを8月3日より開始すると発表。－秋田県
  • 2015.07.21
    京都市、解体工事中の南部クリーンセンター第二工場跡地内の土壌92区画で、国の基準を最大で33倍超える有害物質（ヒ素など）を検出したと発表。－京都市伏見区
  • 2015.07.17
    17日、新国立競技場建設計画の白紙宣言を受け、のデザインコンペ自体のやり直しが決定。
  • 2015.07.13
    北九州市、小倉北区の老朽空き家の一部が倒壊したと発表。市は現場を約3時間通行止めにし、がれきを撤去した。－福岡県北九州市
  • 2015.07.07
    久留米市、市内の空き家情報をHP上で紹介する「空き家情報バンク」を8日よりスタート。移住を促進することで空き家を有効活用し、危険空き家の放置を減らす狙い。－福岡県久留米市
  • 2015.07.04
    野坂昭如さんの小説「火垂るの墓」に登場する西宮回生病院の旧病棟の解体が決定。4日に開催された最後の見学会にはおよそ760人の市民らが訪れた。－兵庫県西宮市
  • 2015.06.30
    鹿児島市は市の空き家対策事業利用者に対し、解体工事費のローン金利を鹿児島銀行が優遇する旨の覚書を同銀行と締結。－鹿児島県鹿児島市
  • 2015.06.26
    小樽市・「おたる自然の村」で27日と28日の二日間、廃材をテーマにしたイベント「廃材エコランドinおたる」を開催。－北海道小樽市
  • 2015.06.24
    滋賀県、近江八幡市の旧屠畜場解体工事で盛土用土砂の購入量を偽る不適切な事務処理があったことを公表。－滋賀県近江八幡市
  • 2015.06.22
    京都市、行政代執行で解体工事中だった上京区の空き家について、作業完了を明らかにした。費用約４７０万円は所有者を発見し次第請求の予定。－京都府京都市
  • 2015.06.18
    防衛省の敷地内に瓦礫などを不法廃棄した解体業の男三人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。－東京都小平市
  • 2015.06.17
    札幌市の解体工事現場で壁が倒壊した事故で、重機の運転席に座っていた男性作業員が死亡。－北海道札幌市
  • 2015.06.17
    前橋市、県内初の空き家対策制度を創設。解体、リフォーム、新築等状況に応じて最大200万円を支給する。－群馬県前橋市
  • 2015.06.11
    京王電鉄（株）、今月１６日より「空き家巡回サービス」を開始。
  • 2015.06.04
    品川区の住宅密集地で火災発生。隣接する小学校では約380人の児童が避難。－東京都品川区
  • 2015.05.30
    豊岡市の空き家バンク制度を利用し家を購入した男性が同市を提訴。市・仲介業者ともに当該物件が災害警戒区域内である旨説明していなかったため。
  • 2015.05.26
    今年２月２６日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が今月２６日、全面的に施行された。
  • 2015.05.14
    墨田区の労働基準監督署の庁舎解体工事中に重機が転落し、操縦していた作業員の男性が死亡。－東京都墨田区
  • 2015.05.13
    １２日、前橋市が県宅地建物取引業協会と「前橋市における空き家等の利活用の促進に関する協定」を締結。－群馬県前橋市
  • 2015.05.07
    福岡県、県外からの移住希望者に向けた「移住・定住ポータルサイト」を開設。県内全60市町村の医療・福祉体制、移住・定住支援制度にアクセス可能。－福岡県
  • 2015.05.05
    山形県、市町村の担当職員向けに空き家の所有者特定や相続時の手続き等を盛り込んだ「やまがたの空き家対策の手引き」を作成。－山形県
  • 2015.05.02
    川崎市立富士見中学校の校舎増築工事で、誤って地中にある電線を傷つけ、同校が一時停電になった。－神奈川県川崎市
  • 2015.04.30
    京都市、倒壊の危険性が極めて高く所有者とも連絡がつかない上京区の空き家を、行政代執行によって解体工事に着手。同市では初の事例となる。－京都市
  • 2015.04.28
    川崎市で解体工事中の旧川崎市体育館より、国の基準を超えるアスベスト（非飛散性）を含む廃材が発見された。－神奈川県川崎市
  • 2015.04.28
    大学生による企画団体「叫び」が、空き家問題をテーマとした展示イベントを来月28日より5日間、都内の空き家で開催する。－東京都大田区
  • 2015.04.21
    東中野で解体中の建物が倒壊寸前となり、隣家にもたれかかった。－東京都中野区
  • 2015.04.21
    那覇市牧志のタワー解体現場で重さ1トン以上のコンクリート片が作業員男性に衝突。－沖縄県那覇市
  • 2015.04.17
    東伊豆町、町内の空き家情報を公開した「空き家バンク」を開設。周辺地区では西伊豆・松崎・南伊豆の3町が既に開設している。－賀茂郡東伊豆町
  • 2015.04.16
    新宿区・神宮外苑エリアの複合施設「日本青年館」の解体工事が開始。－東京都新宿区
  • 2015.04.07
    砺波市で、散居村の空き家を活用したアトリエ内にギャラリーが誕生。今月12日より初の展示が行われる予定。－富山県砺波市
  • 2015.04.07
    関東学院大の学生らが取り組んでいた横須賀市の空き家リノベーションが完了。シェアハウスとして活用し、同大の学生３名が入居する。－神奈川県横須賀市
  • 2015.04.02
    小郡市内で民家２軒を全焼、隣接する保育園を半焼する火災が発生。－福岡県小郡市
  • 2015.04.01
    笛吹市の産廃処理施設で焼却炉の解体作業中、内壁が崩れ作業員６人が下敷き。うち５人は自力で脱出し、１人は意識不明の重体。－山梨県笛吹市
  • 2015.03.24
    松本市の大型商業施設「松本カタクラモール」が３月２４日をもって営業を終了。解体後、再開発が行われる。－長野県松本市
  • 2015.03.22
    建設業における死亡災害が全国的に増加傾向。未熟練労働者・高年齢労働者の増加が一因とみられる。
  • 2015.03.21
    栃木市、定住促進等を目的とした新たな住宅政策を今年4月から実施。空き家の解体に際し費用を最高50万円補助するなど、空き家解消策も。
  • 2015.03.13
    横須賀市、老朽空き家と判断した同市東浦賀の空き家の解体を開始。県内では建基法のもと行政が老朽空き家を解体するのは初めて。－神奈川県横須賀市
  • 2015.03.13
    兵庫県警、14年4月にビル解体現場で足場が倒壊し通行人が下敷きとなった事件について、解体会社社長らを書類送検。－兵庫県神戸市
  • 2015.03.09
    千代田区内のビル解体工事現場で男性作業員が転落、間もなく死亡。－東京都千代田区
  • 2015.03.03
    建替工事が行われている国立競技場で3日、スタンド部分の解体工事が始まった。－東京都新宿区
  • 2015.03.02
    常陽銀行、茨城県利根町と連携し空き家等購入時の金利を優遇する「利根町空き家バンク連携ローン」の取り扱いを開始。－茨城県
  • 2015.02.28
    東京急行電鉄(株)が、現在は空き家となっている元社員寮の一部を認可保育園などに用途変更し、複合施設として順次開業する。－神奈川県川崎市
  • 2015.02.26
    26日より、空き家に対する固定資産税の軽減措置等を見直す「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、これにより空き家所有者の特定も可能となった。なお、除却に関する規定等は5月26日より施行。
  • 2015.02.20
    会津地方で雪の重みによる空き家の倒壊が続発。雪国における空き家の除雪問題は所有権が障壁となり、トラブルが絶えない現状。
  • 2015.02.19
    緊急消防援助隊県隊が山形市内の中学校の旧校舎で、大規模地震を想定した鉄筋コン等の破壊技術訓練を行った。－山形県山形市
  • 2015.02.12
    JR東日本、東京電力福島第1原発事故から未復旧のままだったJR常磐線富岡駅の駅舎解体工事をほぼ終了したと発表。－福島県富岡町
  • 2015.02.13
    京都市、ネット上で個人投資家から資金を募る「クラウドファンディング」を利用し、京町屋を店舗などとして活用する民間事業計画に2015年度より小口の投資を募る。－京都府京都市
  • 2015.02.14
    横須賀市、2015年度より空き家の活用と市への転入を促す助成制度を開始する。－神奈川県横須賀市
  • 2015.02.16
    東京・練馬に床や壁などをカスタマイズ可能の賃貸マンション「CLASKIT nerima」が誕生。DIYスキルの低い人でもカスタマイズを楽しめる仕組みを提案している。－東京都練馬区
  • 2015.02.03
    関東学院大生が、空き家をリノベーションしてシェアハウスにするプロジェクトを横須賀市内で開始。4月の入居を目指し、1月下旬から改修工事が進められている。－神奈川県横須賀市
  • 2015.01.30
    空き家率約9.7％の兵庫県・西宮市が2月22日（日）、市民や空き家に関心のある人に対し、空き家の活用方法を提案するシンポジウムを同市役所で開催する。－兵庫県西宮市
  • 2015.01.22
    山形県が21日に公表した県内の空き家管理状況の結果について、倒壊などの恐れがある「危険空き家」が調査対象の43％に上っていたことが分かった。－山形県
  • 2015.01.18
    青森市内の所有者不明の空き家が屋根に積もった雪の重みでつぶれ半壊。屋根には１ｍ以上の雪が積もりっぱなしの状態だった。－青森県青森市
  • 2015.01.17
    福島県、東日本大震災の被災地・富岡町のJR富岡駅舎改修のため、JR東日本が中心となり16日より解体工事を開始。同時に北側へ移設する予定。－福島県富岡町
  • 2015.01.15
    岐阜県、大垣市にある県住宅供給公社内に空き家所有者向けの「空き家・すまい総合相談室」を開設。相談員を務めるのは民間の建築士や宅建士で、空き家管理・リフォーム等についての相談に対応する。－岐阜県大垣市
  • 2015.01.06
    政令指定都市中で最も多くの空き家を抱える大阪市で、老朽家屋（危険空き家）に関する住民らの相談件数が今年度、170件（5年前の約3倍）に上った。
  • 2014.12.26
    福島県、三島町などで地域づくりに取り組む団体が、空き家対策の新事業を開始。空き家のデータベース化や管理・売買、解体など様々な要望に対応する相談センターを開設する。
  • 2014.12.23
    空家数全国8位の埼玉県、連絡会議初会合を22日にさいたま市浦和区で開催し、県内30市町の相談窓口を全自治体に拡大していく目標などを盛り込んだ議論の枠組みを提案。－埼玉県
  • 2014.12.19
    日本スポーツ振興センターは19日、国立競技場の解体工事について北工区の工事契約を都内の解体業者と結んだと発表。これで解体工事の施工業者がすべて決定し、解体費用は南工区と合わせて31億7844万円となった。
