災害の多い日本に住んでいると、台風や地震、豪雨による河川氾濫や火災などの被害に遭う可能性があります。

その時、住んでいる建物が大きな被害を受けてしまい、もう解体するしかなくなってしまった場合には、どのようにして生活を続ければよいのか分からなくなってしまうと思います。

そんな「最悪の事態」に陥った時に必要不可欠なのが、お住まいの地域（自治体）からの支援です。

この支援を受けるために、「罹災（りさい）証明書」や「被災証明書」といった書類を発行しなければなりませんが、大半の方はそのような知識もなく突然「生活が困難な状態」に置かれてしまいます。

「自分だけは大丈夫だろう」と思わずに、今のうちに「被害に遭ったらどうすれば良いのか？」をご準備してみてはいかがでしょうか。

罹災証明書と被災証明書の違いとは？

まず始めに、各証明書の内容についてご説明します。

罹災証明書

罹災証明書とは、「ご自身の家屋が本当に罹災した（被害に遭った）こと」を証明するための書類です。

家屋というと持ち家のイメージですが、もちろんマンションやアパートなどの借家に住んでいる方も対象となります。

大抵の自治体では、罹災証明書の申請を受けたのちに調査員を現場へ派遣し、実際の被害の程度を調査・認定します。※住居のみ（店舗は×）

この調査により、地震の場合「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」、火災の場合「全焼」「半焼」、水害の場合「床上浸水」「床下浸水」などの被害程度が判定されます。

被害状況を認定されると罹災証明書が発行されますが、この証明書によって、自治体からの支援を受けることができるようになるのです。

罹災届出証明書

上記の罹災証明書には実はデメリットがあります。それは「認定に時間がかかる」ということです。

申請した直後に発行されるものではないため、すぐに支援を受けたい場合には不便な状況を強いられます。しかし、「罹災届出証明書」はそのデメリットをカバーしてくれる優れもので、罹災証明書が発行されるまでの間は「罹災証明書の発行申請中である」ということを証明できるものです。

この罹災届出証明書は罹災証明書の申請をすれば即日発行されるもので、罹災証明書の発行を待たずに支援を受けたい場合には、罹災証明書の代わりに提示することができるため、ただ待っているよりも早く公的支援等を受けることができます（※全ての手続きにおいて罹災証明書の代わりとして使用できるとは限りません）。

被災証明書

被災証明書とは、「人・土地・家屋“以外”のもの（家財・車両、店舗など）」が受けた被害を証明するものです。

罹災証明書のように「被害の程度」について判定を受けるものではなく、「被害そのものを受けたかどうか？」を証明するもので、こちらは即日発行されます。

こちらは罹災証明の認定よりも自治体による判断の違いが大きく、当時断水・停電地域にあったことを示せば発行してもらえることもあれば、家財道具の一部が破損していることが証明できれば発行される、ということもあります。

※なお、被災証明書自体が存在しない自治体もあるようです。その場合には、罹災証明書が被災証明書を兼ねているというケースが多いようです。

罹災証明書・罹災届出証明書・被災証明書ともに無料で発行してもらえるので、被害に遭った際には心を落ち着けて、真っ先にこれらの書類を発行することを思い出すようにしてください。

証明書の提示によって受けられる支援

証明書が発行されたらどのような支援を受けられるのか、具体的にご説明します。

仮設住宅・公営住宅への優先的入居

被害を受けた家屋が修復されるまでの間、被災者は優先的に仮設住宅や公営住宅に入居できます。

住宅応急修理制度の利用

半壊～全壊してしまった住宅の修理費用を、国と市町村に一部負担してもらえる制度です。

災害援護資金

貸付限度額を350万円として、市町村から受給できる支援金制度で、無利息または年利3％で融資を受けられます。被害の程度や世帯人数によって、所得制限や受給できる額が異なります。

被災者生活再建支援金・義援金の支給

大きな被害（市町村内で10世帯以上の住宅が全壊する程度）があった場合に、都道府県の拠出基金から支給される支援金が「被災者生活再建支援金」です。被害の程度や世帯人数によって、所得制限や受給できる額が異なります。

税金や国民健康保険料等の減免

一定期間内に限り、被害を認められた土地の固定資産税や、被災者の国民健康保険の料金が減免される場合があります。

民間金融機関からの融資

金融機関の中には、被災者に有利な条件（低金利・無利息等）で融資を行ってくれるところもあります。公的な支援ではなく、あくまでも民間金融機関の提案するプランですので、認定基準や金利等の内容は様々です。

災害保険の保険金

事前に災害保険に加入している必要がありますが、特に賃貸物件の場合、大抵の場合は管理会社を通して何らかの保険に入っていると思いますので、保険に入った記憶がない・契約書類が見つからないなどの場合でも問い合わせてみましょう。

なお、いずれの支援も「被害を受けたら向こうからやってくる」ものではありません。自分の足で罹災証明書を取得しに行き、どの支援が必要なのか自分に当てはめて考え、それぞれの窓口に相談することでやっと支援を受けることができるのです。

こころもからだも疲労困憊している状況で、役所に銀行にととても骨が折れる日々が続くことになると思いますが、ご自身やご家族の身を守ることができるのは自分だけ。落ち着いて後悔しないよう、しっかりと各種制度を利用していきましょう。

※いずれも、被害程度や自治体の判断などによって受けられる支援内容は変わってきますので、詳しく知りたい方は自治体へ直接お尋ねになることをおすすめします。

まとめ

災害に見舞われてしまった時、最初に頭を過るのは「自分の家や日常生活に戻りたい」という切実な願いではないでしょうか。

被害の程度が大きければ大きいほど、目の前の光景から目を背けたくなったり途方に暮れたりしてしまいがちですが、その願いを現実のものにするためには、何よりもまず「早めに証明書の申請をする」という行動が必要になります。

また、いち早く普段の生活を取り戻したいあまり、申請をする前にご自身で家屋の修繕をされてしまうケースもありますが、そうすると実地調査の際に本来の被害の程度より少なく見積もられてしまったり、場合によっては「被害を受けていない」と判定されてしまう可能性もあります。

被害を受けた当時の「現状」を見せることが大切ですので、あまりにも危険な状態・応急処置が必要、といった状況でない限りは、まずは自治体の判断を待つという判断も必要です。
「備えあれば憂いなし」と頭では思っていても、なかなか実行に移せないことも多いと思います。

ただし、被害に遭ってしまってからでは「忙しい今」よりも更に情報収集が困難となります。予備知識をしっかり頭に入れて、いざという時に迷わず行動できるようにしておきたいですね。