  • 2014.12.19
    五戸町、移住希望者に物件の情報提供などを行う「空き家バンク」を2015年度より開始。空き家の有効活用・都市部からの定住促進に繋げる狙い。さらに空き家増加に歯止めをかける条例制定も目指す。－青森県
  • 2014.12.15
    国立競技場の建替えに向けた解体工事について、日本スポーツ振興センターは南工区の担当を埼玉県の解体業者に決定したと発表。
  • 2014.12.06
    女川町、東日本大震災の津波で倒壊した江島の島民宿泊施設「江島共済会館」の解体工事を１５日に開始すると発表。－宮城県
  • 2014.11.27
    国土交通省、対策が必要となる「危険空き家」の判断基準を盛り込んだガイドラインを作成。来年5月末までの策定を予定。
  • 2014.11.23
    政府、近隣に危険や迷惑が及ぶ恐れのある「特定空き家」を固定資産税が６分の１に減額される優遇措置の対象から除外する方針を決定。土地の活用を促し、空き家の放置を減らす狙い。－政府
  • 2014.11.18
    宮城県警、東日本大震災の被災地・石巻市の復旧事業の現場から発電機（約370万円相当）を持ち去ったとして、盗みの疑いで郡山市水門町の男性除染作業員3人を逮捕した。－宮城県
  • 2014.11.17
    水戸市で17日未明に住宅火災が発生、2人が死亡。隣接する木造平屋建ての空き家2棟も全焼した。－茨城県水戸市
  • 2014.11.16
    宮崎市、架け替えのため解体が進められている市内の橋の路面に県内のアーティストがマンボウなどの絵を描いた「小戸之橋魚群ART展示会」を開催。－宮崎県宮崎市
  • 2014.11.15
    放置された家屋の強制撤去や対策の指針策定などを盛り込んだ特別措置法案が14日に行われた衆院本会議で可決され、衆院を通過。
  • 2014.11.04
    文京区、空き家の解体費用を最大２００万円助成し、解体後更地となった土地を持ち主から１０年間無償で借り上げる事業を開始。土地は区が活用するため、その後の固定資産税も免除となる。－東京都文京区
  • 2014.10.28
    田舎暮らし体験会が青梅市で開催され、市内外・都内から４０世帯（約１２０人）が参加。青梅市小曽木の活性化が目的で、参加者らは農作業体験やかまどの飯炊きを体験した。－東京都
  • 2014.10.25
    大磯町、リサイクルセンター建設予定地の土壌で環境基準値の約１．２倍のダイオキシン類を検出したと発表。－神奈川県
  • 2014.10.22
    東京電力、福島第一原発１号機の原子炉建屋上部を覆うカバーの解体作業を開始。2016年9月までに完工を予定している。
  • 2014.10.17
    津幡町中条公民館長である男性（７０）が、南中条の自宅隣にある６年間空き家だった家を改装し健康カフェを開店する。－石川県
  • 2014.10.16
    東京電力、福島第一原子力発電所１号機の建屋カバー解体工事の着工をしばらく延期すると発表。早くても来年３月になるという。
  • 2014.10.15
    青森・三沢基地の米軍通信傍受施設「象のオリ（巨大な円形アンテナ群）」の解体工事が開始された。－青森県
  • 2014.10.07
    下村博文文部科学相は７日の参院予算委員会で国立競技場の解体工事入札やり直しに関し、談合が疑われるとして警察庁に通報したと発表。
  • 2014.09.27
    ８月、東京都中央区のビル解体工事現場で鉄製フェンスが倒れ歩道を歩いていた会社員・小島さんが下敷きとなり死亡した事故について、当時の現場責任者が「（フェンスの）支柱を一気に外す」よう作業員に指示していたことが判明。
  • 2014.09.23
    環境省、福島第１原発事故に伴う避難区域で、荒廃した家屋について国費で解体する特例方針を決定。これまでの国費解体の対象は震災による「半壊」以上の認定家屋のみ。
  • 2014.09.23
    横浜市、戸塚区役所の跡地について約9億9873万円での公募売却を決定。－神奈川県横浜市
  • 2014.09.17
    三井不動産リアルティが首都圏を対象に空き家・空き地の管理サービスを開始。
    これを通じ売買仲介の受託にも繋げる狙い。
  • 2014.09.11
    熱海市、同市役所旧庁舎の解体工事開始。
    年内には工事を終了し、跡地を駐車場とする予定。－静岡県熱海市
  • 2014.09.04
    埼玉県、管理されず放置の恐れがある空き家が３５万戸を超過。
    県内の総住宅戸数は全国で５位、空き家戸数は全国で８番目に多い。
  • 2014.09.03
    宮城県警、震災ごみ等の不法投棄容疑で同県の産業廃棄物処理会社が管理する民有地を現場検証。検証では廃プラスチックやがれき片、焼却灰など2日間で約80トンのごみを確認。－宮城県大和町
  • 2014.08.28
    今年4月、神戸市中央区のビル解体工事現場で足場が倒壊し通行人2人が重軽傷を負った事故で、神戸東労基署は同市北区の元請け会社と代表者を書類送検する方針。代表者らはあらゆる危険防止策を怠っていた。
  • 2014.08.27
    政府は地方の人口減少対策の一環として、都市からの移住を促すため空き家情報の公開・支援員事業等を来年度打ち出す予定。
  • 2014.08.27
    足利市、市街地の空き店舗対策として家賃全額を補助する「足利チャレンジスペース活用事業」を開始。改修費は40％補助、家賃は最大6ヶ月間全額補助される。－栃木県足利市
  • 2014.08.21
    日本橋人形町のビル解体工事現場で重さ約300キロのフェンスが倒れ、通行人の男性が下敷きになった。この日はパネルを支えていた柱を取り外して作業していたという。－東京都中央区
  • 2014.08.17
    金山町、育樹祭に合わせて導入した空き家解体費用補助制度の利用が好調。５日現在、７軒に補助の交付が決定している。－山形県金山町
  • 2014.08.06
    立命館大・神戸大学・NPO法人ひょうご労働安全衛生センターの３グループが震災当時のアスベストの飛散状況・健康への影響を調べるため、被災住民らに対するアンケート調査を行うと発表。
  • 2014.07.26
    兵庫県、旧三木市民病院の解体工事で既に終えていた地下室部分の埋戻し作業を、再生砕石使用のためやり直すと発表。－兵庫県三木市
  • 2014.07.29
    全国の空き家戸数が約820万戸に。過去最多を更新。-総務省-
  • 2014.07.23
    青森県内で2013年度に発見された産廃不法投棄が142件にのぼり、前年度の倍近くとなった。木くずや金属くずなど、不法投棄の多くは零細な解体業者によるもの。－青森県
  • 2014.07.20
    米軍普天間飛行場の移設先となる米軍キャンプ・シュワブ内で解体予定の施設
    12棟中6棟にアスベストが使用されていることが分かった。－沖縄県名護市
  • 2014.07.10
    台風8号の影響により小松島市の空き家２階部分が倒壊。築50年以上の古い建物で、空き家になって20～30年間は経過していた。－徳島県小松島市
  • 2014.07.07
    今月解体予定の銭湯「国道湯」でコンサートを開催。周辺住民やかつての利用者５００人が参加し、名残を惜しんだ。－大阪府和泉市
  • 2014.07.06
    宮城県内で東日本大震災により発生した瓦礫や土砂の処理単価が1tあたり約3万7千円となり、阪神大震災（2万2千円）や新潟県中越地震（3万3千円）の処理単価を上回った。－宮城県
  • 2014.07.04
    秋田銀行、個人向け空き家解体ローンの取扱い開始。大山市、仙北市、美郷町と提携し、3市町の窓口でローンを紹介する。融資額は10万円以上200万円以下。－秋田県秋田市
  • 2014.07.03
    江戸川区、スーパー堤防建設と区画整理に伴う立ち退き指示に応じない住民の家屋６軒を強制撤去。 当該家屋は空き家となっており、住民側は強く反発。－東京都江戸川区
  • 2014.06.24
    火災被害から10年以上、廃墟化した五島市栄町の大波止ホテル解体協議へ。 福江港の景観を損ねるほか、防犯上の問題も指摘されていた。－長崎県五島市
  • 2014.06.22
    金沢市、解体前の町屋に死に化粧を施す「おくりいえ」活動。
    開始から5年を迎え、26軒目をおくった21日(土)の活動には約100人が参加した。－石川県金沢市
  • 2014.06.18
    旧博多大丸長崎店（長崎市浜町）の解体跡地に「ホテルフォルツァ長崎」がオープン予定。－長崎県長崎市
  • 2014.06.17
    住宅1軒分にあたる建築廃材約47トンを不法投棄。
    廃棄物処理法違反容疑で、大阪市北区の解体工事会社長を逮捕。－兵庫県警
  • 2014.06.03
    高崎市、空き家対策で助成制度。管理、解体、活用を柱に関係者を総合的に手厚く支援。解体では、周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家を対象に費用の5分の4を助成（上限100万円）－群馬県高崎市
  • 2014.05.31
    福岡市東区で住宅5棟が焼ける火災発生。－福岡県福岡市
  • 2014.05.29
    高松市、災害時の避難指示など緊急放送が自動受信できる「防災ラジオ」を配布。6月2日から申し込み受け付け開始。－香川県高松市
  • 2014.05.29
    行政代執行で取り壊し措置。管理不全な老朽化したアパートの強制的な撤去作業に乗り出す。－東京都大田区
  • 2014.05.29
    野党4党が「ごみ屋敷」対策法案（廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案）を共同提出。少子高齢化による空き家の増加傾向も背景に。
  • 2014.05.21
    老朽化したまま放置された倒壊の恐れある神戸市の空き家、行政代執行にて解体撤去を着手。－兵庫県神戸市
  • 2014.05.18
    千葉県船橋市で住宅や倉庫など計７棟を全焼する火災が発生。－千葉県船橋市
  • 2014.05.15
    2013年度の新設住宅着工戸数、前年度比10.6％増の98万7254戸。４年連続のプラスに－国土交通省
  • 2014.05.15
    家屋解体で発生した木くずを山中に違法投棄。青梅市の建設会社社長を逮捕。行政指導を10回以上受けながらも10年以上にわたり不法投棄を続けていた模様。－東京都青梅市
  • 2014.05.05
    大村市が浜屋百貨店跡地の購入を検討。－長崎県大村市
  • 2014.05.01
    車や住宅、店舗にスプレー被害１００件以上。高松市の介護士の男を逮捕。－香川県高松市
  • 2014.04.25
    日銀山形事務所、10カ月連続で回復基調の判断。－山形県
  • 2014.04.25
    大分・別府市で山火事が発生。現場付近には住宅などはなし。－大分県
  • 2014.04.22
    宮城県色麻町、老朽化した空き家の取り扱いを定めた「空き家等の適正管理に関する条例」を制定。‐宮城県
  • 2014.04.19
    長崎県島原市の空き家に乗用車が衝突し、男女4人が死傷。－長崎県
  • 2014.04.18
    大阪市北区の解体業者を廃棄物処理法違反などの疑いで書類送検
    無許可業者に産廃を処分をさせた疑い。－大阪府警
  • 2014.04.16
    解体工事の現場で約490万円が見つかる-岩手県大槌町
  • 2014.04.16
    群馬県桐生市で山火事が発生。住宅には影響なし。－群馬県桐生市
  • 2014.04.15
    南足柄市が「空き家バンク」を開始。空き家を活用し市外からの転入を支援。－神奈川県南足柄市
  • 2014.04.14
    「住まいの復興給付金」の申請受付開始。東日本大震災の被災者が対象で、1世帯当たり最大90万円弱の現金を給付。
  • 2014.04.11
    横須賀市が「空き家バンク」を開設。
    空き家の解体や測量費助成など補助事業を実施し、谷戸地域の深刻な空き家問題の改善が目的。－神奈川県横須賀市
  • 2014.04.04
    神戸市足場倒壊事故、業務上過失傷害容疑で解体業者を家宅捜索。
    －兵庫県神戸市
  • 2014.04.03
    神戸市のビル解体現場で足場が倒壊。通行人が重傷。－兵庫県神戸市
  • 2014.03.30
    解体現場に設置されていた足場が、強風にあおられ倒れる。－東京都日野市
  • 2014.03.23
    老朽化したごみ処理場が放置状態に。数億円にもなる解体工事が足かせに。
    －兵庫県西宮市
  • 2014.03.23
    京都市内の空き家からダイナマイトや実弾がみつかる。解体工事に訪れた建設業者によって発覚。－京都市
  • 2014.03.22
    単身世帯の高齢者の増加に伴い、遺品整理業が急増。悪質業者のトラブルも増える。
  • 2014.03.18
    三大都市圏の14年公示地価、６年ぶりプラスに転換。－国土交通省
  • 2014.03.14
    空き家の低所得者住宅化でモデル事業を開始予定。全国16ヵ所で実施し、最長３年間の支援。－厚生労働省
  • 2014.03.13
    首都圏の新築マンション平均購入価格、4168万円で過去最高に。
  • 2014.03.03
    1月の新設住宅着工の動向、前年同月比12.3%増。17カ月連続で増加し、6年ぶりの高水準を記録－国土交通省
  • 2014.02.25
    谷戸地域の深刻な空き家問題、市が助成事業を始める。－神奈川県横須賀市
  • 2014.02.21
    県内景気、8カ月連続で回復基調の判断を継続。住宅投資を中心に駆け込み需要－山形県
  • 2014.02.21
    2013年の新設住宅着工戸数、東北地方の年間総数は前年比22.2％増。－国土交通省
  • 2014.02.20
    2013年の全国のマンション発売戸数、前年比12.2％増の10万5282戸に。
  • 2014.02.13
    1月の首都圏マンション販売戸数、前年比6.1%増で9カ月連続増。
  • 2014.02.13
    危険な老朽家屋増加。行政代執行を必要に応じて執行する方針を決定。－兵庫県明石市
  • 2014.02.11
    2013年の県内新設住宅着工戸数、前年比13.3％増で7年ぶりに増加－静岡県
  • 2014.02.06
    2014年度から、老朽空き家撤去費用の一部を助成する方針。－兵庫県
    撤去費用の助成対象は被災空き家以外に。
    対象は神戸市、相生市、三木市、小野市、加西市、養父市、加東市、加古川市、淡路市、洲本市の１０市。
  • 2014.02.01
    12月の住宅着工の動向、持家は前年同月比で16か月連続の増加。-国土交通省
  • 2014.01.31
    2013年の新設住宅着工戸数、前年比１１％増の98万戸に。-国土交通省
    消費税率引き上げ前の駆け込み需要なども要因か
  • 2014.01.29
    2013年10月のマンション価格指数　10カ月連続でプラス-国土交通省
  • 2014.01.30
    不法投棄防止へパトロールを実施－愛媛県東温市
  • 2014.01.25
    埼玉県・加須市で火災発生。住宅2棟が全焼。
  • 2014.01.21
    建設業法の業種区分に「解体工事業」を早期に新設する方針を有識者会合に提示－国土交通省
  • 2014.01.16
    産業廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、元市貝町議らを逮捕。
    住宅を解体した跡地に住宅解体の廃棄物678トンを埋めた疑い。
    「処理費用がかさむのでやった」と容疑を認める。－栃木県
  • 2014.01.16
    許可なく廃品を回収し、足立区のゴミ捨て場に不法投棄。
    足立区の廃品回収業者代表らを廃棄物処理法違反の疑いで逮捕。－東京都足立区
  • 2014.01.15
    首都圏の中古マンションの成約件数、16カ月連続で増加。
  • 2014.01.05
    埼玉県・川越市で住宅が全焼する火災発生。
  • 2014.01.02
    千葉県・習志野市で火災発生。住宅など3棟が全焼。
  • 2013.12.31
    熊本県・熊本市の住宅地で住宅8棟が焼ける火災発生。二人が軽傷。
  • 2013.12.27
    11月の住宅着工の動向、持家は前年同月比で15か月連続の増加。
  • 2013.12.25
    埼玉県・新座市で住宅７棟が焼ける火事発生。
  • 2013.12.22
    東京都・品川区の住宅街で共同住宅や民家など計５棟が焼ける火災が発生。
  • 2013.12.16
    11月の首都圏のマンション発売戸数、7か月連続で前年実績を上回る。－国土交通
  • 2013.12.02
    10月の住宅着工の動向、持家は前年同月比で14か月連続の増加。
  • 2013.11.29
    10月の新設住宅着工戸数、前年同月比7．1％増で1年2カ月連続のプラス－国土交通省
  • 2013.11.28
    無許可で産業廃棄物の処理を行っていたとして、埼玉県坂戸市の家屋解体業の男を逮捕。容疑者に廃棄物の処理を委託した建築会社を摘発する方針－埼玉県
  • 2013.11.27
    空き家の解消に向け、空き家条例案を11月市議会に提案。京都市内の空き家は約11万軒。空き家率14.1％。京町家などの戸建て住宅の空き家が多く対策が急がれる。－京都市
  • 2013.11.25
    大阪市城東区の木造２階建て長屋（空き家）、行政代執行による解体撤去開始。大阪市の老朽家屋に対する行政代執行は2例目。強制撤去で解体費用400万円を請求－大阪市
  • 2013.11.21
    店舗の解体現場から7,000枚分のカード情報を盗んだ解体業者を送検。－兵庫県警－　他人名義のカード情報を使って、家電製品などの不正購入を繰り返していた疑い。
  • 2013.11.20
    茨城県筑西市で住宅３棟が燃える火災が発生。
  • 2013.11.19
    大阪府、火災対策の重要性を指摘。全国ワースト1位の危険木造住宅密集地という実情が背景に。－大阪府
  • 2013.11.18
    10月の首都圏マンションの新規発売戸数、前年比21.4%増。
  • 2013.11.17
    静岡県の新設住宅着工戸数、前年同月比27.6％増となり、6カ月連続して増加。－静岡県
  • 2013.11.14
    警視庁、劇物などの薬品を違法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、不動産会社の会長ら４人を逮捕。－東京都調布市
  • 2013.11.14
    ＧＤＰの7月から9月までの成長率、年率てプラス1.9％で4期連続のプラス成長。 消費税増税前の駆け込みや金利の低下を背景に「住宅投資」は2.7％のプラスに。
  • 2013.11.14
    東北地方の9月住宅着工戸数、18.9％増。前年超えは21カ月連続。
  • 2013.11.13
    県内の2013年度上半期新設住宅着工戸数、前年同期比20.6％増。-静岡県
  • 2013.11.01
    9月の新設住宅着工戸数、前年比19.4％増で13カ月連続増加。「消費増税前の駆け込み需要もある」と分析－国土交通省
  • 2013.10.30
    大手銀行、住宅ローンを相次いで引き下げ。消費増税前の駆け込み需要を取り込むため、金利の引き下げ競争の激化が影響。
  • 2013.10.29
    鉄骨平屋建ての解体工事中の建屋約５００平方メートルが全焼。重機で建屋を壊した際に発生した火花が引火した可能性－滋賀県高島市
  • 2013.10.27
    東京都品川区の解体工事現場で見つかった不発弾を現場で爆破処理。約1150人が近くの小学校などに一時避難。－東京都品川区
  • 2013.10.19
    空き家の自主撤去を進めた場合、一定の期間、固定資産税の軽減を認める法案を臨時国会に提出する方針－自由民主党
  • 2013.10.16
    不法投棄防止用監視カメラ３基が盗難被害。－神奈川県藤沢市
  • 2013.10.03
    廃棄物処理会社の役員ら3人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕。 茨城県下妻市の自社の敷地内に産業廃棄物をいったん保管し、 その後、小美玉市の山林に不法投棄していた疑い－警視庁
  • 2013.10.01
    ８月の新設住宅着工戸数、前年比8.8％増で12カ月連続増加。 5年ぶりの高水準に－国土交通省
  • 2013.09.30
    建設工事で余った生コンクリートを不法投棄したとして、 生コン製造会社の社長ら３人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕－愛知県
  • 2013.09.28
    大阪市西成区鶴見橋の住宅密集地で11棟を焼く大規模火災。 木造の民家やアパート、隣り合わせの店舗兼住宅など 計2,000平方メートルが燃えた。－大阪市西成区
  • 2013.09.28
    松本清張が住んでいた北九州市小倉北区の旧居が解体。 「空き家で火災が起きる可能性もあり危険」などと遺族が判断。－福岡県北九州市
  • 2013.09.27
    9月26日、喜多方市の解体工事中の空きビル1階から出火。不審火か。‐福島県
  • 2013.09.26
    宮城県南三陸町の防災対策庁舎を解体撤去する方針表明‐宮城県南三陸町
  • 2013.09.20
    横浜市保土ケ谷区の解体作業中の住宅で火災発生。 出火当時、現場作業員は昼休みで現場を離れていた模様。－横浜市
  • 2013.09.19
    三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）の基準地価が５年ぶりに上昇－国土交通省
    景況感の好転から住宅などに対する実需増加が背景か
  • 2013.09.19
    解体中の工場の外壁が倒れ、女子高校生死亡事故、業務上過失致死罪に問われた工事会社の元専務らに実刑が確定。
  • 2013.09.19
    東日本大震災で発生した仙台市のがれき焼却処理が、当初の予定より半年早く、9月末で終了予定。
  • 2013.09.18
    山形県内の景気「緩やかに回復」と前進－山形県
  • 2013.09.11
    長期避難で荒廃した家屋を国費での解体・撤去の対象に。 「周囲の生活環境に差し障りを与えている場合」を対象とする方針。-環境省
  • 2013.09.11
    8月の首都圏新築戸建住宅の成約件数、前年同月比12.9%増。 15カ月連続で前年同月を上回る。
  • 2013.09.11
    東日本震災から2年半。いまだ全国でおよそ29万人が避難生活。
  • 2013.09.09
    8月の倒産件数、07年9月以来5年11カ月ぶりに800件割れ。
  • 2013.08.25
    9月に解体される予定の小学館ビルで、「落書き」が一般公開。
  • 2013.08.24
    7月の首都圏のマンション市場動向、前月比8.6％の増加、前年同月比では31.6％の増加
    消費税増税前の駆け込み需要の影響も背景に。
  • 2013.08.22
    船橋市で住宅８棟燃える火災が発生。－千葉県
  • 2013.08.03
    消費増税に伴う住宅購入負担増の軽減・補助政策に関する説明会をスタート。－国土交通省
  • 2013.08.02
    住宅市場に駆け込み購入の兆し。住宅着工が5年ぶり高水準。－国土交通省
  • 2013.08.01
    消費税8％時東日本大震災被災者対策、住宅購入時に最大約90万円の現金を給付。
    所得や年齢に制限無し。被災者の住宅再建を後押し－政府・与党
  • 2013.08.01
    6月の新設住宅着工戸数、前年を15.3%上回る。10カ月連続の増加－国土交通省
  • 2013.08.01
    国・地方発注の公共工事13.6％増。４月から３カ月連続の２桁増－国土交通省
  • 2013.08.01
    住宅ローン金利の上昇傾向がストップ。5月からの3カ月連続上昇に歯止め。－大手銀行各行
  • 2013.07.25
    いわき市、住宅再建補助金を創設。災害危険区域外の被災家屋を対象に助成。－福島県いわき市
  • 2013.07.23
    景気判断、10カ月ぶりに「回復」と明記。 住宅建設など4項目を上方修正－7月の月例経済報告
  • 2013.07.19
    解体工事現場で作業員2人が死亡。一酸化炭素中毒の可能性。－東京都世田谷区
  • 2013.07.17
    大阪市、「ごみ屋敷」対策の新条例を制定へ。 「強制撤去」も可能にする内容に。－大阪市
  • 2013.07.10
    ＜女子高生下敷き死事故＞解体業者会社元専務らに実刑判決－岐阜地裁
  • 2013.07.06
    「グランドプリンスホテル赤坂」の解体工事が終了－東京都
  • 2013.07.04
    東北地方のマンション価格指数が大幅上昇－国土交通省
  • 2013.07.03
    廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、大阪市生野区の解体業者らを逮捕。 解体工事で発生した建築廃材計約55トンを投棄。－大阪市生野区
  • 2013.07.02
    40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加。 住宅ローン負担の重荷が原因か。-国土交通白書
  • 2013.06.29
    東京都練馬区の住宅解体工事現場で、解体重機が横転。けが人は無し。－練馬区
  • 2013.06.28
    5月の住宅着工戸数、前年同月比14.5%増。持家は前年同月比で9か月連続の増加。-国土交通省
  • 2013.06.28
    大手銀行、7月から適用する住宅ローンの金利を引き上げを発表。 長期金利の上昇基調を踏まえた措置で、3ヶ月連続の引き上げ。
  • 2013.06.26
    山形市、空き家情報231件を収集。空き家の適正管理に関する条例制定の是非を判断。－山形市
  • 2013.06.17
    最後の同潤会アパートの取り壊しが始まる。二年後にはマンションが完成予定
  • 2013.06.15
    新設住宅着工戸数、前年を上回り8カ月連続で増加。-山形県
  • 2013.06.11
    首都圏の空き家、45年間で15倍の186万戸に。 空き家率で最も高いのは千葉県で13.1%。
  • 2013.06.05
    住宅金融支援機構「フラット３５」の６月の融資金利を公表。 １ヵ月で0.22％上昇し２ヵ月連続で上昇。
  • 2013.06.04
    大手住宅メーカー各社、増収増益を見込む
  • 2013.06.04
    4月の新設住宅着工戸数、前年比5.8%増加。 8カ月連続前年を上回る-国土交通省
  • 2013.05.28
    新婚・子育て世帯向け「特定優良賃貸住宅」の入居者募集を発表-大阪府
  • 2013.05.25
    下関市の「空き家条例」が4月1日に施行。
    6月から空き家の解体工事費用を補助する事業を開始。－山口県
  • 2013.05.8
    岐阜市の外壁倒壊事故　解体業者が初公判で防止策の怠りを認める
  • 2013.05.8
    空き家など8棟が焼ける火事。放火の疑い。‐東京都葛飾区
  • 2013.05.7
    4月の不動産業の景気動向指数、前年同月比10.6ポイントの大幅増加。
  • 2013.05.2
    築100年の蔵を解体工事中に倒壊し、市道をふさぐ。怪我人はなし。－山梨県
  • 2013.05.1
    国内の大手4銀行、5月1日から住宅ローンの固定金利を引き上げ
  • 2013.05.1
    平成25年3月の住宅着工の動向を発表‐国土交通省
    持ち家が前年同月比7か月連続の増加。
  • 2013.04.18
    福島第一原発事故に伴う避難区域内の家屋が地震で破損し、 除染困難家屋の解体・修理にかかる費用を負担する方向で検討－環境省・東京電力
  • 2013.04.16
    産業廃棄物の中間処理施設にて解体工事の際に出た瓦礫の仕分け作業中に 風呂敷に包まれた1500万円見つかる－千葉県白井市
  • 2013.04.14
    淡路島地震、兵庫、大阪、香川、徳島の4府県で、半壊が2棟、一部損壊は1210棟に
  • 2013.04.13
    屋根瓦次々落下　淡路島の住宅に大きな被害。 洲本市だけで少なくとも104棟の建物が一部損壊の被害に－兵庫県
  • 2013.04.10
    解体中の倉庫から出火。倉庫、建物2棟の合わせて5棟を焼く－福島県
  • 2013.04.07
    解体現場の防護壁の足場が強風で傾き、約200枚の防護パネルが倒壊-神奈川県横浜市
  • 2013.04.03
    「市空き家等の適正管理に関する条例」を7月1日から施行。 防災・防犯上の観点から、市長が所有者に指導や勧告が可能に。－神奈川県座間市
    • 2013.04.02 フラット35の金利、過去最低を更新。4月の金利は1.80％
  • 2013.03.30
    住宅着工戸数、6か月連続で前年同月の水準を上回る。 持家、分譲住宅が増加－国土交通省
  • 2013.03.29
    自治体による解体現場への立ち入り権限強化などを定めた大気汚染防止法改正案を決定－政府
    建物の解体工事に伴うアスベスト飛散防止の徹底が目的。
  • 2013.03.25
    解体現場で作業員が死亡。 杭の引き抜き工事中に鉄筋コンクリート製の杭が男性の上に倒れる。-藤沢市
  • 2013.03.21
    公示地価の下落率が3年連続で縮小。 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の下落率はいずれも1％未満に
  • 2013.03.13
    小型家電リサイクル法４月１日施行へ。家電リサイクル法以外の２８品目が対象に
  • 2013.03.09
    長屋住宅内の空き家が半焼－群馬県高崎市
  • 2013.03.01
    1月の住宅着工戸数、前年同月比5.0%増。 5か月連続で前年同月の水準を上回る－国土交通省
  • 2013.02.17
    解体作業中に火災発生。 エンジンカッターで廃材の鉄骨を切る作業中に出火か？-国立市
  • 2013.02.06
    2013年度の予算案発表。老朽住宅除却費助成などを行う－品川区
  • 2013.02.06
    東京都荒川区南千住で木造2階建て、築60年以上の民家が老朽化による自然倒壊。
  • 2013.01.31
    住宅着工戸数、3年連続で前年比増。 2012年の新設住宅着工戸数は88万2797戸－国土交通省
  • 2013.01.28
    2013年度、2012年度比4.5%増の93万戸になる見通しと発表。 緩やかな回復基調が続くとしている-建設経済研予測
  • 2013.01.25
    空き家条例「条例の効果が出始めている。今後も空き家の解消に努めたい」と期待-茨城県牛久市。 取り壊しや子育て施設に転用も
  • 2013.01.25
    一定の建築物に対して耐震診断の義務化を検討-国土交通省
  • 2013.01.24
    住宅ローン減税4年間延長、一般住宅の最大控除額を年40万円に拡充。税制改正大綱が正式決定
  • 2013.01.23
    沼津市の産廃不法投棄、県が代執行・処分着手-静岡県
  • 2013.01.22
    置空き家対策の条例化を検討中。 調査の結果、崩壊危険や「迷惑空き家」は約200戸-群馬県太田市
  • 2013.01.16
    茨城県つくば市で木造平屋住宅約360平方メートルが全焼。 焼け跡から2人の遺体
  • 2013.01.15
    住宅ローン減税、5年間延長へ最終調整。 不動産取得税、登録免許税や印紙税も軽減へ。-政府・与党
  • 2013.01.10
    消費税の増税後、住宅購入者の負担を緩和するため、現金を給付を検討。－政府・自民党
  • 2013.01.10
    空き家等の適正管理に関する条例制定を目指す。条例案に関して市民からの意見を公募-奈良県生駒市
  • 2013.01.08
    「空き家の適正管理に関する条例」、滋賀県野洲市議会で可決。 行政代執行による取り壊しも規定。-滋賀県野洲市
  • 2013.01.08
    旧グランドプリンスホテル赤坂（東京都港区）の新館の解体工事現場、報道陣に公開 上層階から圧縮する工法が注目
  • 2012.12.20
    南あわじ市で民家火災。一人が死亡‐兵庫県
  • 2012.12.20
    修繕工事を進める為のマンション老朽化条例が可決、来年7月に施行。 罰則まで明文化されるのは全国初。‐豊島区
  • 2012.12.19
    ストーブ火災が昨年の3倍に。節電意識の高まりにより、ストーブを使用する家庭が増えた影響。‐新潟県
  • 2012.12.17
    産業廃棄物を無許可運搬容疑で、廃棄物処理法違反などで家屋解体業の男を書類送検。
    「金を浮かすためにやった」と容疑を認めている。林に不法投棄も－神奈川県
  • 2012.12.04
    長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が過去最低を更新。 最低金利は1.81％に
  • 2012.11.29
    マンションの工事現場から解体工の男性が転落死-川崎市
  • 2012.11.28
    20年近く空き家になっている物件を市が略式代執行で取り壊し-川崎市
  • 2012.11.22
    県内初の「空き家条例」を制定すると発表。 空き家となり危険な状態の物件を条例の対象。－足利市
  • 2012.11.15
    「空き地の雑草等の除去に関する条例」を適用した初の行政代執行。 長期間放置された空き地で除草作業-流山市
  • 2012.11.14
    固定資産税を過大徴収。課税標準の特例措置の適用を怠る。-吉川市
  • 2012.11.13
    被災住宅を公費で解体。我孫子市の利根川沿い液状化地区
    危険性と防犯上も好ましくないとして解体工事実施-我孫子市
  • 2012.11.06
    住宅解体廃材を不法投棄。神奈川県茅ヶ崎市の解体業の男を逮捕。 「処分代金がもったいなかった」と容疑を認める。－神奈川県
  • 2012.11.05
    戸建注文住宅と賃貸住宅ともに受注状況は堅調に推移。 消費者購買意欲も上昇傾向に。
  • 2012.11.03
    倒壊の恐れがある空き家7件確認。 空き家等の適正管理に関する条例制定を検討。－奈良県生駒市
  • 2012.11.01
    新設住宅着工戸数、前年同期比2.4％増。上期として3年連続の増加。
  • 2012.10.31
    9月の新設住宅着工戸数、前年同月比15．5％増。 住宅需要は「緩やかな回復基調が続いている」と分析－国土交通省
  • 2012.10.23
    国産木材利用でポイント付与する制度を導入する方針を固めた。-林野庁
    新築住宅で数十万円相当に。低迷する国産材の利用促進が狙い。
  • 2012.10.16
    2012年度上半期首都圏の新築マンション発売戸数、前年同期比9.5％増
  • 2012.10.13
    ＜著しく危険な密集市街地＞17都府県41市区町の197地区を発表-国土交通省
    最も広かったのは大阪府の2248ヘクタール（11地区）。
  • 2012.10.04
    保土ケ谷区の歩道地下約1メートルからアスベストセメント製の水道管約２７０メートルが見つかったと発表。
  • 2012.09.29
    8月の住宅着工戸数、「持ち直しの動きが継続」との基調判断－国土交通省
  • 2012.09.21
    所有者に適正管理を求める「空き家条例」の制定を検討－千葉市　 強制的に解体撤去できる「行政代執行」の強硬手段も盛り込む方針
  • 2012.09.19
    空き家の適正管理に関する条例を新設する方針を固める－新潟県妙高市、 市民検討委員会を10月下旬にも発足させ、2013年春の条例制定を目指す。
  • 2012.09.19
    8月の全米の住宅着工件数、前月比2.3％増加。
  • 2012.09.15
    倉庫の無届け違法解体１年間にわたって問題を放置。
    －奈良県
  • 2012.09.13
    消費税率アップ前の駆け込み需要により、住宅着工戸数増加の見通し。
  • 2012.09.13
    君津市の不法投棄。千葉県が行政代執行。 1,300万円の撤去費用は不法投棄にかかわった業者などに請求予定。－千葉県
  • 2012.09.07
    農地一帯に土木会社が大量のガレキを不法投棄。 解体工事で出たレンガやコンクリートを処理場で処分せずに農地に埋めた疑い。－兵庫県
  • 2012.09.04
    空き家対策委員会設置し、対策を講じる－栃木県宇都宮市
  • 2012.09.04
    ガスボンベを解体中にボンベが爆発。男性一人死亡－宮城県大崎市
  • 2012.09.01
    老朽化や積雪などで倒壊の恐れがある空き家の所有者に対し、適正な管理を義務づける条例案を発表。－新潟県長岡市
    命令に従わない場合の行政代執行なども明記。 対象は継続して使用されておらず、老朽化や積雪、台風などの自然災害で倒壊する恐れがある建物。
  • 2012.09.01
    1986年5月31日以前に建築工事に着工した木造の住宅耐震改修の相談・申請が急増、市が助成件数を拡充へ－川崎市
  • 2012.08.30
    急増する空き家の解消に向けて独自条例の制定や総合的な対策を議論する検討委員会を発足。－京都市 京都市内、約11万戸の空き家の適正管理や有効活用の為の条例制定を目指す。
  • 2012.08.29
    老朽化した空き家の適正管理を求める「空き家条例」を制定すると発表。－埼玉県蕨市 条例には、市が強制的に家屋の解体・撤去などを行う「行政代執行」も盛り込まれる方針。
  • 2012.08.17
    “制震特需”つづく。住宅受注が好調。
    大地震の被害を抑える制震装置を組み込んだ住宅の需要増。
  • 2012.08.17
    宮城県大郷の震災解体家屋から古文書が多数発見。
  • 2012.08.16
    7月の首都圏マンション販売、、好調を維持
  • 2012.08.14
    安全帯なしで作業　容疑で解体業者を書類送検-愛媛県今治市
  • 2012.08.07
    解体中の旅館が崩れ、作業員２人が重傷。 両足がコンクリート片にはさまれる。-愛媛県松山市
  • 2012.08.01
    大手銀行各社、8月1日から住宅ローンの固定金利を過去最低の水準まで一斉に引き下げ。
  • 2012.07.31
    2012年上期の新設住宅着工戸数、前年同期比5.0％増の41万5360戸。 「消費マインドは伸びており、堅調な動きをみせている」との見方－国土交通省
  • 2012.07.21
    連続不審火か？民家や物置などが焼ける火災が2件相次ぐ。-群馬県安中市
  • 2012.07.21
    大阪府八尾市の長屋4棟が全焼。2人が軽症-大阪府八尾市
  • 2012.07.19
    がれきなどの産業廃棄物を不法投棄したとして、春日部市の不動産業者と 川越市の解体業者を逮捕。-栃木県大田原市
  • 2012.06.22
    新庁舎建設工事現場で足場が倒壊し、駐車中の車３台を直撃。 けが人はなし。－滋賀県長浜市
  • 2012.06.21
    つくば市、茨城・栃木の竜巻災害義援金の配分基準を発表。 居宅も含めて半壊以上はおおむね１０万円-茨城県
  • 2012.06.19
    解体作業中に鉄骨の建物の壁が崩れ、作業員が下敷きになり重傷。 解体工事の安全管理に問題がなかったか調査中。-葛飾区
  • 2012.06.19
    仙台市、一部損壊した家屋などの解体・撤去に対し公費の助成。、 9月29日の締め切りを前に申し込みが殺到。
  • 2012.06.18
    解体サポートがNHK総合テレビ「あさイチ」で紹介されました。（2012年5月21日（月）午前8時15分～放送）
  • 2012.06.09
    空き家の適切管理を求め、横須賀市議会が条例案を提出。 措置命令や所有者の公表、行政代執行、罰則も盛りもまれる。-横須賀市
  • 2012.06.07
    千葉市の市道上にコンクリートの混ざった土砂約13トンが不法投棄。-千葉市
  • 2012.06.06
    茨城・栃木の竜巻被害から1ヶ月。被災地では解体作業が続く。 自宅再建のめど立たず。-茨城県　栃木県
  • 2012.05.25
    被災地での建物解体時、アスベストの飛散が相次ぐ。
    解体の事前調査や飛散防止の対策を強化-厚生労働省
  • 2012.05.22
    茨城・栃木の竜巻被害：がれき撤去、建物解体について質問相次ぐ－茨城県つくば市
  • 2012.05.22
    震災がれき、「誤算」相次ぎ大幅に圧縮。 解体家屋数の誤算が大幅圧縮の決定的な要因に－宮城県
  • 2012.05.21
    国内住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が100万件を突破。
  • 2012.05.18
    解体サポートがNHK総合テレビ「あさイチ」で紹介されました。（2012年5月21日（月）午前8時15分～放送）
  • 2012.05.12
    茨城・栃木県の竜巻による損壊の建物総数952棟に-つくば市
  • 2012.05.11
    首都圏の中古マンション・戸建て共に、成約件数が前年同月を大幅に上回る。
  • 2012.05.09
    横須賀市、人口減で空き家対策が課題に。2012年度から改築促進を制度化
  • 2012.05.01
    2011年度の都市部マンション着工戸数、4万8000戸で5%増加。
  • 2012.04.30
    震災がれき）を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）で茨城町の建材業者を家宅捜索。-茨城県
  • 2012.04.23
    2012年度の住宅着工、前年度4.5%増の88.3万戸との見通しを発表
  • 2012.04.20
    東京都江戸川区船堀橋で補修工事をしていた男性作業員が誤って約8メートル下の道路に転落し死亡。 足場の解体作業中の事故
  • 2012.04.18
    大雪で空き家の倒壊が相次ぐ。少子高齢化での空き家問題が顕著化。-山形県
    復旧経費が40万円以上かかる場合に費用の45％を補助。
  • 2012.04.16
    大阪府吹田市の文化住宅が全焼。ストーブの不始末による失火が原因か。
  • 2012.04.16
    千葉県千葉市のアパートで火災発生。
  • 2012.04.13
    千葉県のアパートで内壁と外壁の間に廃材が押し込めるようにして捨てられていた事件、 工事担当の大工7人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で千葉地検に書類送検。‐千葉県警
  • 2012.04.11
    山形県のガソリンスタンドで解体作業中、地下タンクが爆発。 火柱1Ｍ上がり一人がやけどを負う。
  • 2012.04.09
    東京・日野市で住宅2棟を焼く火事発生。
  • 2012.04.07
    新潟県、暴風被害に対する緊急支援策を発表。 農林水産業関連施設などの復旧支援として、復旧経費が40万円以上かかる場合に費用の45％を補助。
  • 2012.04.03
    被災建物の解体進まず　石巻市など5割程度の地域も国の当初予定では、震災で壊れた建物の解体を3月末までにすべて終える予定だった
  • 2012.04.02
    「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定。‐東京都
    特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象。
  • 2012.03.30
    2月の新設住宅着工戸数7．5％増。半年ぶりにプラス―国交省
    住宅エコポイント制度や、住宅金融支援機構の金利優遇措置によるものか
  • 2012.03.29
    秦野市、４月から木造住宅耐震診断助成制度の補助率を現行の50％から90％（上限8万5千円）に引き上げ。
  • 2012.03.29
    東京都荒川区でアパート火災。1人死亡。
  • 2012.03.28
    東京都新宿区マンションの工事現場で作業員が転落死。 足場を組む作業中、命綱はしていなかった模様。
  • 2012.03.19
    大阪府堺市の住宅密集地で火事。1人がけが。
  • 2012.03.18
    神奈川県相模原市の自動車部品製造工場で500平方メートルを焼く火事 けが人は無し。
  • 2012.03.14
    千葉県柏市の新築現場で12トンのクレーン車が横転して民家の屋根を破壊。 けが人は無し。タイヤが地面にめり込んで車体が斜めに傾いたことが事故の原因か。
  • 2012.03.11
    東日本大震災から1年。全国各地で追悼行事。
  • 2012.03.08
    老朽化マンション、耐震化強化で建て替え需要急増
    防災意識の高まりにより所有者への合意が得やすくなった為
  • 2012.03.06
    大規模地震に備えるため、高架橋の耐震補強などで約1000億円を投資すると発表‐JR東日本
  • 2012.03.02
    無許可で産業廃棄物の収集運搬などを委託、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで4容疑者を逮捕。‐広島市
  • 2012.02.27
    埼玉県入間市で喫茶店が全焼。
    マンションの住人による119番通報
  • 2012.02.26
    滋賀県大津市のアパート解体現場でクレーン車が横転し民家の外壁一部が破損、けが人なし クレーン車運転手の操作ミスの可能性
  • 2012.02.23
    東京都青梅市の水道工事現場で土砂が崩れ、作業員の男性が生き埋めになり死亡。
  • 2012.02.23
    2011年の首都圏新築戸建て住宅の平均成約価格、3215万円で前年比2.6%上昇
  • 2012.02.21
    杉並区2階建ての住宅火災で女性が重体。
    仏壇に供えられたろうそくの火が燃え移った可能性－警視庁
  • 2012.02.20
    大阪府八尾市の新築工事現場で、長さ４０メートルのクレーン倒れるけが人はなし。
  • 2012.02.20
    京都市左京区の木造二階建てアパートで火災。
    住民は全員外出中で、負傷者無し。－京都市
  • 2012.02.18
    新宿区のテナントビル解体現場で10トンのコンクリ壁と作業用の足場が崩れ、作業員１人死亡
  • 2012.02.11
    宮城県内のがれき、環境省の推計で1569万トン。
    県内で出る一般ごみの19年分に相当。
    膨大な量のがれき処理が一番の問題点。-復興庁
  • 2012.02.08
    神奈川県川崎市宮前区のマンションで火災。3人が病院へ搬送。
  • 2012.02.07
    京都府京都市右京区の民家で火災。2人が遺体で発見。
  • 2012.02.06
    大阪府大阪市住之江区でマンション火災。住民男性一人が重体。
  • 2012.02.05
    大阪府摂津市で民家火災。隣接する民家４棟も全半焼。 「こぼしたガソリンが石油ストーブに引火し、さらに灯油タンクにも燃え移った」と話す。
  • 2012.02.02
    群馬県前橋市で平屋住宅が全半焼。居間の電気ストーブ周辺から火が出ているのが目撃されている。
  • 2012.02.02
    不法投棄を空からヘリで監視　県と赤十字飛行隊-群馬県
    不法投棄の早期発見に期待
  • 2012.01.31
    台東区のビル解体工事現場で、アルミ製の防音パネルが落下。 通行人にぶつかり、ケガ。
  • 2012.01.31
    家屋解体工事で出た木くずや畳などの廃棄物約360キロを不法投棄-兵庫県
    容疑者の27歳の男を逮捕。現場からは解体工事の領収書も見つかる。
  • 2012.01.26
    多摩市から受注した公共工事で出た廃材を河川敷に不法投棄した疑いで業者の男を逮捕-警視庁 業者の男らは調べに対し「一時的に置いたもの」と容疑を否認。
  • 2012.01.26
    建設残土不法投棄：茨城県阿見町の廃棄物収集運搬業者社長を逮捕-県条例違反容疑
  • 2012.01.25
    「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付スタート。
    省エネ住宅を被災地に新築すると30万円分、そのほかの地域で15万円分のポイント付与。
    申請の期限は、新築一戸建て住宅で2013年4月末まで、リフォームは2013年1月末まで。
  • 2012.01.25
    住宅着工数が2012年度も90万戸をきる見通し-建設経済研究所など
  • 2012.01.20
    大阪府豊中市のマンション建設現場でクレーンのアームが折れる。けが人は無し。
  • 2012.01.20
    神奈川県内各地で相次いで火災発生。3人が軽傷。－神奈川県
  • 2012.01.17
    伊豆市の山中に寝具620キロを不法投棄、 容疑の男逮捕。近所の住民の通報で発覚－　静岡県
  • 2012.01.16
    壁倒壊死亡事故　解体工事の社長らを業務上過失致死容疑で書類送検－岐阜県警
  • 2012.01.12
    東京都渋谷区のビル解体現場からコンクリ片落下、女性が重傷。 事故原因や解体業者の安全管理を調査-警視庁
  • 2012.01.05
    東京都荒川区で5日午前、住宅など4棟75平方メートルが燃える火事。けが人はなし。-東京都
  • 2012.01.05
    3日から4日にかけ、越谷市、さいたま市、熊谷市、深谷市など埼玉県内で火災が相次ぐ-埼玉県
  • 2011.12.21
    神奈川県横浜市で放火が増加傾向、市消防局が年末年始警備を開始 放火対策として、放置車両や不法投棄の警戒を行う。-横浜市
  • 2011.12.19
    アスベストの使用や製造が2012年3月で国内では完全に禁止に
  • 2011.12.06
    横浜市保土ケ谷区の解体工事現場で、解体作業中の工場の煙突が倒壊。 隣接する市道にある電柱２本などが倒れた。－横浜市
  • 2011.12.03
    大阪市中央区の雑居ビルの解体作業中、外壁が崩れ女性一人が軽傷。 RC3階建てのビルで、2階の天井部分を支えていた柱を外し、壁に立てかけたところ壁が崩れた模様。－大阪府警
  • 2011.12.01
    仙台市青葉区のビル解体現場で、基準値の36倍に当たるアスベストを検出。 仙台市は解体業者に作業を中止させるとともに、散水などの飛散防止策を指導。－仙台市
  • 2011.11.24
    民家の敷地内にアスベストなどの建築廃材約13トンを不法投棄したとして、 廃棄物処理法違反の疑いで、堺市南区男性を逮捕‐大阪府警
  • 2011.11.18
    沼津市愛鷹山麓に大量の産業廃棄物が不法投棄されている問題、 行政代執行により一部を撤去することを発表。 撤去費用は10億円にのぼるとみられるが、業者は「費用が無い」と書面で伝える。 県は産廃処理業者に費用を請求していく方針。-静岡県
  • 2011.11.15
    東京都足立区の産廃収集運搬会社社長ら５人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕。 がれきや廃プラスチックなど計約２５トンを宇都宮市内の同社資材置き場に不法に投棄したとしている。-栃木県　 宇都宮中央署は他にも十数万トンほど捨てたと見ている
  • 2011.11.08
    住宅解体で出た廃棄物を山林に無許可で捨てた疑いで羽村市の解体業者を逮捕。 「もうけを出すためにやった」と供述-警視庁
  • 2011.10.20
    足場の解体作業中に10階部分から鉄パイプ18本が落下。
    地面に跳ね返った長さ2Ｍの鉄パイプが男性の頭にあたった。命に別条無し-東京都台東区
  • 2011.10.20
    解体ごみを不法投棄したとして、北本市の自称便利屋の男を廃棄物処理法違反容疑で逮捕。 東京都内のアパート解体工事などで出た廃材約723キロを投棄したと供述。余罪も追及中。-埼玉県
  • 2011.10.19
    瓦チップを無料配布。震災で壊れた屋根瓦を砕き再利用。 庭に敷き詰めるガーデニング資材としての活用に-茨城県下妻市
  • 2011.10.13
    産廃業者ら4人を逮捕　がれき無許可処分容疑-兵庫県警
    解体工事現場で出たがれきなど約520トンを無許可で自社敷地内の施設で破砕処分。
  • 2011.10.12
    解体工事現場で作業中の男性が油圧ショベルの先に取り付けられていたツメの部分に頭を挟まれ死亡-宮城県 業務上過失致死の疑いで関係者から事情聴取。
  • 2011.10.05
    無登録解体工事を請け負っていた業者を建設リサイクル法（無登録解体工事業）の疑いで逮捕-宮崎県 同法違反容疑での逮捕は宮崎県内では初めて。
  • 2011.09.30
    解体工事で出た産業廃棄物を不法投棄したとして、 29日愛知県西尾市吉良町の解体工事業者社長らをを廃棄物処理法違反容疑で逮捕。 家屋解体工事で出た木くずやがれき類などの産業廃棄物約25トンを埋め立てて捨てたと供述。 県警は他にも過去1,800トンを埋め立てたとみている。‐愛知県警
  • 2011.09.22
    岐阜市の山林に大量の産業廃棄物を不法投棄した業者らに撤去の調査に要した3億6,370万円の支払い命令。－岐阜地裁
  • 2011.09.21
    東京都新宿区歌舞伎町のビル解体工事現場で、台風15号の強風のため、 作業用に組んでいた足場が倒壊。女性一人が軽症。
  • 2011.09.12
    元衆院営繕課職員に公務災害認定。
    アスベスト関連がんの中皮腫で０５年に死亡の男性。
    公務員の営繕部門で石綿被害が確認されたのは初めて
  • 2011.09.09
    改装工事で生じた産業廃棄物を敷地内に不法投棄。
    赤城温泉郷の人気旅館「山屋蒼月」の社長らを逮捕。－前橋市
  • 2011.09.09
    家庭から廃棄されたテレビなどを無許可で回収。
    廃棄物処理法違反容疑で、南あわじ市の業者を捜索－南あわじ市
  • 2011.09.01
    7月の新設住宅着工件数、大幅に増加。
    前年同月対比21.2.％増加し、8万戸台に回復は2008年12月以来2年7ヶ月ぶり。 住宅エコポイント制度終了前の駆け込み需要も。
  • 2011.08.30
    塗装工事現場の足場を解体中に鉄パイプが落下して男児2人が軽傷。 十分に安全を確保する義務を怠っていた可能性もあるとみて、業務上過失傷害の疑い－荒川区
  • 2011.08.25
    ＜アスベスト被害＞国の責任認めず原告側逆転敗訴
    原告側は上告する方針。－大阪府泉南地域
  • 2011.08.03
    館林市立の小学校と中学校の天井材に、国の基準値を超えるアスベスト。 飛散していないことから健康に影響無しとしている-群馬県
  • 2011.08.02
    フラット35S、1％の金利優遇措置が前倒し終了へ
    12月末までの申請期限を9月末までに短縮を決定-国交省
  • 2011.08.01
    解体作業中の重機が倒れ、電柱が住宅を直撃
    段差でひっくり返ったと供述。けが人無し-さいたま市浦和区
  • 2011.08.01
    京都府「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充。東日本大震災を機に、耐震化需要の拡大を受けて。 助成額の上限を60万円から90万円に増額。
  • 2011.07.21
    綾瀬市の小学校解体工事で、アスベスト含有の恐れのある煙突を飛散防止の措置を取らずに解体したと発表－神奈川県、綾瀬市
    神奈川県は旧校舎解体工事を中止させた。解体業者は「アスベスト含有の恐れに気づかなかった」と説明
  • 2011.07.14
    積水ハウス支店を捜索　壁の隙間に廃材投棄の疑い―千葉県警
    外壁と内壁の隙間に、石こうボードや木材が入れられていた。
    廃棄物の処理費用を減らすために行った可能性も。
  • 2011.07.13
    「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」（がれき特例法案）閣議決定。 　環境省が市町村に代行して処理できる特例を規定。
  • 2011.07.05
    廃棄物処理法違反の疑いで、塗装業、解体業者の2人をを逮捕した。 宇都宮市内の山林に、民家の解体工事の際に出た廃プラスチックなどの産業廃棄物を不法に投棄した疑い。-栃木県
  • 2011.07.04
    液状被害、関東地方2万3700戸に。うち最多は千葉県で、浦安市など計約1万8400戸。 都内では足立、葛飾両区で確認。内陸部での被害の多くは沼や水田を埋め立てて造成された宅地など。
  • 2011.07.02
    「じん肺・アスベスト被災者救済基金」がアスベスト相談ホットラインを開設。 いまだ救済されていないアスベスト被害者の掘り起こしなどを目的に7月4、5日の2日間開設。
  • 2011.06.26
    アナログテレビの不法投棄あとを絶たず。市街地での不法投棄急増が問題化　-名古屋市
  • 2011.06.17
    不法投棄、過去6年間で最小件数に-和歌山県
    夜間パトロールや法律の厳罰化などによる抑止効果が理由か
  • 2011.06.08
    産廃の不法投棄防止。国道で検問-京都府
    産業廃棄物運搬車両への聞き取り調査や管理表の不携帯や記載不備を注意喚起
  • 2011.06.03
    姫路市の内装会社を家宅捜索　廃材の不法投棄容疑
    飲食店の内装工事で出た木くずや壁紙など約３００キロを、
    近くの一般家庭用ごみ置き場に不法投棄した疑い。-兵庫県
  • 2011.05.26
    無許可で遺品整理、その後不法投棄。
    大阪市西成区の不用品回収業者を逮捕。-大阪府
  • 2011.05.25
    東日本大震災と余震で全半壊した家屋の解体・撤去やがれきの処理について、
    全額費用負担すると発表。－岩手県一関市
    既に解体処理したケースもさかのぼって適用。
  • 2011.05.20
    建築廃材を市が定めた限度を超え放置
    廃棄物処理法違反容疑で岡山市北区の解体会社社長を逮捕－岡山市
  • 2011.05.19
    「グランドプリンスホテル赤坂」の解体工事を、大成建設が受注。
    高さ約１４０メートル、国内建設会社が手がけるビル解体工事では過去最高
    2012年5月から1年かけて解体工事予定。
  • 2011.05.18
    建築廃棄物を雑木林に不法投棄－東京都
    廃棄物処理法違反の疑いで、東京都八王子の建築業者ら3人を逮捕
    無許可と知りながら廃棄物運搬依頼。
  • 2011.05.11
    千葉県、復興予算に528億円。
    液状化対策では1戸あたり100万円の上限。
  • 2011.05.11
    新設住宅着工戸数６年ぶりに増加に転じる－山梨県－
    今後も改善が続くかは疑問視の声も
  • 2011.05.10
    解体工事で出た廃棄物を不法投棄したとして、建設会社社長を逮捕。
    廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑い。－大阪府－
    アパートの解体工事で出たコンクリート片や木くずなどの廃棄物約１５０トンを不法投棄。
  • 2011.04.23
    仙台市、がれき撤去作業でマスク着用を義務付け。
    古い民家のがれきからはアスベストが飛散する可能性もあると注意喚起。
  • 2011.04.13
    廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で大阪府高槻市の解体業者を逮捕。
    長岡京市内の造成地に、住宅を解体した際にできたコンクリート殻や木くずなどの廃棄物を不法に投棄した容疑。
  • 2011.04.06
    千葉県-「災害復旧・復興本部」を設置。
    被災者生活再建支援法の救済対象にならない恐れがある、 液状化被害に遭った家屋を千葉県単独で解体費用を支援予定
  • 2011.04.06
    福島県いわき市　12日から損壊家屋を解体撤去予定。
  • 2011.04.05
    閉館したグランドプリンスホテル赤坂で避難者受け入れの受け付け開始。
    部屋の利用料や電気代などは無償。生活用品は自前、食事は有料。
    入居可能な期間は、6月30日まで
  • 2011.03.30
    墨田区マンション耐震偽装損賠訴訟、姉歯元建築士にのみ賠償命令
  • 2011.03.29
    岩手県、宮城県、福島県を対象に被災地で「建材中のアスベスト分析」および「大気中の繊維濃度測定」の無料で提供。株式会社EFAラボラトリーズ
  • 2011.03.24
    今月閉館の旧赤坂プリンスホテル被災者に一時提供
    ホテルの解体準備が始まる６月末までの３カ月間受け入れ予定。
    東京電力福島第１原発事故の周辺住民を対象にする方針
  • 2011.03.21
    栃木県、被災者再建支援法適用。住宅被災に支援金　最高300万円
    申請は各市町の窓口。申請には罹災証明や住民票、契約書などが必要
  • 2011.03.19
    千葉県、被災者再建支援法適用。全半壊世帯に資金
    ＜対象＞
    ○市町村から「り災証明書」の交付を受けた世帯
    ○全壊（全焼・全流失）や半壊（半焼）
    ○敷地に被害が生じやむを得ず住宅を解体した世帯
    ○危険で居住できない状態が長期間継続している世帯
    ○半壊し、大規模な補修をしなければ居住困難な世帯も対象
    申請は各市町の窓口。
  • 2011.03.02
    鹿嶋市内の山林で残土などの不法投棄が相次ぐ中、市条例違反の疑いで土建業者１人を鹿嶋署に告発-鹿島市。 2010年8月に規制強化後初めての告発。
  • 2011.02.28
    東近江で廃棄物不法投棄か？解体業者ら４人を逮捕東近江市鈴町の空き地に家屋の解体工事で出た木材や瓦など廃棄物約８トン不法投棄の容疑。
  • 2011.02.25
    神奈川県横須賀市　テレビ不法投棄が急増、アナログ放送終了が背景？
  • 2011.02.24
    茨城県下妻市　ごみの不法投棄、ヘリで監視。下妻市、民間会社と情報提供協定を締結
  • 2011.02.10
    建築廃材を大量に投棄したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で京都市内の解体業の男４人を逮捕。長岡京市内の造成地に、府外の廃棄物計約６トンを不法に投棄。
  • 2011.02.07
    川崎市-建築物の解体作業における石綿（アスベスト）の飛散防止に向けアスベスト飛散防止へ条例案を市議会で提案へ
  • 2011.01.30
    廃棄物処理法違反：無許可で処分、容疑で産廃業者ら3人を逮捕。 マニフェストの偽装も-大阪府
  • 2011.01.10
    東京都足立区：資源ゴミ持ち去りに対してその場で2,000円過料。 抑止効果に期待。
  • 2011.01.06
    完全地デジ化の陰でテレビ不法投棄急増　2010年全国で約8万6000台
  • 2010.12.25
    神奈川県大井トーヨーボウル解体完了　住民は「廃虚が消え安心」
  • 2010.12.21
    旧広島市民球場　解体作業が本格的に始まる
  • 2010.12.16
    産業廃棄物処理　東洋ゴムの本社など捜索・・・無許可業者委託容疑
  • 2010.11.30
    大阪、兵庫、京都で再生砕石にアスベスト建材が混入。関西労働者安全センター（大阪市）など4民間団体の調べ。解体現場での不十分な分別が原因とみられる。
  • 2010.11.26
    解体コンクリート塊500立方メートルを地中に埋める不法投棄。銚子市内に不法投棄したとして、土木工事業者を廃棄物処理法違反容疑逮捕。他にも成田市内などにもコンクリート塊約900立方メートルが放置、余罪を追及。
  • 2010.11.25
    鹿嶋市の山林で大量の産業廃棄物が不法投棄。千葉県成田市の産廃処理業者と運送業者を逮捕。
  • 2010.11.20
    大阪市西淀川区の工場解体現場、解体作業中に建物2階の外壁が落下し、電線を切断。周囲の住宅一時停電。
  • 2010.10.15
    岐阜市のアルミ工場解体現場で壁が倒壊。下敷きの高2女子死亡。
  • 2010.09.29
    ミサワホーム、同社の住宅解体現場を災害救助犬の育成訓練用に提供すると発表。社会貢献を進める日本救助犬協会の活動趣旨に賛同。民間企業が訓練場所を提供するのは希少。
  • 2010.09.17
    静岡県、浜松の産廃業者を産廃収集運搬業許可取り消し　不法投棄で罰金刑
  • 2010.09.15
    原発解体廃材でベンチ設置。放射能レベル低い金属を活用－東北電力　国の「クリアランス制度」の周知に協力するのが狙いか。
  • 2010.09.15
    廃棄物処理法違反容疑で元会社役員らを逮捕－岡山県　冷蔵庫51台を不法投棄。
  • 2010.09.14
    兵庫県の工務店が、大気汚染防止法に違反し、県に無届けで愛川町中津のアスベスト（石綿）を使った社宅の解体工事を行っていたと発表し解体工事を中止させた。－神奈川県
  • 2010.09.09
    廃棄物を不法投棄　廃棄物処理法違反容疑の造園業者を逮捕－静岡県段ボール箱やサーフボードなどを空き地に不法投棄。
  • 2010.08.25
    不法投棄防止へ、7体目の見守り地蔵設置－南足柄市捨てる人の良心に訴えようと広域農道などに設置。「効果出ている」と住民グループ。
  • 2010.08.26
    廃棄物処理法違反：無許可で廃品回収、容疑で岡山県会社元役員ら逮捕。
  • 2010.08.20
    廃棄物処理法違反：産業廃棄物処理業者2社に対し、許可を取り消す行政処分（東京都）
  • 2010.08.05
    焼却灰を不法に投棄　真岡市業者を営業停止処分（栃木県）
  • 2010.07.16
    横浜市都筑区の農家155人で組織する「不法投棄やめさせ隊」パトロールで不法投棄を発見し、投棄した回収業者のスピード検挙に結びつけた。
  • 2010.07.15
    茨城県神栖市の空き地に大量の墓石や墓の土台が不法投棄。土地所有者は困惑。
  • 2010.06.18
    かつて産業廃棄物の不法投棄が大問題となった銚子、旭、匝瑳市で、
    県海匝事務所が関係機関とともに監視の目。
    不法投棄防止パトロール巡回強化。
  • 2010.06.10
    東京都品川区のビル解体工事現場から運び込まれた産業廃棄物、山梨県内の原野に不法投棄。
    解体工事業者2容疑者をを逮捕。－ 山梨県警
  • 2010.05.23
    県足柄上地域県政総合センター、大井町の元ボウリング場の解体に伴うアスベストの除去工事で、
    約4倍の濃度のアスベストが検出されたため工事中止を指示。
    「周辺の健康への影響はないとみられる」- 同センター
  • 2010.03.09
    長崎県の産業廃棄物の最終処分業者
    廃棄物処理法違反（不法投棄）で逮捕
  • 2010.03.02
    厚木市
    市道をふさぐように廃材4トン投棄がみつかる
  • 2010.03.02
    産廃処理会社社長を再逮捕
    下水道に汚泥6トン　群馬県警
    恒常的に不法投棄を行っていた可能性
  • 2010.02.27
    岐阜市
    年間予算案　産業廃棄物不法投棄対策に16億円超
  • 2010.02.20
    環境省改正案
    産業廃棄物の不法投棄　罰金を1億円以下から最高3億円に引き上げる
  • 2010.02.15
    環境省発表
    2008年度に新たに見つかった産業廃棄物の不法投棄　308件　20万3千トン　前年度より74件減
  • 2009.12.11
    千葉県鎌ケ谷市の路上に、大量のアスベスト（石綿）不法投棄。
    鎌ケ谷署が廃棄物処理法違反容疑捜査。
  • 2009.12.02
    老朽木造住宅緊急除却制度～大阪市～
    一定の条件を満たす老朽化した建物の除却費用を補助。平成22年度までの制度。
  • 2009.11.05
    産業廃棄物220トン不法投棄、処分業者ら逮捕～香川県警～
    捨てた廃棄物は東京都の産廃中間処理業者から、トレーラーやトラックで運搬。
  • 2009.10.06
    不法投棄原状回復基金、新たな支援策検討へ
    ～環境省「支障除去に関する基金のあり方懇談会」～
  • 2009.09.28
    世界最大の環境見本市“IFAT2010”来秋ミュンヘンで開催へ
    上下水処理や廃棄物処理に関する出展が中心
  • 2009.09.17
    産廃処理業の景気動向（2009年1～6月期）
    08年同期に比べ売上高、処理量ともに減少。
    売上高の減少率に比べ処理量の減少率は小さく、処理単価の低下が反映か。
    ～全国産業廃棄物連合会～
  • 2009.08.27
    リサイクル促進方策やその課題などを取りまとめ～環境省～
    石膏ボードを将来特定建設資材に追加することを念頭におき、再資源化の増大が課題
  • 2009.08.14
    収集運搬業者のコンプライアンス強化・徹底のための手引書
    「収集運搬業社内管理体制構築のすすめ」を策定　～全国産業廃棄物連合会～
  • 2009.07.16
    中央環境審議会専門委が報告書案
    廃棄物処理法、排出事業者責任、廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進を強化
  • 2009.06.09
    優れた環境人材の創出を目的に廃棄物技術の専門家を育成～北九州市
  • 2009.04.23
    政府の土壌汚染対策法改正案が参議院本会議で可決2010年4月1日に施行される見通し
  • 2008.09.19
    石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案が9月9日に閣議決定。
    改正法は12月1日に施行されることが決定。主な改正点は、医療費等の支給対象期間拡大など
  • 2008.08.14
    建設リサイクル法見直しに向け合同会合が中間とりまとめ
    廃石こうボード規制には「直ちに特定建設資材に追加できる状況にない」と、規制強化には消極的。
  • 2008.07.14
    ごみの不法投棄を防止するため、9月に複数の場所に監視カメラを初めて設置する。～東広島市
    同市の不法投棄ごみは年間約200トン以上。撤去や処理などに多額の経費が掛かるため抑止効果を狙う。
  • 2008.05.28
    今年度、廃棄物処理法の見直しの検討を始める。～環境省
    同法は悪質業者の排除や排出事業者責任の強化などが目的
  • 2008.04.09
    環境新聞社アンケートによるとマニフェストの電子化に過半数が疑問符
    回答353社のうち「紙マニフェストのみ」が9割を占めていることが判明。
  • 2008.03.05
    処理困難物として問題となっている廃石膏ボードのリサイクル体制確立に向けた動きが加速。
    早急のリサイクル体制の確立なくしては、不法投棄等の増加も懸念。
  • 2008.02.14
    厚生労働省は分析機関や建設、解体など関連団体・事業者に対し、全6種類のアスベスト調査を徹底の通達。
    文部科学省や国土交通省も対応に関する検討をスタート。
  • 2008.02.07
    環境省が産業廃棄物政策の重点項目とされている電子マニフェスト。
    全体的に普及率は依然低いが、医療分野を中心に導入への動きが加速。
  • 2008.01.29
    資源有効利用促進法、法改正視野に見直し～産業構造審議会小委員会
    3Rの一層の高度化を図る為に資源生産性の向上に向けたグリーンなものづくりへの移行が重要で製品ライフサイクルの最適化・効率化が必要。
  • 2008.01.17
    省エネ対策の方向性で案　住宅の省エネ対策強化や中小企業支援を（経産・国土両省）
    エネルギー消費量が大幅に増加している業務等を中心に省エネ対策を強化すべきと確認。
    規制面からの抜本的見直しが必要。
  • 2008.12.06
    建設リサイクルは民間主体で技術開発を（国土交通省）法改正をにらんで中間とりまとめ質の高いリサイクルを実施には、透明性の高い健全なリサイクル市場の整備が必要との事。
  • 2007.11.22
    化学メーカー「石原産業」が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県に不法投棄した問題で、大阪市西区の同社本社などを家宅捜索。 不法投棄が会社ぐるみで行われた疑いも。
  • 2007.11.18
    東京港ゴミ最終処分場　これまで埋め立てていた一般家庭から出るプラスチックごみを焼却で20年延命へ
    東京都試算
  • 2007.11.07
    2005年度の土壌汚染対策法（土対法）の施行状況などの調査結果をまとめる。（環境省）
    同年度に土対法に基づく汚染状況の調査報告は、前年度に比べ20件増の183件となる。
    法対象外の調査報告は法対象の約5倍で依然多い傾向。
  • 2007.10.05
    山形県酒田市の解体業者に有罪判決。産業廃棄物処理法違反。
    無許可で産廃物の木くずやがれきの処分を請け負い、自社敷地内で焼却処分などし利益を得た。
  • 2007.10.01
    フロン回収・破壊法改正（10月1日施行）
    業務用の冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を適切に回収するための回収工程を管理する制度が導入された。
  • 2007.09.21
    環境省設置の委員会が「産業廃棄物処理業の将来像等の検討に関する調査」のアンケートを実施。国の産廃処理業者対象。
    処理業界の成長を妨げる要因では「制度面の課題が大」と36％の回答。自治体の許可行政や国の法規制などに不満を持つ業者が多いと判明。
  • 2007.08.22
    環境省の電子マニフェスト導入施策に、一部の自治体から不満の声。
    各自治体の事務負担増、対象企業の正確な数の把握が困難か。
  • 2007.08.03
    群馬工業高等専門学校の小島昭教授、アスベスト処理推進協議会と共同でレーザー光をアスベストに照射し、瞬時に無害化する新技術を開発。
  • 2007.07.19
    全国産業廃棄物連合会は電子マニフェストの普及目標を登録、処理、処分で100％を目指す。
    全国の産業廃棄物協会加盟会社が対象。電子マニフェストの普及が一気に加速の見込み。
  • 2007.07.13
    日本経済団体連合会、今年度の規制要望の取りまとめで、「アスベスト含有廃棄物の積み替え・保管施設に係る許可の迅速化」を要望。
  • 2007.07.12
    福岡市、市内民間大規模建築物のアスベスト使用調査を発表。
    除去などの処置、処理が済んでいない施設が129カ所。
  • 2007.07.03
    製紙業界では重油から廃棄物やバイオマス資源へのエネルギー転換を急ぐ動き。
    大王製紙グループ企業のいわき大王製紙（福島県　いわき市）は、同社2基目となるバイオマスボイラーの導入を決定。
  • 2007.05.11
    GPSを利用した産業廃棄物追跡サービスを埼玉県がNTT-MEと連携し、導入。
    県内業者の廃棄物の不正処理の予防や経営リスクの低減、事務処理の効率化を目指す。
  • 2007.04.25
    元千葉県産廃Gメンが産廃処理認定業者の公開情報分析により独自の活用法を開発～これからの廃棄物委託の新判断基準として期待。(環境gooより)
  • 2007.03.17
    産業医科大、アスベスト年間使用量が1人あたり1キロ増えると中皮腫の死者が2.4倍と発表。
  • 2007.03.15
    宮城県仙台市地下鉄南北線の車両にアスベスト製品。製造業者が誤って納入。
  • 2007.03.04
    兵庫県の市営地下鉄の車両にアスベスト含有部品の使用が判明。
  • 2007.02.23
    厚生労働省、3月からアスベストを吸引した恐れのある人の無料健診を開始。
    千葉労災病院など6病院で。
  • 2007.02.21
    神戸市と岡山市で、勤務先の建物に吹き付けられたアスベスト被害者2人が労災認定される。
  • 2007.02.21
    相模女子大、国内初のアスベスト障害研究センターを設立。中皮腫の予防研究に取り組む。
  • 2007.02.20
    JR西日本の車両にアスベスト含有部品。鉄道事業者230社に実態把握を指示。
  • 2007.02.20
    徳島市、小学校など4施設で基準値を超えるアスベストを確認。
  • 2007.02.17
    青森県、アスベスト規制対象の拡大により、県有施設の6施設で基準値を超えるアスベスト使用が確認。
    5施設で飛散防止処置が完了、1施設は閉鎖に。

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